二階俊博

ただいまの御質問でありますが、まず、明日の内閣といいますか、経済産業……

次の内閣、経済産業大臣を御担当の増子先生とは、いろんな場所でお目にかかるたびにいろいろアドバイスをちょうだいしてまいりましたが、我々、まさにこういう問題に対しては与党も野党もない、御一緒になって対応していくということが大事だと思いますが、現下の状況の中で中小企業の皆さんが本当に羅針盤を失いかけるような状況に追い込まれている今日、せめて中小企業対策の予算だけは十分な対応をしていきたい。こういうことで、一次、二次、三次と順番にやっていくのも一つの方法だと思いましたが、思い切って三十兆円ということでお願いしたわけでありますが、今度の、今の御質問に対しては、補正予算が成立の後に〇・三％を目指してやっていきたいと思っております。

はい。

これはむしろ、委員長を始め委員会の皆様の御示唆をいただきながら判断していきたいと思いますが、一日も早くそうしたことが実行できるような体制をつくっていきたいと思っておりますが、これは国会でお決めになることですから、私どもは、じっと期待を込めて見守っておるところであります。

これは国会対策上の問題もありますから、十分その衝に当たる責任者と協議をして最終判断したいと思いますが、私の願望としては、一日も早く国会において御審議をいただき、これが成立し、次の手を打っていくことができるようにしたいという、この大変強い願望を持っておる、こういうことだけをお伝えし、総理も、今日の国会での御質問、御意見等も十分伝えておきたいというふうに思っております。

当初からこの中小企業対策に臨むに当たって金融庁との連携が何よりも重要であると考えて、中川金融担当大臣ともお話ししまして、先般私は、全国の信用保証協会の理事長にお集まりをいただいて、金融に対する私たちの考え方を徹底してもらいたい、窓口まで徹底してもらいたいということを申し上げました。その際、金融庁の監督局長に御出席を願って、そして、オブザーバーのような形での御出席であったと思いますが、私はこの場で金融庁の考え方を監督局長からお話を願った方がよかろうということで発言を促しまして、そこで、経済産業省の言われるとおり、我々も相協力してやろうということを現場に徹底を図ったところであります。 　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕 　そこ

先ほど来ずっと御質問を伺いながら、誠に傾聴に値する御意見をたくさんちょうだいしました。 　我々は現下の状況を見て、今我々が対応してまいりました緊急融資の対応だけで事足れりということは思ってはおりません。したがって、税制の問題を含め、今後何が必要かということで、私たちは、副大臣、政務官及び私自身も含めて、御案内のように、私どもの役所の出先は全国に十か所ありますから、その十か所へ今度の土曜日から後に国会の合間を見て全員出張して、現場で改めて御意見を伺ってくると、こういうことをやっております。そうした場でも、今御指摘のようなことにつきましても十分テーマとして取り上げて、地元の御意見も十分伺う、そして地方局の意見も伺った上で、今後の課題と

今回の金融危機については、ただいま先生からも御指摘のように、米国におけるサブプライム問題に代表されるように、新しい金融ビジネスモデルが急速に拡大していった、金融機関がそのリスクを適切に管理することができずに金融市場が機能不全に陥ったことから発生したのではないかというふうに私どもは見ております。 　アメリカで発生し、世界に波及したこの金融危機は、欧米における消費の冷え込みや株式・為替市場の不安定な変動などを通じて我が国の実体経済にも影響を及ぼしております。これに伴い中小企業の景況も厳しい状況であることは、先ほどから御質問の中でも度々御指摘をいただいておるところであります。 　こうした状況への対策として、八月に取りまとめました経済対

ただいま御指摘のように、わき役と主役が転倒しておるのではないかと、こういう御主張であろうと思いますが、私もその御意見に対してなるほどという思いで先ほどから伺っております。 　金融には、企業の成長段階に応じた設備資金、運転資金の供給が重要な使命であります。そして、リスクマネー供給を通じたイノベーションや事業再生・再編の促進、これなども重要な機能であります。金融は産業の競争力を強化し、なお産業の成長を支える重要な役割を担っているものと認識しております。 　しかし、そうした点と、今先生が御指摘になりましたように、やや道を外れておるのではないかと思われかねないような状況が国内外に生じておることは事実であります。 　そうした点から、今日

今御指摘のように、私どもとしては、前々から日本の経済全体を概観するときに必ず言われることは、人口減少下で高齢化社会が到来しておると、したがって日本経済がこれ以上発展するということは難しかろうというふうな御意見が随分あちこちから寄せられておるわけでありますが、私はそれでも、今御指摘のように、経済産業省の役割というのはあくまでも日本経済を成長、発展させる方向に牽引する努力をする責務を担っておると。したがって、前に、これは小泉内閣の当時でございましたが、新経済成長戦略なるものを発表し、大方の皆さんの御理解、御協力を得ながら、日本経済を回復基調に乗せていくということが大事だということで、経済財政諮問会議やいろんな会議におきましても皆さんの御

私どもは、まさにこの金融の危機を受けて、先ほど来御議論がありますように、中小企業におきましても大変重要な局面に立たされておるわけでありますが、しかし、国際的に全体を見ますと、まだまだ日本は他の国に対して一言物が言える立場にあると思うわけであります。そういう意味で、私たちは国際社会においても日本の主張というものを堂々と主張してまいらなくてはならないと思っております。 　ここで我々は、金融の安定化に向けた取組ということはもちろん第一義的に重要でありますが、実体経済の面でも活性化を図っていくということにお互いの協力が重要であると思います。 　殊に、この保守主義の台頭というものを防いで、自由で開かれた、我々がかねてより念願してきた貿易投

