二階俊博

金融機能強化法は、御承知のとおり、今日の国際金融不安や株価の下落によって生じたもろもろの問題に対して、金融機関が自己資本を低下し、特に地域の中小企業への資金供給が弱まってしまうというようなことのないように、国の資本参加を通じて金融仲介機能を強化して地域経済、中小企業を支援するということが目的であることはもう御承知のとおりであります。 　ただいま参議院の財政金融委員会において御審議をいただいているものと承知をいたしておりますが、これらの問題につきまして、今議員が御指摘のように、本来の金融機能強化法の効果的な運用ということについて我々は大いに関心を持って取り組んでいきたいと思っております。 　今後の資本注入の目的が地域の中小企業金融

オリンピックの金メダリストの荻原先生から大変説得力のあるお話をちょうだいいたしました。 　私もスポーツの振興については同じような思いを持っておりますが、今直ちに経済産業省としてはこういう項目で対応しましょうというものを持ち合わせているわけではありませんが、この思いは同じであるということを是非御理解をいただきたいと思います。 　地域経済の振興のためにはあらゆる対応をしていかなくてはなりませんが、各地域に存在しております有能な人材、これをやっぱり思い切り活用するということを考えなくてはならない。そして、技術面、文化面等においても大変魅力的な資源がたくさん地方に存在しているわけでありますが、これを生かし切れていないというのが現状であり

太陽光発電、いわゆる太陽光社会を実現するという広い視野に立って、ただいま様々な御指摘がございましたが、我々はそうした御指摘を踏まえて今後にしっかりした対応をしてまいりたいと思っております。 　住宅への導入の促進におきましては、さきに成立しました補正予算に盛り込んでおります補助事業により更なる普及拡大を行い、太陽光発電の設置コストが低下していくことを期待をしております。 　また、学校や道路等の公的な施設における導入の加速化について、私はただいま国土交通大臣、文部科学大臣あるいは環境大臣等とも連携をして、去る十一日に太陽光発電導入拡大のためのアクションプランというものをまとめた次第でありますが、もう既に他の省庁からも我々も参加したい

ただいまの中国ＩＴセキュリティー強制認証制度については、近藤局長から御説明を申し上げたとおりでありますが、中国産業の発展への影響を及ぼす可能性があるということは先ほど議員が御指摘のとおりでありますから、これを粘り強く説得をして、日中両国が共に発展できるような土台を、土俵を築いていくということに努力をしたいと思っております。 　これまでも中国と協議を重ねてきたことでありますが、引き続き、米欧などともお互いに連携を取りながら、私自身も中国政府としっかり話合いを行ってまいりたい。近く、海外出張に際して、その出先で中国側の代表とも会うことができるであろうと思っておりますから、そういう場も使って対応したいと思っております。 　また、今日の

ただいま松先生から御質問いただきました東アジア・アセアン経済研究センターのことでありますが、今御指摘のように、東アジア版のＯＥＣＤをつくろうということで、松先生始め委員各位に大変お力添えをいただいて、難しい問題でありましたが、今年の六月三日に誕生にこぎ着けたところでございます。 　今御質問のように、この十六か国、アジアの十六か国が一体となってこれからのＯＥＣＤと同じように、それ以上のことに対応していこうということでありまして、ＡＳＥＡＮの事務総長が全面的に協力する、また日本から事務総長、西村さんという方が選ばれておりまして、日本のこの代表理事としてはトヨタの奥田さんが代表理事として出ておりますので、大変強力なメンバーで取り組んでい

アメリカとこのＥＲＩＡとの関係でありますが、そもそもＥＲＩＡを構築するに当たってやはり難しい政治問題が横たわっておったことは事実であります。日本と中国の関係、日本と韓国の関係、必ずしも良好で春のようなぽかぽかしたような状態では、必ずしもそういう状況ではなかったという時代にこのＥＲＩＡの提案をいたしまして、この東アジア十六か国をまとめるのにこっちが努力をしておる最中にアメリカから、これは特に御意見を我々の方へ直接言ってこられたわけではないんですが、報道等に、シーファー大使が御心配をなさっておると。つまり、アメリカはなぜこの十六か国の中に入れてくれないんだと、これは面白くはないと、こういうことでございます。 　しかし、私は、何でもかん

