経済産業省におきましては、前々から、人口減少という逆風の中にあっても新しい経済成長を実現する、そのためにどうあるべきかということの戦略を描き、また一つ一つ数字を積み上げてまいりました。 ですから、よく何％成長、何％成長と経済の専門家が物知りとしておっしゃる場合があるわけでありますが、我々は、そういうことではなくて、一つ一つ積み上げてまいりました。若手も含めて、多くの職員が、ほとんど毎日のように徹夜に近いような作業をずっと続けてまいりました。中にはもう少し成長が見込めるんではないかとおっしゃっていただく有力な閣僚もおりますが、しかし、私どもの方は、今議員が御指摘になられましたように、ただ絵にかいたものであってはならぬわけであります
まず、アジア太平洋大学、これは立命館大学がおやりいただいているわけでありますが、私も先般、総理とともに、アジア太平洋大学が中心となって行う大分での国際観光フォーラムに出席をしてまいりましたが、我々の予想を超えたアジア太平洋大学の国際的な面、そして観光の分野に意欲的に取り組んでおられることに大変感心をした次第でありますが、今、公明党でそのお話をお伺いになったということを聞いて、意を強くするものであります。 観光というのは、単なる物見遊山といいますか遊びのような感覚から、政治的にもあるいは行政の上においても、実は大きな位置づけではなかったわけであります。しかし、諸外国、先進国等を見ておりますと観光産業がその国の産業の中心部分に位置し
もとより、空洞化を阻止するということは私は極めて大事なことだと思っております。そして、もっと内部を充実するといいますか、国内のそれぞれの企業が充実発展できるように、工業高校等あるいは工業高専等の活用につきましても、今テストケースではありますが、ことしから、全国の工業高専の中で三十の学校を選んで、地域との間に研究テーマを設けて、経済産業省が若干の助成を行うなどやっておりますから、これが芽が出て花が開いたときにはある一定の方向が出てくるのではないか、このように期待をしておる次第であります。
個別の問題でありますし、私はその事態を全く聞いておりませんので、お答えのしようもありません。後ほど、どんな状況であるか、内部で調べてみたいと思っております。
今エネルギー庁長官が答弁申し上げましたように、マスコミの報道等は伺っておりますが、そのことが私はすべてではないと思っております。したがって、実情を十分精査するとともに、これは、開発を直接行っていくのは民間企業でありますから、民間企業との間も十分連携をとって対応したいと思っておりますが、基本的には、安倍官房長官が御答弁を申し上げたと同じような考えを持っております。
エネルギー問題に責任を持つ経済産業省として、それなりの対応を十分考えております。
かつて、七、八年前まで経済産業省に籍を置いておったというのは、最近の事件で、マスコミでいろいろ報道されることを通じて承知をいたしておりますが、現在、既に司直の手に渡って、今、厳正な捜査が行われている最中でありますから、私の立場からこの問題に対するコメントはすべきではない、こう考えております。
官邸の会議というのは、総理大臣が中心になって、官房長官あるいは財務大臣、外務大臣、そして経済産業大臣が集まって決定をする会議でありますが、これは内閣の基本的な方針を決めるわけでありますから、全会一致が当然であります。そういう意味では、全会一致をもって官房長官が外部に発表したとおりのことでありまして、会議の中における各閣僚の発言はそれぞれ外部で発言をしない、こういうことになっておりますので、官房長官の発言からお考えをいただければ適当であると考えております。
けさほどの自由民主党の円借款の問題を協議する部会で最終的に決定をしたということを聞いておりますので、円借款はそのまま進んでいくものと思います。 円借款は従来、中国との間で行っておるさまざまな長期的展望に立った問題を解決していくために行っておるわけでありまして、一時それを中断した、それを今度再開したということでありますが、それはそれで結構なことだという、今、所感といいますか感じを申し述べろということでありますから、結構なことだ、こんな程度です。
このＯＤＡの問題につきましては、先ほど申し上げました担当閣僚が会議をするわけでありますが、この日は、日中問題に関係の深い環境省の小池大臣、そして北側国土交通大臣、そして中川農林水産大臣等が御出席になって、それぞれ意見を述べられて、途中で退席をされました。その後、この問題について協議をしたわけでありますが、中川大臣から特別そこで特に強い御意見があったとは私は認識いたしておりませんが、何か新聞に出ておったようでありますが、私は、直接中川大臣からも意見を聞いておりません。
東シナ海のガス田の問題につきましては、第五回目の協議を先般行ったところであります。 そこに至る道筋につきましては、当委員会におきましても再三申し述べてまいりましたので省略をいたしておきますが、その後、両国の外相会談、これは一年ぶりに開かれたということでありましたが、東シナ海の問題について、今後両国で協力の海とすべく努力をしようということで意見が一致したようであります。 ごく最近でございますが、中国の中連部の李軍局長が私のところに参りまして、日中のもろもろの問題について意見の交換をいたしましたが、東シナ海の問題について、早期にしかも両国お互いに協調してこの問題に対応しようというのが現在の中国政府の考え方であるということを述べて
