中小企業組合は、御承知のとおり、昭和二十四年の法律の制定以降今日まで、製造業、卸・小売業などの同業者による共同生産、共同販売、共同購入など、商工中金からの転貸融資を加えるなどいたしまして、幅広く活用されてきた制度であることは御承知のとおりであります。 しかし、最近は、異業種の事業者が大規模に集まり組合を設立し、さらに、事業運営がそこから不適切に行われて破綻した事例が発生しておりますこと、これも議員御承知のとおりであります。四日市、静岡においてもそうした例があります。また、非常に大規模に共済事業を行い破綻した事例も、佐賀県などで発生をいたしております。 こうした状況を判断いたしまして、今般の法改正は、これらの問題を解決するため
御指摘の点、もっともなことだと私も思っております。 というのは、各方面から、役人の日常の活動、行動等にも極めて厳しい御指摘が集中しておりまして、できるだけそうしたことにぶつからないようにしておろうと思えば、できるだけ接触を避けるというようなことにはなってはならないというふうに私は基本的に考えております。 したがって、私の責任においてやるから、できるだけ関係者の意見を聞くようにと。そして、机に座っているだけが仕事ではなくて、思い切って前に出ると。そういう意味では、国会開会中は致し方ありませんが、国会が終われば、こうした法改正等を行った問題、あるいはまた先ほども申し上げましたが、元気な中小企業の事例、あるいはまた逆に全くそうでは
先ほども申し上げましたが、政府系金融機関の民営化の問題につきましては、私は本当に各党の皆様から大変な御支援をいただいたと思っております。いよいよ詳細な制度設計に入るわけでありますが、これは当然、国会における御論議、あるいはまた衆参の委員会での附帯決議等をちょうだいをいたしておりますので、その点を十分念頭に入れて、新政策金融機関につきましても中小零細企業者の利便の維持向上に努めることなど附帯決議をいただいておりますが、私はこのままこの制度設計に反映をさしていきたいという決意をいたしております。 詳細設計につきまして今対応いたしておりますが、これからいよいよ総仕上げというところでありますが、あくまでも、度々国会審議における答弁でも申
担当閣僚との間で話し合ってみたいと思っております。
先ほど金融庁の山崎参事官から御答弁がありましたが、その前に、私は金融担当大臣と話し合ってみるということをお答えしておりますので、その際、クイックローンの問題等につきましても大臣の見解も伺ってみたいと思います。
中小企業組合の基本原則は、相互扶助の精神に基づき組合員が自治運営するということであります。今回の法改正におきましては、不適切な組合運営により破綻事例が次々に発生していることなどを考え、この実態を踏まえて、組合員の相互扶助による自治運営を正しく機能させる、運営規律を強化する、これが基本的な考えであります。 具体的には、監事等のいわゆる業務監査権、また任期の延長などを積極的に対応することによってさらに内部のチェック機能を強めるなどを行い、自治運営が正しく機能することを目的に指導強化をしていきたいというふうに思っております。
原油の高騰ということは、政府にとっては当然のことでありますが、民間企業の皆さんにとっても極めて頭の痛い問題でありまして、何としてもこの状況を打開していく手だてを考えていかなくてはならないと思っております。 先般、四月でございましたが、カタールで行われた国際エネルギーフォーラム、これは産油国、消費国ともに閣僚が集まりまして、約六十か国の関係者が集まりました。これは、消費国の立場から、あるいは産油国の立場からそれぞれ意見を述べ合い、互いに共通点を見いだそうというわけでありますが、私はこの場におきましても、原油は、産油国にとっては高ければ高いほどいい、あるいは消費国にとっては安ければ安い方がいい、そういうものではないと。これはやはり、
私は、この現在の立場で、これがこのまま推移するだろうとか、もっと上がっていくだろうとかということを予言することはかえって得策ではないというふうに考えておりますが、現状から見ますと、当面、この構造的な要因がすぐ解決できるということでないとすれば、このような事態がしばらくは継続するのではないかと思っておりますが、これが急速に上がっていくという事態は私は考えられないと思っております。と申しますのは、異口同音に産油国の皆さんがおっしゃったことは、自分たちがコントロールしているのではない、あるいは供給が足りなくて値段が上がっているのではありませんよということを再三言われました。 なお、この機会にもう一つ付け加えておきたいことは、そういう産
御指摘の点でありますが、私どもも、やはり我が国における中小企業のシェアといいますか、位置付けを考えれば、何としても日本経済の底上げをしていくためには、中小企業の皆さんに元気を出していただき、それなりの発展を続けていただかなければならないわけでありますが、この中小企業が元気を出すかどうかというのが経済の成長の大きな視点であろうと思っております。 そこで、先般来、中小企業の対応として、実験的でありますが、ありとあらゆる対応を取っておるわけでありますが、先般から申し上げておりますような、中小企業の国際的な分野で活躍しておる立派ないわゆる優等生の中小企業、物つくりの業種等で三百社を選んで、あのような形でプレーアップするといいますか、ステ
そうしたありとあらゆる方策を講じて、私は中小企業の振興に本当に役立つようなものに仕上げていきたいというふうに思っております。 今回は緊急を要した法改正でありますが、同時に、今後ともこの審議の過程で多くの問題点の御指摘をいただきました。私どもはそれを真摯に受け止めて、これからの具体的な施策の運用に配慮していきたいと、このように思っております。
小林議員から様々な角度から中小企業振興のために御意見をちょうだいしたことは、大変有り難いことであったと思って拝聴しておりました。 仰せのとおり、日本の企業のほとんどが中小企業であるわけでありまして、お示しいただいた数字のとおりでありますが、私どもは、正に中小企業の躍進こそ日本経済がよみがえった、日本経済が新しい成長の路線に入ったということが言えるのではないかと考えております。 そこで、小泉政権のことについてお触れになりましたが、私があえてここで時間もございませんので反論を申し上げるわけではありませんが、昨日の実は経済財政諮問会議で、締めくくりの総理の発言の中に、その前に私が、新経済成長戦略、これをいよいよ具体化していくその道
