お答え申し上げます。 ｅ―ＬＡＷＳ、法制執務業務支援システムにつきましては、当面の取組といたしまして、正確かつ信頼性の高い法令データを整備するとともに、法令データをｅ―ＬＡＷＳに迅速に掲載するために、データ更新を行うための業務フローの見直しを行うこととしております。 また、中期的な取組として、法制執務全体の業務フローの在り方について検討した上で、法制執務の業務、システムの見直しを実施することとしているところでございます。 法令データの整備及び更新につきましては、本年四月から迅速な法令データ更新のための新たな業務フローを開始をし、今臨時国会から全法案を対象として本格実施をしているところでございます。 また、法制執務全体
お答え申し上げます。 電気通信事業法では五つの条で通信の秘密という文言を用いております。また、本法案において通信の秘密を新たに規定する条文は、第二十七条の五第一号の一条のみでございます。同条においては、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者が適正に取り扱うべき特定利用者情報の定義の一部として、通信の秘密に該当する情報を規定をしております。
お答え申し上げます。 電気通信事業法は、第一条において、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的としております。
お答えいたします。 現行の電気通信事業法における利用者の定義は、第十二条の二第四項第二号ロにおきまして、「電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者をいう。」としております。同条以降の利用者にはこの定義が適用されております。 他方、現行の第一条における利用者は、今申し上げました利用者以外の者も含む広義の利用者でございます。改正後における電気通信事業法では、利用者に関する情報の適正な取扱いに関する規律の保護の対象を明確化する観点から、利用者の定義を新たに規定をしております。 このため、改正後の電気通信事業法第一条における利用者と現行の第一条における広義の利用者との範囲の整合性を図るため、利用者等に改正
お答えいたします。 電気通信事業法は、昭和五十九年法律第八十六号として制定をされてございます。
電気通信事業法は、それまで日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社により一元的に運用されていた電気通信事業の独占を廃止をし、競争原理を導入するとともに、電気通信分野の活性化等を実現するため制定されましたが、制定当時における電気通信事業は電話が中心でございました。
お答えいたします。 現在では、世界最高レベルの情報通信インフラの整備、通信事業者間による競争の激化、情報通信技術の革新などに伴い、通信市場において、通信ネットワークにおける仮想化の進展、事業者によるレイヤーを超えたサービス提供などの市場の融合、海外事業者の影響力増大などのグローバル化の進展などの変化が見られておりまして、電気通信事業においては、電話、ブロードバンドサービス、メール、検索サービス、ＳＮＳなどに加えまして、ライブ配信プラットフォーム、ウェビナー、メタバースなど、多種多様な電気通信事業が出現していると認識をしております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、会社法を所管する法務省において、電気通信事業者である外国法人のうち、外国会社の登記がされていないものに対して外国会社の登記を促す文書を二回発出しておりますが、これに当たりましては電気通信事業法を所管する総務省も協力をしており、要請文書は連名により発出をしております。 この要請文書により、複数の外国法人が会社法人の登記を完了し又は準備中であると承知をしております。
お答えいたします。 外国法人に対する電気通信事業法の執行につきましては、その強化を図るため、御指摘の令和二年に電気通信事業法改正をしておりまして、本年三月末現在で百三十四の外国法人が日本における代表者などを指定した上で電気通信事業の届出を行っております。 電気通信サービスは、技術革新などにより次々に新しいサービスが出現をしております。そのため、総務省では、登録や届出対象となり得るサービスを確認した場合には、その都度サービスの詳細を聴取した上で必要な届出等を求めているところでございます。 したがいまして、全ての事業者が登録や届出を行っていると現時点で断じることは難しいところではございますけれども、総務省としては、今後とも、
お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、総務省では、登録や届出対象となり得るサービスを確認した場合には、その都度サービスの詳細を聴取をした上で必要な届出等を求めているところでございます。
お答えいたします。 電気通信事業法の執行に当たりましては、対象となります届出事業者、登録事業者に対しましては、その規定に基づいて登録、届出を行っていただくということを求めているところでございます。 他方、先ほども申し上げましたとおり、電気通信サービス、技術革新大変速うございます。次々に新しいサービスが出現をしていると、こういった状況でございますので、そういった可能性があるもの、サービスにつきましては、私どもの方でしっかりとそのサービス内容を聴取した上で届出をしております。
お答えいたします。 米国や中国等の大手のプラットフォーマー等は届出をしてございます。
把握をしっかりしております。
お答え申し上げます。 今回の法案におきまして、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度、また、利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度、また、卸協議の適正性の確保に係る制度について改正を求めたものでございます。
お答えいたします。 本法案は、総務省が開催する四つの有識者会議の提言等を踏まえたものでございます。 具体的には、令和二年四月からブロードバンド基盤の在り方に関する研究会においてブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度について、また、令和三年五月から開催しております電気通信事業ガバナンス検討会及び従前より開催をしておりますプラットフォームサービスに関する研究会において利用者に関する情報の適正な取扱いに係る制度について、さらに、従前より開催をしております接続料の算定等に関する研究会において卸協議の適正性の確保に係る制度について検討がなされました。
お答え申し上げます。 御指摘のブロードバンドサービスの交付金制度につきましては、規制の対象となり得る事業者はブロードバンドサービスを提供する事業者でございます。
お答えいたします。 特定利用者情報の適正な取扱いについて申し上げますと、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者でございます。 また、利用者の情報の外部送信につきましては、電気通信事業者及び第三号事業を営む者のうち利用者の利益に及ぼす影響が少なくない者でございます。
お答えいたします。 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する事業者でございます。
お答えいたします。 今回の改正案における政省令への委任事項は、政令が三件、省令が五十三件でございます。
お答えいたします。 今回の改正案におけるブロードバンドサービスのユニバーサルサービス化に関する政省令への委任事項の件数は、政令二件、省令二十六件、トータルで二十八件でございます。 仮に本法案をお認めいただいた場合には、公布日から一年以内の法律の施行に向けて、これらの政省令の内容を情報通信審議会において検討していくことを予定しております。
