我が国の北朝鮮からの輸入額は、措置開始前の平成十七年には一億三千万ドルでありましたが、措置開始後の平成十九年にはゼロとなっております。中国の北朝鮮からの輸入額は、措置開始前の平成十七年には五億ドルであったものが、措置開始後の平成十九年には一七％増えて五億八千万ドルとなっております。韓国の北朝鮮からの輸入額は、措置開始前の平成十七年には三億四千万ドルであったのが、措置開始後の平成十九年には一二五％増加して七億七千万ドルとなっております。 中国、韓国の北朝鮮からの輸入は増加している一方、同時期には我が国以外にも北朝鮮から輸入額が減少している、例えばロシアのような国でありますが、我が国の措置と関係は、しかし増えているところもあれば減っ
我が国は、御承知のように、国連安保理決議に基づいて奢侈品等の輸出禁止措置を講じるとともに、北朝鮮からの輸入の全面禁止措置など我が国単独の措置を講じておりまして、既に申し上げましたとおり、これはこれで一定の効果を上げているところであります。対北朝鮮措置の在り方については、政府部内でも不断に検討を行ってきていますが、具体的には、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合あるいは国連安保理事会等における国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断することが重要だと考えております。 私自身に何か別の考えはあるかということでありますが、私も政府の一員でありますから、今申し上げたような政府の関係者と十分協議をしながら今後に対
現在我が国が北朝鮮に対してとっている措置は、御承知のとおり、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を取る場合に、何どきでも諸般の情勢を総合的に勘案して、その一部又は全部を終了することが可能だという判断をいたしております。 本年八月の日朝実務者協議では、北朝鮮側が拉致の再調査を開始するのと同時に、人的往来の規制解除、航空チャーター便の規制解除を行うことに合意したことは先ほど外務省から御答弁のあったとおりであります。一方、当省が外為法に基づき実施している北朝鮮からの輸入の全面禁止措置、北朝鮮に対する奢侈品の輸出禁止措置等については、この合意に含まれるものではありません。 我が国の北朝鮮措置については
お地元の塚田議員から、横田めぐみさんの件また市川修一さんの件についてお話がありました。御家族の心情を思うと本当に胸が詰まるような思いがするわけでありますが、いまだにこれだけの大きな叫びを北に向かって、またアメリカに向かって、また同盟国との間でもこのことについて日本が主張しているにかかわらず、依然として全貌が見えてこないということに対して塚田議員の思いと私どもは同じ憤りといいますか、またやるせない思いを持っておるものであります。 これらについて、この程度のものでいいのかと言われれば、この程度のことで今御指摘になりましたミサイル、核、拉致問題等のこの重要課題が全体的に解決に向かってすぐ動きが出てくるかというと、私は、直ちに大きな動き
先ほども申し上げましたが、塚田委員がお地元でつぶさにこの問題を熟知しておられるわけでありますが、私も、横田早紀江さんといいますか、横田さん御夫妻に随分早い段階でお目に掛かり、直接そのお訴えを伺ったこともございますが、その後一貫して、まさに命を削るようにしてこの自分のお子さんの救出、また拉致問題全体に対しての非を打ち鳴らし、今日まで御活動されておるわけでありますが、このことに対して政府として更に今後取り組むべきことに対しての決意ということでありますが、今おっしゃるように、我が国は本当の意味での民主政治、そして国民の皆さんの声を政治に反映させていくという基本から考えれば、私どもはもっと強く北朝鮮に対する説得又は発言を続けていかなくてはな
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
我が国の経済は、御案内のように、米国発の金融不安の高まり、さらに米国、欧州における景気の下振れ懸念などから、まことに厳しい状況に置かれております。 最近、日本銀行等が公表しました我が国の経済の見通しは、こうした厳しい状況をそのまま反映した極めて慎重なものとなっておることは承知をいたしております。 〇八年度、〇九年度の具体的な成長率の見通しにつきましては、生活対策に係る補正予算、税制改正の内容に加えて、今後公表される経済指標等を踏まえて、本年末に、御承知のとおり経済対策閣僚会議が行われますので、その了承を得て、政府としてお示しする予定になっております。 いずれにしましても、このような厳しい経済情勢であるときだからこそ、私た
