緊急保証制度におきまして、対象業種も抜本的に拡大し、一社でも多く中小、小企業の皆さんにこの制度を御利用いただいて、倒産を回避することができるようにという方針のもとに、関係団体や金融機関を通じて、またパンフレットや政府広報などにより、制度の周知徹底に努めておるところであります。 一方、緊急保証制度は、国費を投入し、今三谷議員からもたびたび御指摘がありましたとおり、事業再生に向けて真に努力する経営者を応援するとの趣旨でありますが、保証の審査に際しては、保証協会において事業の将来性、債務の償還可能性に関する審査をしっかりと実施することといたしております。 これは、できるだけ広く多くの皆さんをここで救済することができるようにというこ
予算編成にはおのずからいろいろな制約があるわけでありまして、それは議員が御承知のとおりであります。しかしまた、今議員御指摘のように、これから我が国の経済を立て直していくために最も必要なことは、省エネ、新エネの分野について思い切った投資をしていくということもこれまた大変重要であります。 ちょうど近々、日本と中国との間でのエネルギーフォーラム、これはまさに省エネ、新エネのためのエネルギーフォーラムですが、千百人の参加者のもとにフォーラムを開催するわけです。その中でも、新しい開発、またそれによって発展する芽といいますか、新しい芽がだんだんと育ちつつあるわけであります。 それに対して政府としてどう取り組んでいくかということに対して、
いわゆる新経済成長戦略でありますが、以前に、小泉内閣の当時に新経済成長戦略というものを発表させていただいたわけでありますが、その後の急激な経済事情の変化からして、これを一々弁明し、一々説明していくよりも、この時点といいますか、ちょうど福田内閣の改造が行われてすぐ、当初のころですが、ことしのたしか八月でございます。そこで思い切って新経済成長戦略そのものを見直してみようと。 そして、一つ一つ検証して、この政策は順調に進んでいる、これは根本、基本がすっかり変わってしまった状況の中では見直しせざるを得ないというふうなことを一つ一つ詳細に検討して、新経済成長戦略二〇〇八なるものをまとめて、しかも、そのころは、内閣の政局の変化等についても何
資源小国であります私たちにとっては、石油、天然ガス、レアメタルなど、資源、エネルギーの安定供給、これが極めて重要でありますが、最近といいますか、とみに近年は、資源国においても、国家による資源管理が強まる傾向が見られております。つまり、お金さえ持っていけば何でも購入できるという時代ではない。そういうことを考えて、あらゆる方策を考えながら対処していかなくてはならない。 御承知のとおり、資源国の中には、産業協力の面で日本と協力したい、それから教育の分野で日本の協力を得たい、さらには農業に対して日本の協力を得たい、あるいは航空分野、港湾の分野等においても日本の協力がぜひ欲しい、それによって石油の問題、天然ガスの問題も話し合いに応ずること
前々から、中国の石炭火力の問題の行き着くところ、我が国にも、地球温暖化対策上も影響が生じてくるということは想像がつくわけでありまして、これらに対していかに対応していくかというためには、両国で常に、この環境問題そして資源、エネルギーの問題に対して対話を重ねていく。 その対話も、例えば、役所同士に任せておいて対話をするとか、担当大臣等が話し合いをするとかという程度のものではなくて、もっと、中国の実際の産業の中心を担っておられるような人たちと、我が国のこの問題に対して専門的であり、なお大変な経験を持っておる、そういう人たち同士の話し合いが大事だということで、三年前でございますが、第一回の日本と中国との、今申し上げた省エネ・環境フォーラ
不用額の御指摘をいただきましたが、まことに申しわけないことだと思っております。 私ども、中小企業対策、いろいろなことを考えたり、やってみるわけでありますが、どれが一番効果があるかということについては、これは一年や二年で効果が出るものとそうでもないものもありますから、一概には言い切れないわけであります。 私は、例えば中小企業の皆さん、中小企業と一口で言っても、我々の所管には四百二十万社あるわけでございますから、四百二十万社の中で本当に頑張っておる中小企業、そしてまた世界に出しても恥ずかしくないような中小企業というような意味で、毎年三百社ずつ選んで、頑張る中小企業を何となくみんなで盛り上げていこうということにいたしておるわけであ