コンテンツ産業が我が国の重要な将来リーディング産業の一つになるというのは、議員御指摘のとおりであります。 　経済産業省では、関係府省の協力もお願いしながら、映画、アニメ、ゲーム等の日本のコンテンツを海外に発信するためにＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルというのを開催を続けております。愛称をコンテンツのコとフェスティバルを略してコ・フェスタということを言っておりますが、昨年これは創設をいたしました。本年は、フランス映画庁の長官、ケイラさんをお招きしまして、内外の要人等も集めまして、各種のコンテンツの行事を行いましたが、動員しました人数は八十万人に及びます。これは昨年もそうでございました。よく八十万人って本当ですかと、こう言われる

私は、中小企業イコール地方、地方イコール中小企業というふうな観点からこの問題の対策を練り上げていかなくてはならないと基本的に考えております。農業もまたしかりであろうと思います。農業もすべてほとんど地方であります。そこからこの問題の解決策を考えていかなくてはならない。極めて重要な問題でありますが、日本として、我が国として、この問題は絶対に避けて通れない問題でありまして、この解決なくして私はいかなる政策もすべて絵にかいたもちにすぎないとさえ思っております。そういう意味で、松下議員とこの思いを同じくする立場で、これからもしっかりした経済対策に取り組んでいきたいと思っております。 　御承知のとおり、経済産業局では年に四回、全国の中小企業の

世の中に嫌な言葉というのは幾つもありますが、私は貸し渋り、貸しはがしという、これぐらいひきょうな言葉はないんじゃないかと。お金の余っている人には貸してあげようと言うし、お金が必要な人にはもう貸せないと途中で止めるわけですから、これは人間の人工呼吸にしたって同じことであって、途中で止めればどうなるかということは分かり切っておることなんです。それを平気でやってのけるということ、こんなことがあっていいのかという思いを私自身も持っております。 　ですから、先般も商工中金の民営化等を図る際に、当委員会でも随分今日のようなことを連想されていろんな御意見を承ってまいりました。私もそのことに対して真正面に御答弁を申し上げてまいりましたが、この間、

大変示唆に富んだお話をたくさん伺いました。 　今も原子力行政についての御意見もありましたが、私も、この昼休みの時間に山口県の知事が上京してまいりまして、いわゆる埋立ての認可を下ろしてきたと、そして今後、経済産業省としてしっかり応援をしてもらいたいと、こういうお話がありました。こうした御意見をちょうだいしながら、これからのいわゆるエネルギー新時代、環境の問題等を十分念頭に入れながら、そして何よりも安全を第一にということで原子力行政についても取り組んでいきたいと思います。 　そして、また今このアメリカンリーグの話、西武ライオンズの話等を伺いながら、日本の中小企業も元気を出せ、そして頑張ろうと、お互いにみんなでこれを助けていこうじゃな

このたび経済産業大臣を担当させていただくことになりました二階俊博でございます。どうぞ、何分よろしくお願い申し上げます。 　現下の経済の難局に当たりまして、中小・小規模企業を初め日本経済の成長、発展の任にあずかる者として、国民の皆様、消費者の皆様の目線に立って、気を引き締めて取り組んでまいりたいと存じます。経済産業委員会の皆様方におかれましては、委員長を初め各委員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　第百七十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして、若干申し述べさせていただきたいと存じます。 　現在の厳しい経

現下の経済の難局に当たり、中小・小規模企業を始め、日本経済の成長、発展の任にあずかる経済産業大臣として、国民の皆様のあるいは消費者の皆様の目線に立って気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。 　経済産業委員会の皆様方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　第百七十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取組について申し述べさせていただきます。 　現在の厳しい経済状況の下、最も力を入れて対応すべきは、中小・小規模企業対策であります。売上げの減少や厳しい資金繰りの中で懸命に頑張っておられる中小・小規模企業の方々

お答えします。 　金融機関と保証協会の適切な責任分担により、金融機関が主体的に中小・小規模企業の経営を支援することを促すために責任共有制度が導入されております。ただし、その導入に当たっては、先生も今御指摘のように、小規模企業者の皆さんに対する負担をできるだけ少なくするために、千二百五十万円までは一〇〇％保証としております。災害や不況などに対応したセーフティーネット保証の場合は、中小企業の規模を問わず一〇〇％保証するといった工夫をいたしております。現在準備中の緊急保証制度では、保証協会による一〇〇％保証するという考えであります。現在精査中ではありますが、今五百を超える業種を対象としようとしておりまして、一〇〇％保証が受けられる中小・

