お手元にレジュメを用意いたしました。大変僣越でありますが、いろんなことをお話ししますので、メモ代わりに使っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 今回、改正提案の趣旨が御説明されていますが、それにプラスして、親子法改正の理念をやっぱり生かすべきではないかと思いました。これを機会に、国際基準に基づく子供の人権保障の視点、これを改正に加えるべきではないか。 金児さんからも御指摘がありました児童の権利条約七条、児童は出生の際、直ちに登録される、児童は、出生のときから氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知り、かつその父母によって養育される権利を有するとあります。
レジュメの五に書いていることで、読み上げる時間がなかったので割愛いたしましたけど、そこに嫡出概念の廃止と書いております。御指摘の出生届の区別記載欄が続いているということで、パブコメでたくさんの方から見直しという提案がありましたが、残念ながら今期の法案にはまとめられなかったものです。 それで、その根拠の一つとして、最高裁の平成二十五年九月二十六日、婚外子相続分差別違憲判決の三週間後に出たものですけど、小法廷ですが、この嫡出、嫡出でないというのは、事実関係、つまり父母が婚姻しているか婚姻していないかを意味するのにとどまり、差別的な意味合いを含むものとして用いられるものではないと書いています。 でも、それは裁判官の受け止めであって
ありがとうございます。 先ほど井戸さんがおっしゃったように、訴訟、審判など、裁判というところに来たときには有力な鑑定の材料になると思います。だから、嫡出否認であれ認知無効であれ、それはＤＮＡ鑑定をして結論を出すというのは望ましいと思います。 ただ、今、日本の訴訟法の中にはＤＮＡ鑑定を強制するような仕組みはありません。だから、その鑑定をやるといった場合にどこが鑑定をするのか、そしてどの場面に限定されるのか、そして鑑定に協力する義務を当事者に課すのか、そういうような訴訟法上の議論を経なければ、一概にＤＮＡで使ってということにはなりません。だから、相手方がＤＮＡ鑑定を拒否してしまうと、それはもう証明不可能ということになって、立証責
私は、ここでも御報告しましたように、基本的に民法がベースになるべき、つまり親子の関係性は確定するわけですから、確定したものを国籍の視点から覆すということはできないと考えていますので、そういう範囲で無国籍の方が生じないようにすべきだと考えています。 それができなくて、あるいは確定する前に血縁関係がないということが分かって、それで国が介入するということも、私は、民法の立場からいくと、国家の介入、窪田さんもそういう点では御一緒だと思います。 ただ、もし介入しないのであれば、それは民法の中に検察官というのが入ってくることについていかがかという、こういう御指摘はありましたけれども、公益の代表者として検察官が加わるということはあり得る話
ありがとうございます。 この嫡という言葉は、大宝律令辺りからも出てきている言葉です。跡継ぎ、正統なる相続人というので嫡という言葉がその頃から使われています。 そして、それは、日本の場合は、家制度を構築することによって、家制度の中で、嫡出子と、それから、その当時は庶子、私生児という、子供を三つに分類しました。嫡出子が基本的に家督相続、家の跡継ぎとなるという、そういう言葉で嫡というのを使っていたので、その当時、庶子とか私生児という立場にいる人はかなり差別的待遇を受けて苦しんでおられたと。なので、社会の受け止めはそこから始まっているのではないかと思います。 ですから、歴史的経緯をたどると、私たちの中に位置付けられたのはやっぱり
今を去ることもう二十数年前に、私はそういう主張をしたことがあります。でも、なかなか受け入れられなかったです。それは、現在のやっぱり嫡出という、嫡出という言葉を使いますから、嫡出の推定なんですね。嫡出というのは、婚姻中に妻が懐胎したということが大前提です。つまり、貞操義務があって、一夫一婦制の下で妻は夫以外の男性と関係を持たないことが期待され、義務化されている、そこで妊娠したから夫の子と推定する、それが嫡出子で正統な子供であるという、そういう大前提が根強く残っているからだと思われます。 窪田さんも御紹介にあったように、立法の形式としては、出生届を出すときに父不明という形で出せば、嫡出推定を、まあ父性推定ですね、父、夫の子であるとい