ただいま近藤議員から御意見を開陳されましたが、私も今の状況は極めて厳しいという認識を持っております。私ども、新経済成長戦略におきましても、今後、一五年までを想定しまして、年平均二・二％でずっと進んでいけばという経済の将来の展望を描いておるわけでありますが、今日は、今御指摘にありましたような極めて厳しい状況にあるということは、もう論ずるまでもない状況であります。 しかし、私たちは、あくまでも我が国の経済を成長路線に引っ張っていくことこそ経済産業省の大きな役割でありますので、我々は粘り強く、イノベーションの活用や、あるいは今御指摘の中小企業の皆さんにも活力を与えるというために、いち早く保証枠の拡大等を決定して、今懸命に取り組んでおる
昨今の我が国経済は、御案内のように、輸出関連産業を中心に極めて厳しい状況に置かれております。急激な円高の負の側面であります。このため、円高による原材料価格等の下落というメリットをまた一方に生かせるように、国際競争力を強化するとともに、内需を拡大することで持続的な成長を図るということは、御指摘のとおり重要なことであります。 こうしたことから、経済産業省としては、サービス産業等、内需中心の産業の高付加価値化について努力をしてまいりたいと思っております。また、省エネ、新エネ関連の設備投資を促進すること、これも重要なテーマだと思っております。内需の拡大と低炭素社会の実現に取り組んでいく新しい道、方策を考えてまいりたいと思います。 こ
生活対策における生活支援定額給付金については、先ほど来御答弁を申し上げているところでありますが、生活者の不安ということに対してきめ細かく対応していこうというものであって、対策に盛り込まれた雇用下支え強化等の施策とあわせて、消費の拡大につながっていくものと私は考えております。 政府は、現在の厳しい経済情勢を踏まえて、先ほど来総理の方針についての御意見が開陳されましたが、日本経済は全治三年、この基本認識のもとに、当面は私どもは景気回復を最優先に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 世界経済が減速する中で、景気の先行きにはリスクも当然ありますが、経済産業省としては、生活対策やさきの新経済成長戦略二〇〇八を迅速かつ着実に実施す
日本経済の回復のための指数は何かといって、これだという指数があるわけではありませんが、全体的に、社会の状況、そしてそのときの雇用の問題あるいは経済情勢全体を見きわめて判断することになるわけでありますが、私は、三年後にそういう条件が整った場合という意味の総理の発言であって、三年後に必ず上げるということを約束したわけでも何でもないと思うんです。 ですから、私どもは景気回復に全力を尽くしますが、それでも三年たってその状況が、国民の皆さんから見ても景気回復が成った、お互いに生活が幾らかはほのぼのした感じを持つことができるようになったという御判断がいただけるような状況でなければ、私は、消費税にそこで手をつけるというのには時期尚早ではないか
資源高の今日の背景と、そして一方家計への負担が大変高まっておる、そういう中で、何とか賃金の引き上げということを経団連のメンバーの皆様に御配慮願いたいという、これはあくまでも私どもは、希望といいますか、こうあってほしいということは申し上げられますが、賃上げそのものについては当然経営者側の、あるいはまた労働組合の皆さんとの話し合いの上でお決めになることですから、これ以上我々は立ち入ったことを申し上げることはできないわけでありますが、国際的な金融危機やそれに伴う世界経済の急速な悪化、このような状況の中で、政府として何ができるかということを真剣に考えながら、経済界の皆さんの御理解を得たいというふうに思っております。 そして、ただいまの、
バブル崩壊の後に長い低迷が続いたわけでございます。しかしながら、持続的に景気回復の道をかなり順調に歩んでおったわけでありますが、現在、米国発の金融不安によって厳しい局面に立たされておりますが、先行きにおきましても、今御指摘のように、当面は下向きの動きが続くおそれがあると考えております。 このような厳しい経済情勢であるからこそ、私どもは生活対策を速やかに実行し、同時に我が国の実体経済に活力を与えてまいりたい。この考えから、中小企業に対する融資あるいは保証という問題についても、むしろ私どもの側から積極的に各機関を通じて中小企業の皆様に呼びかけているところでありますが、ようやくその我々の考えも行き届いてまいりまして、昨日に至っては、今
