お答えします。 電気事業者に対し長期間にわたって高価格での買取りを義務付ける固定価格買取り制度については、御承知のとおりドイツにおいて導入されております。本制度によってドイツの太陽光発電の導入が増加したことは事実であります。しかし一方では、本制度は固定価格での買取りを電気料金に転嫁をするというために電気料金の恒常的な値上がりの要因になっております。したがって、発電事業者のコスト削減のインセンティブが働きにくいといった課題も持っております。このような観点を踏まえて、我が国では総合資源エネルギー調査会での議論を経て、固定価格買取り制度ではなくてＲＰＳ法に基づく導入促進を図っております。 経済産業省におきましては、ＲＰＳ法に基づい
原子力の問題につきましては、だれもが御承知のとおり、環境の問題等については極めて有効でありますし、同時に全体の価格という面から見ましても有効なわけであります。ただ、地元の皆さんの御同意を得たり、いろいろなこれから研究関係に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っておりますが、私どもは今の現行の姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
メガソーラーの全国展開でありますが、今、山口委員がおっしゃるとおり、これは極めて重要なことだと考えております。 既に電力業界におきましても、二〇二〇年度までに約十四万キロワットのメガソーラー発電所の導入が検討されているようでありますが、これが実現しますと約四万軒の家庭が一年間で使用する電力を賄うことになるようであります。こうした取組を支援するために、経済産業省としては設備導入補助等の支援を行っております。また、平成二十一年度概算要求においても、地方自治体と民間事業者が連携して行うメガソーラー設置事業への補助の拡充を要求しております。 なお、このような太陽光発電あるいは風力等の新しいエネルギー源に対しまして広く国民の皆さんの御
中小企業金融対策に万全を期することは、今後のこの緊急総合対策の中でも最も大事なことであります。 そこで、今お話しのように、中小企業の中でも特に小企業の皆さん等についても配慮していかなくてはならない。三兆円規模のセーフティーネットの貸付けと六兆円の緊急保証制度を盛り込んでおりますが、これを、この予算を早く通過させていただいて、これに基づいて緊急保証制度を十月の末には開始すべきだと考えております。法律がいつ上がるかということは今私から申し上げるべきではありませんが、できるだけ早く上げていただいて、ごく少数の周知期間を置いて十月の末には緊急保証制度を開始したいというふうに考えております。 そして、対象業種のことをよく言われます。私
現下の厳しい経済情勢の下の中小企業の資金繰りについて大変温情味のある御質問をいただき、むしろ我々は激励をいただいておると、こう思います。 そこで、信用保証協会の金融機関の窓口での対応等も含めて、あるいはまた保証協会の現場の対応等も含めて今スケジュールを組んで、我々の側からむしろ中小企業及び小規模企業の実態に即するように協力を要請しようとしておるところであります。 そこで、私どもは、この補正予算が成立の後に、総理の御判断を待って、もし迅速な対応が必要とする場合においては、今、荒井委員から御指摘のありましたような点について、どんといけるかどうかは分かりませんが、財政全体を見なきゃいけません、しかし、かなりのことをやっていかなきゃ
こうした問題が起こるたびにやはり中小企業に一番この被害が及ぶわけでございまして、中小企業関係者の皆さんを救済しなきゃいけないという観点に立って今後協力していきたいと思っております。 今、私たち、中小企業金融対策ということを考えて、議員も御案内のとおり、中小企業のセーフティーネット、あるいはまた厳しい業種の方々に対して利用していただける六兆円規模の緊急保証制度等も御審議をいただいている最中でございますが、こうしたことなども活用して救済に当たれるようにいたしたいと思っております。
これは、石油化学製品製造用のナフサが極めて広範な産業、企業に原材料として供給されていることは御承知のとおりであります。国民生活及び経済、産業を支える重要な基礎素材であるということをかんがみ設けられている措置であると考えています。 石油化学製品は、衣服、洗剤、化粧品、さらに家電製品、自動車部品、住宅産業など生活必需品として幅広く国民生活を支えているものであります。したがって、こうした石油化学製品に対する免税措置がなければ、生活必需品の値上がりなど国民生活に極めて大きな負担を強いることになります。石油化学に携わる多くの中小企業の経営にも甚大な影響を及ぼすものと考えております。 経済産業省としては、こうした免税措置は国民生活のため