私どもとしては、できる限り中小企業の皆さんの今日の状況に対応すべく努力をいたしておりますが、やはり金融機関と保証協会が適切に責任を分担するということも私は重要ではないかというふうに考えておりますので、この両者の協力によって、中小企業の皆さんに対する対応を十分に考えながら、なお政府のそうした資金でありますから、返済のことについてもお互いに責任を持っていかなくてはなりません。そういう意味で二割金融機関にお願いをしておると、こういうことでございます。

先ほども申し述べましたが、現在準備中の緊急保証制度では保証協会による一〇〇％保証とする考えであります。

先ほども申し上げましたが、信用保証協会のそれぞれの責任者を東京に招いて、今金融機関との連携について、今後、中小・小規模の実態をよく見て、事業の将来性と償還可能性を見定めた上で保証するか否かを判断すること、そして景況が悪化する中で判断が困難な案件の増加も今議員御指摘のとおりでありますが、そうした場合に、単なる利潤追求ではなく、中小・小規模企業の資金繰りの支援を行う公的機関として、借り手側の事業の内容や経営実態を十分に伺って御相談することが重要だということをこの信用保証協会の幹部にも厳重に申し入れるつもりであります。 　ただいま全国五十二の信用保証協会のトップの皆さんにお願いをしておりますが、関係者の皆さんがそれぞれ御参加をいただいて

加藤先生はコンピューターの問題に大変お詳しいわけでございますが、今御指摘のようなことについても、我々もどんどんと取り込んでいきたいと思っております。 　厳しい環境の中で中小・小規模企業の皆さんが様々な困難に直面していることは事実であります。そこで、支援施策にも金融、税制、あるいはまた人材、技術、販売力など、きめ細かいものになっておりますが、これらについて、御指摘のように、この私どもの考えております施策が中小・小規模企業の皆さんが利用しやすいように周知徹底することが何よりも重要であります。 　支援施策をインターネットを活用して中小・小規模企業が検索しやすくする、これは御指摘のとおりであります。中小・小規模企業の相談に応ずる組織も、

人口減少社会に突入する我が国の取るべき今後の成長戦略の方向性は、議員御指摘のように、海外市場の獲得ということが大事でありますし、国内のイノベーションの促進とともに、これを好循環に進めていくことが大事だと考えております。 　日本企業の海外展開の推進に伴い、海外の子会社に、御承知のとおり、約十七兆円強の内部留保が積み上がっております。成長戦略の一環として、税制を含めた対応を取ることにより、日本企業の海外子会社からの還流する資金を設備投資、研究開発、雇用等、我が国の活性化につなげていくための対応が必要だと思っております。 　議員が大変御熱心に取り組んでおられる環境問題についての御指摘もございましたが、我々は、あらゆる分野についてこの十

昨今の原油を始めとした化石燃料の価格高騰の状況の下で、ただいま御指摘のような太陽光等の非化石エネルギーの導入が極めて重要であります。したがって、太陽光発電等の利用を電気事業者に義務付けている御承知のＲＰＳ制度について、今後長期エネルギーの需給見通しの水準を踏まえた運用を検討することが大事だと思っております。 　したがいまして、ただいまの御指摘のような点につきまして、我々は、この太陽光発電の積極的な導入に向けて広範な関係者の御意見等も聴取しながら、今経済産業省としてしっかり取り組もうとしているところであります。

二〇二〇年に十倍、二〇三〇年に四十倍、先ほど御指摘のとおりでありますが、この目標は経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会需給部会で議論され、本年五月に取りまとめられました長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースに沿ったものになっております。 　このように極めて高い目標を達成するためには、計画的に取組を進めていくことが必要でありますし、今先生が御指摘のように二〇二〇年の十倍から次の四十倍までという間に少し刻みを入れていく必要があるのではないかという御指摘だと思います。 　我々は、こうした御意見を十分参考にしながら、今後の需給見通し、そして目的をいかにして達成するかということを考えながら対応してまいりたいと思っております。