我が国は二〇五〇年までに世界全体の排出量を半減させると、我が国においても、今議員御指摘のとおり、六〇ないし八〇％の削減を目指すということを、長期目標としてこれを掲げておるわけであります。これは大気中の温室効果ガスの濃度を一定レベルで安定させることを目的に設定したものであります。この目標を実現するためには、既存の技術の普及のみならず、これまでの延長線上にはない、新たな、いわゆる革新的な技術の開発を進めることが重要であります。 　経済産業省としては、革新的な太陽光発電、先進的原子力発電などの有望な技術についてクールアース・エネルギー革新技術計画を取りまとめたところでありますが、これらの技術開発に今後も力を尽くしてまいらなくてはならない

ただいま御指摘のように、国民の皆さんの安全、安心を確保するということは、私ども経済産業省のみならず、政府としても最重要な責任であろうというふうに思っております。とりわけ経済産業省としては、この問題に対して重大な関心を持って今後対応してまいりたいと思っております。 　私は、最初の小泉内閣のときに、このパロマの問題というのに対して、大変残念な事故であるということで、これに対して積極的な対応を図るために製品の総点検をやろうと、大変難しいことではあるが、思い切ってやろうと。しかし、これをやっておる間にこの会社がもつのかという思いは一面ありましたが、それでもやっぱりやるべきだということで対応いたしました。 　今ようやく、私が改めてこの経済

農商工連携というこの言葉だけはだんだんと、まさに人口に膾炙されるようなところまで進んできたと私は思っておりますが、実態が、今議員御指摘のように、農商工連携といっても、このネーミングからして農業と商業と工業と、こういう理解の方が多くて、この農という中には林業も水産業も入っておるんだということも、ああ、そうですかと、こういうふうな今の状況でありますから、これをもっともっと御理解いただくように努力をしていきたいと思いますが、私どもの政策的な位置付けとしては、先ほども申し上げましたような新経済成長戦略に地域の活性化のかぎとして重要な位置付けをいたしておりますので、これから予算の面におきましても、また現場の経済産業省の出先との農林水産業を担当

食品の問題ですか。

日中の経済関係というのを一口でお答えするのは大変難しい問題でありますが、私は、日中両国はお互いに隣り合わせでありますし、相手国の存在を意識せざるを得ない、そういう間柄にあると思いますが、ここで私たちが考えなきゃならぬことは、向かい合ってただ突っ立っておるだけではなくて、お互いに協力、協調して、日中のために、あるいはアジアのために、もっと大きく言えば、世界のためにどういう役割を果たすか。とりわけ今回の金融問題等においては、日中間において、韓国の今の状況に対して日中がどう協力するかということがもう既に俎上に上がっておるわけでありますが、こうした面についても日本はしっかりした対応をしていかなきゃならぬと思っております。 　同時に、私は、

ただいま北川先生から御指摘のありましたように、今日の経済情勢に対しての認識は全く同じものであります。 　昨今、急激な円高が生じたことによって、我が国経済は輸出関連産業を中心に極めて厳しい状況に置かれていることは事実であります。このため、国際競争力の強化だけではなくて、今委員御指摘のとおり、内需を拡大することで原材料価格等の下落という円高のメリットを生かしながら持続的な成長を図る方向を求めることが重要だと思っております。また、その際には、中長期的な展望に立って二十一世紀にふさわしい産業構造の構築を目指すことが重要であります。 　こうしたことから、経済産業省としては、新経済成長戦略に基づいて、特にこれから大いに発展の余地を持っており

世界経済の減速が急激に進んでいる中で、円高が極めて速いテンポで進んでおって我が国の輸出の減少を招いておることは御承知のとおりであります。下請事業者の皆様に対し、特に中小・小規模企業の売上げの減少が心配であります。業況の悪化をもたらしているというふうに考えております。 　中小企業景況調査におきましても、これまで比較的好調だった機械関連製造業の業況感が足下でも急速に悪化しております。また、地域別に見ましても、これまでは好調を誇っておった関東あるいは中部、近畿の業況感が他の地域並みに悪化をしてきておるというのが現状であります。 　こうした厳しい環境に直面する中小・小企業を支援するために、今回の生活対策におきましては、貸付保証枠を御承知

今回の生活対策の中でも中小・小規模企業への金融支援ということに最重点を置いて考えてまいりました。今議員の御指摘からいたしますと、それだけでは足りないではないかと、こういう御指摘であろうと思いますが、我々も理想はいろいろ持っています。しかし、今日の時点、今日の財政状況の中でこの問題に対して私どもはこの融資とそして信用保証をここまで引っ張ってくるのにはまあ並大抵のものではなかったということは是非御理解をいただきたいと思います。 　しかし、そうした中であっても、今言われるように中小企業に対してもっと温かく中小企業がどんどんと独り立ちできるような状況をやはりつくっていく努力を工夫していかなきゃならぬということは御指摘のとおりであります。

中小企業のことにつきまして、大変温かみのある御意見をちょうだいして、私どもも同じ思いで取り組んでまいりたいと思っておるものであります。 　したがいまして、先般も全国の信用保証協会の理事長を集めまして、しっかりした対応をお願いすると同時に、我々のこのお願いが窓口に来られる中小企業を始め、これを必要とする関係者の皆様にきちんと伝わるようにしてもらいたいと。そして、よく貸し渋りとか貸しはがしという極めて嫌な言葉を聞くわけでありますが、この場合にはやはり金融庁がしっかりした対応をしてもらいたい、私は中川大臣ともこの問題で十分意見交換をしてあると。そして、そのときでありますが、今日は金融庁の監督局長にも来てもらっておると、ですから一緒になっ