最初に、信用保証協会の問題でありますが、緊急保証ですね。私どもは、十月三十一日から、毎日、日本全国、集計をとっております。 十月三十一日、このことを始めましたときには、まだ問題が徹底、問題といいますか、この緊急信用保証が始まったよということが日本全国の中小企業に直ちに、一日で徹底するわけはありませんから、最初は二十億円、そして、しばらくそういう単位が続いておりましたが、十一月十一日になって百二十億円、そして先般、連休前の十一月二十一日になって六百三十五億円、そして連休後でありますが、十一月二十五日に九百四十三億円ということで、先ほども申し上げたんですが、順調に伸びているということを申し上げるのが適当かどうか、これは、そういう信用
我々は、まず実体経済を立ち直らせるために、我々日本が対応している中小企業対策等についての状況を述べるとともに、お互いにそれぞれの国が協力し合って、景気縮小の方へ、経済の縮小の方へ流れを持っていくのではなくて、我々は断固として自由主義経済を守るという姿勢を貫かなくてはならないということは再三強く主張してまいりました。 今言われる投機マネー云々という言葉を使ったことはありませんが、前々から我々の交流の中で、中東の関係者に対して、今こうして原油が高騰しているこの状況はあなた方が何かやっているんじゃないですかという話を私はしたことがあります、経産大臣になる前でございましたが。しかし、それに対して、私たちではありません、我々も原油が六十ド
私も、各地にお邪魔してこの問題に対しての御質問を受けたり、あるいは意見を述べる際に、何の罪もない我が国の中小企業の皆さんがこのことによって大変な被害をこうむっておる、やり場のない怒りを持っておる。しかし、それを言っておっただけでも、それを唱えておっただけでも解決になりませんから、我々としては今とりあえずの対策をとっておる。 御承知のように、中小企業にとって、大企業も当然そういう点はあるわけですが、特に中小企業は、金融というのは命綱であって、そしてそんなに複合的にいろいろな要因というものを大企業のように持っておりません。それだけに、円滑な金融、資金の供給ということに対して十分目を凝らして対応していかなきゃいけない。そこで、今、中小
私は、十一月十八日から二十二日までペルー共和国のリマに出張し、ＡＰＥＣ閣僚会議に出席するとともに、各国閣僚と会談をいたしました。 ＡＰＥＣ閣僚会議では、会議の冒頭に、私から、まず現下の国際金融危機に対して、金融市場の健全化施策に加えて、世界経済全体で実体経済面での対応を行う必要があり、各エコノミーが連携・協調して投資や消費の拡大に取り組むべきであると発言しました。その上で具体論として、第一に、成長の源泉となる中小企業や国際的貿易・投資活動への資金供給を確保すること、第二に、財政出動や制度改革等を通じ、消費の拡大に向けて各エコノミーが協調すること、第三に、特にアジアにおいて、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターを中核に協力を進める
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、三度の延長措置を経て、平成二十年十月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十年十月十日の閣議におい
今回は、外務大臣の中曽根先生と御一緒に参りました。 大概の問題は手分けしていろんなバイ会談にも臨んだわけでありますが、私は主にＷＴＯの問題とか経済関係の問題が主でございまして、北朝鮮の問題は、私が特に発言を求めたということはありませんし、先方からの御発言もありませんでした。
いわゆる北朝鮮問題につきましては、議員御指摘のとおり、この拉致問題、また核、ミサイルといった諸懸案に対して包括的に解決しよう、そして不幸な過去を清算していつの日か国交正常化を図るとの政府の基本方針に我々は従っていくわけでありますが、今御指摘のとおり、そういうことをずっと繰り返してやっておるが大した成果が出てないじゃないかという御指摘だと思います。 しかし、この状況、つまり輸入の全面禁止や北朝鮮に対する奢侈品の輸出禁止等の措置を引き続きこれを厳格に執行してまいるのとそうでない対応をするのとでは、これは政治的に大いに違ってくる、六か国協議の場においてもおのずから対応が異なるわけでありまして、我々は、このことにおいて関係の皆さん、特に