今、富田議員から大変中小企業に対して思いやりのある御質問をちょうだいして、大変私どもも励まされると同時に、恐らく全国の中小企業の皆さんも、そうした中小企業の最大のピンチとも言っていいくらいの状況を今迎えておるわけでありますから、国会あるいはまた政府等が一体となって、私たちは全力を尽くして救済を、あるいはまたそういうことに陥らないための対策をとっていきたいと思っております。 そこで、私どもとしては、全国の商工会議所あるいは商工会、そうした皆さんの御協力をいただきながら、経済産業省がみずから現場に出向いて、それも一つの県で三、四カ所ぐらい回らせていただいて、その地域の皆さんの声を直接伺う、そしてその中からさらなる対策を考えていきたい
お答えいたします。 御承知のとおり、今日の経済情勢のもとで中小零細企業の皆さんが大変資金繰りで御苦労いただいている状況、そして現に倒産件数がふえておるということを認めざるを得ない、そういう事情にあるわけでありますから、私ども経済産業省としては、中小企業の資金繰りこそ最重要の課題だというふうに考えて対策を講じてまいりました。 具体的には、原油、原材料、そして仕入れ価格の上昇などに苦しんでおられる中小零細企業の皆さんを幅広く支援する、そういうために、今、保利先生から御指摘のありました緊急保証制度を創設して、六兆円の保証を実施することにしております。 次に、政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けをさらに強化して、三兆円
商店街と例えば観光とをどうマッチさせていくか、大変すばらしいアイデアだと思っております。ちょうど観光庁ができたばかりですから、このことに模範的に対応していただきたいと思っております。 今御指摘のことは、そうした商店街を活性化させるために何らかの補助措置といいますか対応を積極的にとってはどうかということであろうと思いますが、我々、これからは商店街に対するソフトの面での支援措置等も考えてまいりたいと思っております。 そして、私は前に模範的な商店街、「がんばる商店街七十七選」というのをやってみましたが、これはもっともっと、考え方によって、新たな模範的な商店街というのを、現に存在しておるわけですから、そうしたことに全国の商店街がみん
北側委員から、中小企業に対する大変思いやりのある御質問をちょうだいして、力強く思っております。 私どもも、中小企業の皆さんに対する金融を初め、この難しい経営状況の中にあって、一つでも多くの中小企業の皆さんがこの難しい状況を乗り越えていけるようにするために、我々はこれを後押しすることが大事だというふうに考えております。 そういう意味で、金融対策でありますが、今、中小企業庁長官からも御答弁申し上げたとおりでありますが、業種の拡大等は思い切ってやります。それは、後に北側委員からもなるほどと言ってもらえるぐらいにやりたいと思っておりますから、期待をしてください。 ただし、これはいつも政府側からお願いすることでありますが、補正予算
お答えいたします。 政府系金融機関の三公庫を一銀行に統合するという際に、大変熱心な議論が衆議院においても参議院においても行われました。たしか赤羽議員にも御質問をいただきました。そうした際に、やはり統合してよかったと言われるような金融機関にならなくてはならないということを、私も再三答弁を申し上げてまいりました。私は、そういうふうな結果をもたらすために、厳重にこの成り行きを見ていきたいと思っております。 仰せのとおり、十月一日にこの統合が行われました。私は、統合の式典におきましても、温かみのある金融機関として頑張っていただきたいということを申し上げたわけでありますが、今、全国の中小企業の皆さんは、この統合について大変関心を持って
特に通産行政に精通しておられる渡辺議員から大変広い見地からるるお話をいただき、正に傾聴に値することであったと思っております。小泉内閣だから何もかも良かったというふうなことではなくて、大いに反省すべきところは反省し、また伸ばしていくところは伸ばしていく、更に馬力を掛けてやっていかなきゃいけない点、それぞれあろうと思いますが、渡辺議員もそれを承知の上で今いろんな面から御意見をちょうだいしたと思っております。 そこで、御質問の点でありますが、私もほぼ議員と同じような思いを持っております。このごろは何か口を開けば、官僚をたたけば改革みたいなことを錯覚しておられる人、これはまあ評論家、マスコミ、いろんな面もありますし、現に政治家の中にもそ