中小企業組合は、議員も御承知のとおり、中小企業者がそれぞれの有する経営資源を相互に補完し合いながら連携して事業を行うための極めて重要な制度であると認識をいたしております。 また、中小企業組合には相当多くの中小企業者が、今議員が御指摘のとおり加入されておるわけでありますが、こうした中小企業組合の大部分は、中小企業組合の指導機関である全国及び各都道府県の中小企業団体中央会に加入しておられます。このように、中小企業のかなりの部分が中小企業団体中央会及び中小企業組合、中小企業者という形でお互いに緊密に組織化されております。これらの組織は、例えば施策の普及や各種の調査の実施など、中小企業施策を推進するに当たり様々な形で活用されており、協力
このたびの法改正を行うに当たりまして中小企業組合の実態把握に努めてまいりましたが、様々な分野におきまして中小企業組合が活用されているということを改めて確認したところであります。例えば、中小企業者が地域の製品、デザインを活用し、地域ブランドあるいはジャパン・ブランドなどを確立しようとして、その結果、これが世界に通用するブランドとして確立していきたい、競争力を強化をしていきたい、中小企業の積極的な支援に活用していきたいと考えておるところであります。 このような取組におきましても中小企業組合は十分役割を果たしており、中小企業の競争力の強化に大きく貢献していると考えておるところであります。 ジャパン・ブランド、一例を挙げれば、例えば
地域経済を支える中小企業の役割とその重要性について、先ほど来、度々議員各位から御提言をいただき、また御質問をちょうだいしてまいりました。私どもも、その都度、中小企業の重要性について経済産業省としての位置付け等も申し上げてまいりました。 そこで、今回の法改正に伴い、中小企業組合のいわゆる相互扶助、この基本的精神、また地域において事業を展開する際の一番重要な点は、何をなすにおいても基本は相互扶助であるわけでありますから、この点は、今度の法律改正とともに、中小企業施策を進めていく上において特に重要視してまいりたいと思っております。 中小企業組合が組合施設を町おこしに活用したり、先ほど中小企業庁長官から申し上げましたような例、地域の
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
特許特別会計につきましては、御承知のとおり、特許の審査、審判に要する経費、これは出願人が支払っていただく手数料で賄い、中期的には収支がバランスすると、そういう仕組みになっております。また、手数料の支払が実務の審査、審判の処理の前に行われるものですから、一時的に剰余金が発生する仕組みになっております。近年の審査請求の急増によりまして審査等に着手できていない案件が増えていることから、当然、剰余金の額は増加しております。 そこで、経済産業省としては、特許審査の迅速化を進めることはもちろんでありますが、同時に、未着手部分の処理が進んで剰余金がこれは必ず減少していくわけでありますから、これはいわゆる世間的に言う剰余金ということには当たらな
五月十五日でありましたが、決算委員会で又市議員からお地元の問題としてそういう御主張がありました。 もとより、原子力政策あるいは原子力の問題等につきましては、又市議員の所属する政党と私どもの方針とはやや見解を異にする点もあるわけでありますが、これは地元御出身の又市議員のお話でございましたので、私も精一杯誠意を込めて、地元の実情を聞いてみるということを申し上げました。しかし、現に今、国会開会中でありますし、私はその間、ちょうど四回ぐらい海外へ出張の機会がありまして、昨日ようやく中国電力の社長においでをいただいて御意見を伺いました。 まず、今回の工事につきまして、中国電力が関係する当事者であるということには間違いないと思うわけであ
平成十六年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 経済産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百九十八億円余に対し、収納済み歳入額は三百二十八億円余であり、差し引き百二十九億円余の増加となっております。 次に、経済産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額九千八百三十八億円余に対し、支出済み歳出額は九千六百四十七億円余でありまして、その差額百九十一億円余のうち、翌年度への繰越額は六十五億円余、不用額は百二十五億円余であります。 次に、特別会計について申し上げます。 まず、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計でありますが、
平成十六年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。 これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。 ただ、私は、ただいまの決算報告の結果について委員長の御指名によりこのようにお答えをいたしましたが、こういうお答えをしばしば経済産業省がこういう席ですることのないように、きょうは省の幹部に厳重に申し渡してきましたから、その点、委員長に重ねて申し上げておきます。
全国に商店街の登録をしていただいている方々の集まりが約一万三千ぐらいおありでありますが、その中でも、安井議員がリーダーとして御活躍をいただいております早稲田商店街は、そのリーダーの中でも最もすぐれたリーダーの一人であるというふうに我々感じており、敬意を払っておるわけであります。 そのような元気旺盛な商店街、しかも、ただ鉢巻き締めて元気があるというだけではなくて、私は、安井会長の商店街はやはり知恵があると思います。そして、ひたすら努力を重ねておる、その結果がやはり買い物に来られるお客様たちの心に響くのだろう、そのように思う。だんだんとそうして定着してまいりますと、何となく時間があいたらそこへ買い物に行く。極端に言えば、要らないもの