相続法改正に関しまして見解を述べる機会をいただき、ありがとうございます。 私は、二〇一三年の十二月三日、民法の婚外子相続分差別規定の廃止、それから出生届の嫡出子、嫡出でない子の区別記載の根拠規定となっている戸籍法四十九条二項の改正がこの法務委員会で可決されました、そのときに参考人として招致されておりまして、言わばそのときの婚外子相続分差別平等が今回の相続法改正の契機となった、大村参考人が述べられたとおりの経過がありますので、非常に感慨を覚えておる次第です。 今次法改正の経過につきましては大村参考人が述べられたところでもありますし、私も実は短い文章を書いておりまして、こちらの調査室の人に作っていただいた関連論文、新聞記事集があ
ありがとうございます。 それが私が最後に申し上げました、本当に代替的な手段でありますが、民法七百六十八条、財産分与に関わる規定を事実婚カップルの死亡解消の場合に適用するという、そういう一文を七百六十八条四項に設ければ対応可能です。 今、離婚の際の財産分与については、例えば別れる場合、妻子の居住を保障するために借家権とかあるいは無償の利用権を設定するということが財産分与で可能になっています。もちろん、その後の生活費については、財産分与の中の離婚後扶養という要素で保障することもできます。ですので、財産分与という形態を用いることが、私としてはあり得るのではないかと考えております。
ありがとうございます。 良くなっているかどうかというのは、その方がどういう家族を理想的な家族として描いているかによって評価は変わると思います。ですから、夫婦と子供がいて、どちらかというと性別役割分業で、お父さんが働いてお母さんが家庭を支える、そういう家族が望ましいと思っている方から見ると、今日のように家族の形態が実際多様化して、一人親あるいは単身で暮らしている世帯が夫婦と子供で暮らしている世帯よりも多くなっているという、あっ、ごめんなさい、一番多いのは一人で暮らしている世帯ですね、その次が夫婦と子供、それから夫婦だけ、それから一人親、そして三世代同居などが順番に続いているんですけれど、こういうふうに家族の形態が多様化することに対
ありがとうございます。 大村参考人もおっしゃいましたように、民法には家族という定義規定がありません。夫と妻、親と子、親族相互の個人と個人の権利義務関係として捉えています。だから、家族とは何かというのには定義規定がないので、各自がこれが家族だと思うしかないのだと思います。 国連国際家族年、一九九四年ですが、そのときに、家族の定義不能だとしました。つまり、地域、社会、人々によって家族の捉え方が違うと。しかし、大切なことは、社会の核となるものがあると。その社会の核となるものに民主主義を打ち立てようと、ビルディング・ザ・デモクラシー・アット・ザ・ハート・オブ・ソサエティーというのが国連国際家族年の標語でした。だから、どのような家族、
相続の平等は子供の平等に尽きます。相続人である以上、子供の間に差別を設けてはならない、これが平等だと思います。 配偶者の相続権については、別の論理で出てきています。戦後の民法改正で内助の功をどうやって評価するんですかという議論になり、それを離婚の際の財産分与と相続の場合の配偶者相続権で保障するという立て方になりました。私は、理想的には、欧米、台湾が取っている考え方ですが、夫婦になったわけですから夫婦財産制の適用があります。婚姻関係が終了する、死亡であれ離別であれ、それは夫婦財産の清算の問題として取り上げることであろうと考えています。それで、余った財産について子供たちが相続するわけですから、それは子供は平等という理屈になるのではな
御指摘ありがとうございます。 そこが私の中でもある意味で徹底はしていないのですけれど、人は法律婚と事実婚を選択することができます。つまり、法律婚にはこれこれこういうメリットがあり、デメリットがあり、事実婚にはこういうメリット、デメリットがあるということを考えながら人は生活を選択していきます。そのときの現行の一番大きな分かれ目は、相続権の有無だと思います。 ですので、法律婚制度を取った上、そこに相続権を確定することによって法律婚を選ぶ人を増やすという、そういう政策的なことはあると思います。それがいいかどうかというふうになると、私は、今おっしゃったように、本来であるならば平等であるべきと考えます。 ただし、この相続については
ＬＧＢＴという言葉自体に対しては異論のある方もいますけれども、今日はこれを使わせていただきますけれど、私はそれをセクシュアリティーの多様性だと考えています。したがって、それはその人の個性であって、異性愛はいいけれども同性愛は駄目であるとか、性別違和はおかしいとか、そういう次元の問題をもう今は超えつつあるのではないかと思っています。 だから、それぞれのセクシュアリティー、その人が有能であるかどうかには関わりなく、その人の個性として尊重していく必要があるだろうと、そのためには、それを社会的にそうだということが目に見える形でアピールしたいと、その象徴が登録パートナーシップ制度であったり婚姻制度だと思います。そのＬＧＢＴの人たちが共同生