新経済成長戦略についてお触れいただきましたが、小泉内閣のときに出させていただいた新経済成長戦略と、このたびの新経済成長戦略二〇〇八改訂版というものとの間に少し方針の違いがあるのではないかというお尋ねでございました。 私は、ちょうど八月の初めに福田内閣で経済産業大臣を拝命いたしました際に、小泉内閣の当時に発表させていただいている新経済成長戦略のあのころの経済的な背景がさま変わりをしておるという状態、つまり、原油の値上がりあるいは各種の価格の高騰等で企業の関係者の皆さんの大変な御苦労を見ておるときに、これでは、我々が当初に描いた経済成長戦略というその名前のとおり展開をしていくことはとても難しいというふうに判断をし、ここでもう一度この
私どもの経済産業省へ今新たに自由に二兆円を使えといえば、ああすればいい、こうすればいいということは、それは即座にそういうことに対応できる案が出てまいります。しかし、これは政治でございますから、全体で取り組んでいかなきゃいけない問題でございますし、今この段階における御家庭の皆さんの御心配、また、めいっておるような気持ちに対して、幾らかでも元気をつけて、明るい方向に歩んでいただくためにということで編み出した案であろうと思うわけであります。 私の同僚なんかも、街頭演説とか街頭でビラなどを配っておりますと、自民党の政策の中に気に入らないこともあるが、しかし、あの給付金はいつくれるんですか、あれはいつ配付されるんですか、そういう声が極めて
私は家庭でそんなにワンマンでもありませんから、このことは恐らく家族に与えられたものであろうと思いますから、よく家族と相談をして対処したいと思いますが、基本的には私は返納すべきかな、こう思っております。
今、信用保証枠を拡大し、その具体的な手続等が始まったばかりでございますが、最初のころは、四千件の関係者の皆さんが、北海道から九州までの各支店等においでになってお話し合いをなさった。だんだんとスムーズに手続が進むようになってまいりましたが、先ほども申し上げましたとおり、昨日で、おいでになった方が三千件、そして二百億の融資が決定したというふうなことになっておりますが、今御指摘にありましたように、本当に末端までうまく機能しておるか、あるいは政府の考え方が中小企業経営の皆さんに対して届いておるかということに対しては、絶えず目配りをしていきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、私ども、副大臣、政務官、私自身も、我々の出先の局に対
今のお話でございますが、当然、私どもの方で融資の面で懸命の努力をしたとて、結局は銀行の方で、金融庁がどう言うからとか、金融庁の方からこういう通達が来ておるからとか、それから、よく世間で聞く話ですが、取り立てに行くときには、金融庁から言われているからこれ以上貸せないとか言って、いつも金融庁が悪者になって、何か金融庁が政府の方針と逆の方向を行っているみたいなことを言う人がおります。 私は中川大臣とも十分話し合って、先般も、信用保証協会の全国の理事長を招集した日も、金融庁の監督局長にその場に同席をしてもらって、そして、私の方から各理事長さんたちにこういう方針でいくんだからという話をしました後に、金融庁からも意見を述べていただきました。
確かに、御指摘のように、円高のメリットもあれば、またその逆の場合もあるわけでありますが、この円高をもって私どもが対応しなきゃいけないのは、資源の確保ということに対して思い切った手を打っていかなくてはならないというふうにまず考えております。そして、輸出産業の分野の方々の今日の御苦労というのは大変なものでありますから、こうしたことに対してどう緩和していくかということも考え、円高、円安両々相まっての対策を講じていかなくてはならない。 そこで、私どもは、この際、まずアジアに重点を置いて対応していかなくてはならない。さきに進めておりましたアジアのいわゆる東アジア・アセアン経済研究センターというものを、六月の三日に立ち上がったわけでございま
今御指摘の内定取り消しという問題についての思いは、私、議員と同じような受けとめ方をいたしております。 若い人たちが希望に胸を膨らましていよいよというときに内定されている企業から取り消しの通知をもらったときのショックというものは、これはもうお互いに想像できるわけでありまして、この件に関しましては、私どもの役所としましても、それが法律でどうだとかこうだとかという以前に、関係の方面とよく連携をとって、このようなことに対してできるだけ抑制をしてもらいたいという考え、希望を伝えたいと思います。 同時に、最近の終身雇用に対しての調査でありますが、終身雇用を支持するという方々がふえてきておることは議員も御承知のとおりでございます。この状況