まず、先にお話のありました減価償却制度につきまして、時間も急いでおられるようでありますから詳しくは申し上げませんが、改めてこの必要性を痛感いたしておりますので、今後、税制要望を出すと同時に、税務当局と積極的な交渉を行い、実行に移すように努力をしてまいりたいと思っております。これは設備投資の上に極めて重要な役割を持っておると思います。 そこで、エネルギーの問題でありますが、大変重要な点を御指摘をいただいておると思っております。 先般も私は、エネルギーの産油国と消費国のいわゆる産消対話と言われるエネルギー関係閣僚会議、これは六十か国集まって中東のカタールで開催されましたが、その場にも臨んで、産油国の皆さんともいろんな協議を行って
先ほど、まあ場外発言といいますか、会議の始まる前に渡辺議員とやり取りをしておったところでありますが、渡辺議員がもう前々から特許問題、知的財産権の問題に対して大変御熱意を入れていただき、経済産業省としても御指導いただいてまいったことは私も承知をいたしております。 特に、この特許問題、近ごろクローズアップされてまいりまして、我が国のこれからの生きていく道として特許問題がどれほど重要であるかということを痛切に感じております。我が国の国際競争力の強化のためにも、この特許の迅速な権利化ということはもう何よりも重要であることは論をまたないところであります。 特許審査迅速化・効率化推進本部というものを設置いたしましてその行動計画に取り組ん
藤末委員は、かつて経済産業省の若手官僚の先頭を行く立派な官僚であったということをよく当時の同僚からも聞いておりますが、正におっしゃるように経済産業省、志あってこの役所に入って、何だ、普通の役所と変わりないじゃないかというふうな思いであっては私は困ると思っておるんです。日本経済を担って立つというやっぱり自負心がなくてはならない。ようやく今そういうことに職員の諸君は目覚めておりまして、必死になって頑張っております。 それだけに、私もこの経済戦略を単なる経済産業省のいわゆる一般の白書のようなものと同じような取扱いをされるようなことがあってはならない。一行たりともおろそかにするなということを職員の諸君に申し上げている以上、我々、大臣や副
金融はもう、中小企業のみならずでありますが、特に中小企業においては正に生命線であり、人体でいえば血液に匹敵するものだと思っております。それだけに、金融問題は中小企業施策の最重点課題である。したがいまして、私どもは、政府系金融機関の民営化ということに際しましても、小泉内閣のこれは基本方針でありますから、それはそれで大いにやることは結構だと、ただし、中小企業の皆さんが改革して良かったと思っていただけるような改革でなくてはならないと。 正に、私どもはこのことに対しまして、それこそ議員各位の御協力をいただいて、先般は法律に対しまして心の温かい附帯決議などを付けていただいた。私は、中小企業の関係者の皆さんは、あの附帯決議を見て本当に胸をな
ただいま議員御指摘のように、新経済成長戦略におきましても地域活性化というのは大きな柱の一つとして位置付けをいたしております。したがって、積極的な施策を講じてまいりたいと考えております。 具体的には、地域の資源をブランド力に結び付け、その特性を生かした産業等の振興を図ってまいりたいと思っております。食品や繊維などの生活関連製造業や一次産業において新商品開発に必要な技術開発への助成や販路開拓への支援等を行ってまいりたいと思います。これにより、国内のみならず海外市場をもにらんだ地域の中核的な事業の育成を図ってまいりたいと思っております。 今、ＷＴＯにおきましても、日本の中小企業で作っておられる製品と他国の主要産業とが非常に衝突する
バイオマスの関係、エタノールの関係につきまして、先ほど松副大臣やただいま小平資源エネルギー庁長官が御答弁を申し上げたとおりでありますが、私は、このバイオエタノールの問題について更に積極的に取り組んでいくために、近く沖縄に参りまして、沖縄の関係者にお集まりをいただきましてシンポジウムの開催をして、バイオエタノールというものに対する経済産業省としての取組、また沖縄の皆さんに対する期待を表明してまいりたいと考えております。 ただ、私は、これから沖縄の皆さんともっとじっくり話し合わなくてはならない、あるいはまた農林水産省等の御協力も得なければならないと思うことは、この間も県会議長や副議長さんたちがお見えをいただいていろいろと意見交換をし
ただいまは、さまざまな角度から中小企業ものつくりの発展のために御意見をいただいたわけでありますが、ちょうどたまたま、きょうの日でありますが、私は、経済産業省の出先の局長にお集まりをいただいております。 それはどういうことかといいますと、今、今国会で御審議いただいております中小企業対策、とりわけ新経済成長戦略の中における中小企業の位置づけ等につきまして、それぞれの出先機関をフルに活用してこれから対応を図っていきたいということで、私から出先の局長に直接それらに対しての指示を行うと同時に、出先の局長以下二千九百名おるわけでありますが、そういう出先の一層の奮起を期待したいと思っておるわけであります。 高等専門学校、工業高校を活用して
