大変力強い激励をいただきまして、まさに我が意を得たりというふうな思いをいたします。 というのは、原油の値上がり等、我々の国の中でどんなに一生懸命汗水垂らして働いたとて、原油がことしの夏以前のころのようにどんどん上がっていってしまうと、みんな原油の生産の国の方へ行ってしまうわけでありますから、我々自身で何かできないものだろうかということを思うわけでありますが、幸いにしてメタンハイドレートは私たちにまさに希望の灯をともしてくれた、こう思っております。 ただし、今お話にもありましたとおり、これを、予算を多くつぎ込めば、それだけ開発を加速化できるかどうかということも考えてみなければならないと思っております。そして、文部科学省がこの問
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、三度の延長措置を経て、平成二十年十月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十年十月十日の閣議にお
我が国が実施をいたしております北朝鮮への措置の効果、目的でありますが、例えば、我が国は北朝鮮にとってその輸出のうちの約一〇％を占める第三位の輸出先でありましたが、輸入の全面禁止措置により、昨年以降は輸入実績がゼロとなっています。加えて、北朝鮮に対する措置につきましては、その経済的効果だけではなくて、政治的意義にも着目しながら、それが諸懸案の解決に資することに大いに役立つのではないかという視点が重要であると考えております。 今般、延長の承認をお願いしております輸入の全面禁止措置も、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を北朝鮮側に求める我が国の立場を明確にするという意義を有しておると思います。それが、この延長を
松原議員がこの問題、いわゆる拉致問題等について、今日まで先頭に立って御努力をいただいていることは承知をいたしております。私どもも、この問題の早期解決を願わない国民はいないのと同じように、一日も早い解決をどうすればいいかということを考えるものであります。 たまたま私も経済産業大臣を拝命し、今御提案を申し上げた法律の御審議をいただく立場に立ったわけでありますが、今松原議員から個人としてどう思うかというお話でございます。私も、個人として、この制裁が、果たして我々の思いと同じように、きちんと相手国に伝わって、そして相手国に対して、我々が願うような効力を発しておるのかどうかということに対しては、日ごろから、禁止措置はしておるが、一向に北朝
私としては、今の御質問に対して個人としての感想を述べることはできるかもしれませんが、まさに仰せのとおり、内閣の一員として、今政府で交渉に当たっておるわけでありますし、それから、交渉に当たる立場の代表が、そこで国益を判断し、周囲の情勢を見渡して結論を出して、今六カ国の協議等に対して対応されておるわけでありますから、私の方から今、こうすればいいとかこうした方がいいとかということに対しての発言は控えておきたいと思います。
私は数年前に一度だけ北朝鮮へ行ったことがありますが、松原先生のように北朝鮮の事情にそんなに詳しいわけではありません。 今の御質問に対して、どういう階級が使っているだろうかというのは、これはまた、およそこちらから当て推量でお答えするわけにもまいりませんので、よく今後研究をしておきます。
先ほどの松原議員の質問に対して研究しておく、こういうことで、今追加なさった質問について答えたわけではありません。
研究した結果、改めて御報告を申し上げます。
奢侈品の輸出禁止の措置につきましては、国連安保理の決議の一七一八号を受けて、先ほどから議員が御指摘になっておるように、北朝鮮の一般人が日常の生活においてほとんど必要なものではない、北朝鮮の一部の人たちが使用する、あるいはそういう人たちが他に支給すると想定されるような品目を対象として今日まで実施しておるわけでありますが、今これに対して、改めてこれを拡大するとかその検討に入るとかという予定はございません。
事態の成り行きを見定めて、私どもは、漆間副長官が何を言ったか存じませんが、内閣一体となって判断をしたいと思います。
後々あるかもしれませんが、きょう現在は承っておりません。
来週、今御指摘のような、ペルーのリマでアジア太平洋の二十一の国・地域が参加して閣僚会議が開催されるわけでありますが、国会のお許しが得られれば、私も来週火曜日から出発したいというふうに思っております。 今、吉井議員からのお尋ねでありますが、今回のＡＰＥＣでは、金融危機や食料、燃料価格の高騰に直面する世界経済についての議論が行われることは当然のことだと思っております。特に今回は、世界金融危機への対応が求められる中でありますが、金融の安定に向けた取り組みはもちろん、実体経済の活性化を図っていくことが重要であるわけであります。 そこで、とりわけ我が国としては、保護主義の台頭を防ぐ、自由で開かれた貿易・投資体制の維持発展について、今日