確かに、特別寄与者を親族に限定するとか、それから事実婚カップルなどに相続権を否定するという、こういった場合に事案の長期化、複雑化ということが言われているんですけれども、少なくとも今回話題、一番の焦点になっています特別寄与者のところについて親族概念を外した場合どうなるかということですが、基本的に療養看護に尽くしている人ですから、共同生活は証明できると思います。療養看護は、今は単体、家族だけではやりません。必ず介護契約を結んでヘルパーさんに来てもらったり、あるいはデイケアとかショートステイとか、そういうことを利用しながらやっていきます。そうすると、療養看護の実態というのは比較的証明しやすいと思います。ですので、特別寄与についてそれを、親
今、仁比委員がおっしゃったとおりでして、高齢者の介護をしている方は必ずしも同居しない、近接住居で介護をなさる人もいます。でも、ここで、事実婚カップルとか同性カップルを取り込もうといったような場合には、近接型じゃなくてちょっとハードルを高くすることはあり得ると思うのですね。だから、実際に共同生活をして何年も暮らして、一方が介護を必要となったので社会的なインフラを利用しながらやっていると、その利用実態というものは、その契約なり通所している記録で明らかですし、それから住民登録の場所であるとか、それから周囲の人がこの人たちはもう長い間一緒に暮らしておられますよといった証言も得られるわけですから、何も立証において困ることはないと思います。
ありがとうございます。 御指摘のように、私も、その嫡出という概念を残すことには反対をしております。つまり、嫡出という概念には正統な子という含意がありますので、子供に正統な子と正統でない子という区別をもたらすようなものですから、子供は子供であって、そこに嫡出、嫡出でないという形容詞を付ける必要はないと思います。欧米諸国でも嫡出概念は既に廃止されています。 ただ、親子関係の成立の過程で、婚姻から生まれた子と婚姻外で生まれた子について成立方法の若干の違いがありますので、婚姻外で生まれたか婚姻内で生まれたかという、こういうことが解釈上区別されることはありますけれども、表記上はもう子に統一されているので、日本もそれをやらなければならな
先ほども申し上げましたけれども、皆さんがそういう戦闘的な方ではありません。だから、別姓が実現できないという方はおられます。それから、同性カップルの人は婚姻登録ができません。それから、高齢者で再婚したいんだけど、子供たちへの配慮、相続権のことを思って婚姻登録しないという方もあります。それから、有責配偶者の離婚請求をなかなか裁判所は認めてくれませんので、重婚的内縁ですね、配偶者がいるんだけれども、その人とは長年別居して別の方とパートナーとして暮らしているという方もおられます。 もちろん、現行の婚姻制度、そういう性役割が込められているとか、あるいは戸籍上の婚外差別がまだ残っているので、自分たちの意思として、そういう差別する側には回りた
おっしゃるとおりで、誰でも法律婚ができるようにすべきですので、要件は緩和していく必要があろうと思います。 でも、重婚の禁止とか近親婚の禁止の、範囲は狭めることがあっても、近親婚の禁止とか、やっぱり社会で認められた、これが婚姻だねと認められているような、そういうものはやっぱり維持する必要があろうかと思います。ですので、要件のところがどこまで緩和できるのか、少なくとも私は異性である必要はないと思っています。 それから、効果のところでは、選択的夫婦別姓を設けないと別姓を希望する人は婚姻できないということになりますので、全ての人のための婚姻にはならないだろうと思っています。
見解ということでいいますと、まあそれは変だなと思います。 基本的には、婚外子の平等を徹底することができませんでした。相続分差別が平等になっても、嫡出子と嫡出でない子は立場が違うんだということを明示するためにこの戸籍法改正を阻止したのだと思います。最高裁大法廷決定は子供を個人として尊重するということを明確に示していますので、そのことについて次の最高裁小法廷が違憲ではないとしたことが大きな影響を与えていると思いますけれども、やはり基本には、法律婚を尊重すべきであると、それは婚外子の差別があっても当然だというこのトーンが消えていません。 したがって、今回の相続法改正であっても、法律婚配偶者の居住権の保護、あるいは法律婚配偶者の財産
繰り返しになりますが、法律婚は全ての人に開かれたものであるべきだと考えます。先ほど大村参考人がおっしゃったように、もちろん、法律婚じゃない選択をした人にも、それにふさわしい処遇、対応というのはしなければなりませんけれども、あるカップルは法律婚が認められ、あるカップルは認められないという、そこは平等にしていく必要があると思うのです。ですから、別姓を希望する人、同性カップルの人たちに法律婚を認めることが逆に法律婚制度を広げていくことになるわけですから、方向としてはその方向が望ましいと考えています。