御指摘のとおり、十月十一日付けでアメリカは北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除しましたが、アメリカの大統領のその後の発言、いろんな情報等を総合して考えれば、この指定解除後にもテロ支援国家指定によって北朝鮮に対して科せられていた制裁の効果はほとんど残っておって、解除の効果はおおむね象徴的なものであるという大統領の発言にもあることであります。 そこで、今般の指定解除が直ちに我が国の行っている北朝鮮の措置にいかなる影響があるかということでありますが、北朝鮮措置の我が国の対応に対して直ちに影響があるとは考えていないわけであります。また、アメリカは、我が国同様、国連安保理決議を受けて大量破壊兵器関連物資及び奢侈品の輸出禁止を講じておりますが
今後、六者協議の場を通じ、またバイの会談等を通じていろいろと折衝の機会を持たなくてはならないと思いますが、今議員御指摘のように、何も日本の主張に対し、日本との約束等に対して守らないと、そしてアメリカもアメリカの意図するところとは異なった方向に動きつつあるというふうな状況に相なった場合、これは日本としては同盟国のアメリカに堂々と意見を言うべきだというふうに私は考えております。
北朝鮮のそうした物資が迂回しているかどうかということに対して定かな情報は今現在は入手しておりませんが、当然そういうことに対しても、我々はこうして法律を出して皆様に御審議をいただく以上は、この法律が厳格な適用がなされておるかどうかということについて責任ある立場であるというふうに考えておりますので、関係省庁とよく連携を取って、それらの疑問点についてはあらゆる国際的な場を通じて各国とも協議を行ってまいりたいと思います。 そして、実質的に、日本がいろんなことを発言し、いろんな約束事を内外に発したことが実際に守られているかどうかに対して、日本政府はもっと責任ある態度を取っていくべきだという御指摘であろうと思いますが、私もそれには同感であり
これは中国と北朝鮮との問題でありますから、日本が特にこれに対してどういう措置ができるかという具体的な対応のしようはありませんが、しかし当然、六か国協議等に臨むに当たって、対北朝鮮と対する五か国、五つの国はやはりしっかりした連携を取って、そして一緒になって対応するということでなければ、六か国協議何回やってもしり抜けになってしまうということは、我々は以前からこのことに対しては、ああいうことだけでいいのかなという思いは持っておりました。 ですから、そういうことに対してまた中曽根外務大臣ともよく意見の交換等を行い、今日委員会でこういう御意見があったことも、今日は政府委員としては参加していただいておりますが、私の方からもお伝えをしたいと、
大きな期待を寄せていただいて大変恐縮に存じますが、議員がおっしゃることは私もよく理解できます。したがって、あらゆる機会を通じて我々は閣僚として働きかけなければならない義務を持っておるというふうに思っております。ですから、こうした迂回防止の措置とかあるいは奢侈品が送れないようにするとか、いろんな対応を今までやってきたんですが、本当にこれが効いておるのかということをやっぱり考えれば、次なることに関してはどういう我々が対応していかなければならないかということをやはり十分考えるべきだというふうに思っています。
今御質問の中で、別に言葉をとらえて言うわけじゃありませんが、私が対中国とそんなにすばしっこくやっているわけではありませんから。これはもう改めて訂正していただく必要はありませんが。私は、そんなことではなくて、今年いっぱい、お正月からずっとの間何回か、中国の方もお見えになりましたし私も訪問した。あるいはオリンピックで訪問したときにも、オリンピックはそこそこにしておいて、ほとんどいろんな方々と話合いをしてまいりました。 それの何を話したかというのは今日は時間もありませんから多くを語ることはできませんが、中堅幹部交流、これからの時代はただ単に観光交流をしているだけではなくて、もっとお互いに中堅幹部がいろんなテーマで話し合おうじゃないかと
北朝鮮の外貨獲得を困難にする効果を得るために講じております全面輸入禁止措置の結果、我が国は措置前には北朝鮮にとってその輸入のうちの約一〇％を占める第三位の輸出先でありましたが、昨年以来、輸入実績はゼロとなっております。また、北朝鮮幹部が使用することが想像できる奢侈品について輸出禁止措置を講じており、この結果、措置前の平成十七年には六十九億円だった北朝鮮への輸出は、平成十九年には八四％減の十一億円に減少しております。 これら北朝鮮に対する措置については、その経済的効果だけではなくて、その政治的意義にも着目しながら、それが諸懸案の解決に資するかとの視点でも重要だと考えております。 この度、延長の承認をお願いしております輸入の全面