帝国石油がいかなる考えを持っておられるかということは私自身も直接伺っておく必要があると思いまして、帝国石油の会長、社長においでをいただいてお話を承りましたが、やはり私たちは平和の海でなければとてもああいう場所へ試掘に出かけるというわけにはまいりません、政府間で十分協議をいただいて我々が平和のうちに試掘にかかれるようにしていただきたい、そのことを希望する、こういうことであります。 極めて常識的な意見であろうと思いますが、その後、帝国石油がどういうふうな行動をとっておられるかということは、毎日毎日様子をうかがうわけにもまいりませんが、今のところは特段の動きはないものと思いますが、帝国石油としては、当然、試掘権を申請したわけであります
仮定の質問でございますから、帝国石油の意向も、その場合はどうするかということは聞いておりませんので、今ここで何か断定的なことをお答えするのは適当ではないと思います。
これも仮定の御質問でありまして、まだ決裂したわけでもありません。決裂しないように、しかも、決裂しておったのを決裂しないように土俵に私たちは上げてきたわけでありますから、この土俵の中で円満な交渉が進むことを期待しておるわけであります。 ただ、中国政府も、最近は外貨も十分持っておるようでありますから、この程度のことを、バーゲニングパワーになるかどうかというのは、これは一考を要する問題だと思っております。
事中小企業の問題に限っては、私は、松原議員と大体意見を同じくするものでありますが、ただいまるる御指摘のあったような点、しかも、前に御質問の際にお約束しておるような点もありますから、今国会終了の時点で、私どもは、中小企業問題、改めて真剣な取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
使用済み核燃料を再処理し、回収したプルトニウム、ウランを有効利用するということは我が国の基本的な方針であります。これは、昨年、政府におきましてこれを尊重する旨閣議決定した原子力政策大綱におきましても明記されているとおりであります。 現在最終試験を行っている六ケ所再処理工場がフル稼働した際には、年間四トン強のプルトニウムの回収が見込まれます。また、電気事業者は、二〇一〇年度までに十六基から十八基でのプルサーマル実施を目指しておりますから、年間五・五トンから六・五トンのプルトニウムの利用が見込まれております。 このように、我が国におきましては、六ケ所再処理工場における回収量を相当程度上回るプルトニウム利用が見込まれております。し
私も、先般青森県に参りまして関係者の御意見を伺っておる中で、岩手県等からのいろいろな御意見につきましても、また地元新聞等も拝見をいたしておりますが、このことに関しましては、岩手県側に誠実に御説明するのが大事だということを申し上げておきましたが、その説明会はなされたものと思っております。 その後、それ以上必要かどうか等につきましては、また県及び関係者の御意見を十分伺った上で対応してまいりたいと思っております。
技術的な、しかも科学的な専門的知見を要する問題でありますから、ただいま保安院長がお答えしたことを念頭に、また関係者からもいろいろな御意見等が寄せられておると思いますから、よく検討してみますが、結論としては、今、青森で調査を行ったこと、そして岩手の皆さんに御報告申し上げたことなどに尽きると思っております。しかし、せっかくの御意見でございますから、十分承っておきたいと思います。
北川議員が信組で御活躍をいただいたということは私も承知をいたしておりますが、今お尋ねのような相互扶助の精神ということは、いつの時代においても、特に中小企業施策を推進していく上には極めて重要なことだと認識をいたしております。 中小企業者が相互扶助の精神に基づいて協同して事業を行うことで、その自主的な経済活動の促進と経済的地位の向上を図るということを目的に、中小企業協同組合法は、御承知のとおり昭和二十四年に制定された法律であります。中小企業者がその競争力を強化する、互いに助け合う、経営資源、技術力等を補い合うというものでありますが、先ほどから御議論のありました相互扶助の精神ということは極めて重要なことであると認識をいたしております。
中小企業組合制度は、御承知のとおり、同業種の事業者による共同生産等から異業種連携による新事業展開など、様々な場面で中小企業者に活用されてきた制度であり、その都度、時代の変遷とともに発展をしてきておるわけでありますが、ただいま御指摘のように、有限責任事業組合あるいは合同会社の創設など、連携して事業を行うための組織が大変多様化しておることも事実であります。したがいまして、大企業、中小企業、学者など多様な方々が営利目的で柔軟に事業を行うための組織であって、時代の要請に対応した制度であると認識をいたしております。 しかし一方、ただいま議員御指摘のような大企業と中小企業の視点、同時に、中小企業は御指摘にもありましたとおり資金力の弱い、比較