去る十一月の十日でありますが、私は、舛添厚生労働大臣と前々から話し合っておりましたこの救急医療の対策について、両省でお互いに協力し合って、ＩＴ等を活用した情報システムの構築、導入を促進させていって、今医者不足、あるいはまた、こういう痛ましい事件が二度と起きることのないように対応していくようなことをお互いに協力し合ってやっていこうということで、厚生省にお伺いをした次第であります。 その際も、私は、医師の方々も大変忙しく立ち働いておられることは理解できますが、両省でこれから協力をし合って、なおその際、医師としても専門的なお立場から全面的に御協力を願いたいという気持ちを込めての発言であったわけであります。 今回、今、増子議員が御紹
先ほど御質問の中にもありましたように、増子議員から、全体を把握されて、現状を把握された上で、これからのこうした問題を二度と起こさないようにお互いに協力し合ってというお言葉をいただいて、大変力強く思います。 まさにこれは、政党政派の問題とか医者と政治家の問題だとか、あるいは病院の今の現状の問題だとかということだけではなくて、まさにオール日本で取り組んでいかなくてはならない重大な問題だと思っております。それゆえに、私も厚生省へ自ら出かけていって、そして御一緒に対策をしようと。そして、医療の場合には専門的な分野が多いものですから、私はどこかモデルの病院等を指定してもらって、私たち経済産業省の方からは技術的な面で、ＩＴ活用の面を病院の現
定額給付金の問題については特に経済産業省の立場から意見を述べるわけではありませんが、今回のアメリカの経済の考え方によれば崩壊とも言えるような状況が端を発して我々の国民生活にも多大の影響を与えておる。この状況の中において、緊急避難的に少しでもその痛みを和らげるという政府の気持ちといいますか、そういう方針を国民の皆さんに御理解をいただく、そして御一緒にこの今の状態を切り抜けていくためにみんなで頑張りましょうという、そういう意気込みが表れた結果であろうと思っております。 今御指摘のように、この配付の方法等について何回も何回も方針が変わっているやに受け取られる発言が幾つかあったことは事実でありますが、我々これからこの給付金で景気が弱まっ
生活対策では、家計への緊急支援ということでこのような方策を取ったわけでありますが、我々は、総理の指示の下に、地方の現場の意見も聞いて、関係者が議論して取りまとめる制度が良かろうということで、特に我々としての発言は控えておりましたが、今もう御案内のように与党において昨日、方式が発表されたわけでありますし、予算そのものについては既に閣議で決定をしておることでありますから、閣内は一致をいたしております。 鳩山大臣がどうおっしゃったか、与謝野大臣がどうおっしゃったか、新聞やテレビ等では時々、我々はそれを承知しておりますが、特に閣議及び閣僚懇談会でこの御両者がこの問題について言及したということは私の記憶にはありません。
経済効果はですね、これから……（発言する者あり）
経済効果につきましては、これから、この支給された額、それもどれだけ支給されるか、その支給を受けた方々の中で、これ政府に対して返還されることも道があるわけでありますから、一体どれだけの金額が国民の皆さんの手元に届くかというのは、これから、やってみた結果であります。その結果に基づいてまた消費の問題についての新たな調査もできるでありましょうから、そうしたものを見極めて判断をしていきたいと思いますが。 今、民主党の皆さんもそうでありますが、我々自民党の仲間も駅頭でビラを配ったり、あるいはまたいろんな意見発表等をマイクを持ってみんなやっておるわけですが、そのときに、わざわざ立ち寄って、あれは支給されるんですかと言って確かめていく人が随分増
ただいま私ども与党の方で、政調会長等を中心にしまして両党の間でこの問題に対するプロジェクトチームが発足して、これからこの問題について詳細に議論をし、また国民の皆さんの声に耳を傾けながら適切な判断がなされるものと思っておりますが、我々は、金子国土交通大臣を中心にして、この問題に対しての今後において禍根を残すことのないように適切な判断に努めてまいりたいと思っております。 今、道路族というお話がございましたが、私は、実際自らを道路族なんということを思ったことはありません。ただ、私は、その道路問題等に対して今日まで熱心に努力してきたことには間違いありませんが、族議員などと呼ばれるような、そんな種類のものではないということだけは申し上げて
これは、今おっしゃるように、これからの道路問題の一兆円問題をどのように決着をしていくかという過程において大変重要な問題であります。一番の柱と言ってもいいのではないかと思います。したがって、今これに対して私がこうすべきだとかああすべきだという意見を差し挟むことは適当でないと。政府の方とそして与党の方で今議論を、昨日始めたところでございますから、この議論の行く末を関心を持って、今議員御指摘のようなことも念頭に入れて十分注視していきたいと、このように思っております。
