経済産業省の中にそうした部門がないということは大変残念でありますが、今御指摘のようなことから、景気回復の責任の一端を担っております経済産業省としては、当然この部門においての対応をもっと綿密にウオッチし、また大胆に対策を講じていかなきゃいけない責任があるわけでありますから、我々はこれについて直ちに検討できるように取り組んでみたいと思います。
現下の経済情勢、そして中小企業の皆さんの資金繰りに御苦労されておるこの状況というのは、大げさに言えばまさに百年に一度、そういう事態を受けておりますから、我々はできることは何でもやろうということで、中小企業の皆さんの貸し出しにつきまして、これは恐らく経済産業省としても異例のことであろうと思うのですが、保証協会の会長、代表の皆さんに二度にわたって東京にお集まりをいただきまして、私どもの方から直接、今回の景気浮揚のために、また中小企業の倒産を一社でも少なくするためにとっておる緊急措置の意義を改めて申し上げて、しかも政府が一〇〇％保証するというこの状況の中で、円滑な金融、年末を控えた金融対策が講じられるようにということで、私たちはまさに祈る
私としては、副大臣、政務官等にも現場にも出向いていただいて、そして地元の関係者とも徹底的に議論をし、また御意見も承りながら、その心は、やれることは何でもしよう、こういう気持ちでありますから、今川内議員御指摘の点につきましては、出先の局長を通じて各県知事に要請をして、そしてそこから、市町村からの現場の状況等を把握できるように努めてみたい、こう思っています。
川内議員から、今度の緊急保証の対象枠を広げるようにという御意見であろうと思いますが、中小企業に対する大変御理解の深い御質問をいただき、ありがとうございます。 私は、先ほど金融機関の皆さんやあるいは金融担当大臣等ともお昼休みを返上して会議に臨んできたわけですが、そこでもやはり、具体的な業種の言及はありませんでしたが、業種拡大についての御意見等がありました。 私は、一度は、前向きに対応します、こう言ったんですが、どうも何だか役人の答弁みたいな感じがしましたので、もう一度、今週中に拡大について対応しますという答弁をしてきましたが、その中に、今川内議員が言われていることを入れられるかどうか。それはやはり、国の予算を活用してやることで
特に今、来年度の予算編成その他、役所の方も錯綜しているところでございますが、私がきょうはあえて今週ということを言い切ってきたのは、年末の融資に間に合わせるようにしよう、こういうことでございますから、そのように御理解ください。
ただいま吉井議員からもお話がありましたとおり、私は、電気事業の各社の社長会との意見交換の場で、現下の経済情勢というものを考えて、ありていに言えば、いろいろな物価が次から次へと上がっておる、こういう状況の中で、電気料金というのは全国に影響を及ぼすことでございますから、この引き上げについては慎重であってもらいたいということを厳しく申し上げました。そして、電気事業連合会の会長が私のところへお越しになったときも、国民の皆さんの今日の経済状況等を見るときに、私たちとしては何としても値上げを回避したいというこの我々の考えに理解をしてもらいたいということを、あえて申し上げた次第であります。 したがって、私どもの方が積極的に値上げしないようにと
太陽光発電の導入拡大は、エネルギーセキュリティーの確保や地球温暖化対策の観点から、先ほど来御主張のとおりであります。 経済産業省におきまして、さきの補正予算において九十億円の予算を確保して、住宅用太陽光発電の導入補助事業を開始することにしております。この補助事業においては、新築のみならず既築向けにもこれを対象とすることにいたしております。 このような住宅用太陽光発電の導入補助事業により、住宅分野での太陽光発電の市場が拡大することが期待されます。大手ハウスメーカーは新築向けが中心でありますが、太陽光発電システムの販売を行う販売店や施工を行う工務店等の中小企業においては、新築、既築の双方を手がけており、大きなビジネスチャンスがあ
ただいま仰せのとおり、中小企業、特に地元の工務店の皆さん等は今仕事が少なくていずこも困っておる状態であるわけですから、太陽光発電の事業等に新しく参加できるような状況をつくっていくことが私どもの務めの一つであろうと思っております。 なお、この際、先ほども申し上げましたように、安全技術の面で大手の皆さんやあるいは直接発注する方々の信頼を得なきゃなりませんから、どうしてそういう面での研修といいますか経験をお持ちいただくかということも考えていかなきゃいけないと思いますが、地元、都道府県等ともよく連携をして、ただいま御指摘のありましたことは全く同感でございますから、そういう点について配慮していきたい。そして、そのことは何よりも、太陽光発電
ただいまの御指摘を十分参考にしながら、経済産業省としても改めてこの問題に対しての取り組みを考えていきたいと思っています。
極めて厳しい内外の経済状況の中で、私は、特に中小・小規模の資金繰りというものが御指摘のとおり極めて大変な状況にあるというふうに判断をいたしております。多くの経営者の皆さんが恐らく年末を控えて資金繰りに四苦八苦されている状況ではないか、このことに対して政府としていかに対応していくかということが当面の大きな課題であるというふうに思っております。 先般、私は、十一月の七日でございましたが、経済産業局長会議というものを特に招集しまして、会議でいろいろ議論を行いました。議員も役所の御経験をお持ちでもございますが、地方の局長を呼んで、私が出席した時間が二時間、その後、役所の中だけの議論で四時間、六時間ぶっ続けの議論をしたということでございま
補正予算の問題につきましては、議員も御指摘のとおり、できるだけ早く成立することを望むものでありますが、当然、そこには政治的な環境もあります、国会対策上のこともあるでしょう。ですから、私は、できるだけ早く提出して成立を願うという気持ちは前にもこの委員会でも申し上げたとおりでありますが、今日、一応政府の方針としてあのような決定が下った以上は、ここから先、一日も早く、できるだけ早く提出をして、そして早期に成立を願う、その努力をこれからしてまいりたいと思っております。 なお、御指摘のように、たしか今は第一次の補正予算で九兆円御了解をいただいておるところでありますが、九兆円の今の状況の中において、私どもが毎日のように貸付枠等の集計をとりな
私どもは、今申し上げましたような三兆円の緊急融資と六兆円の保証枠を確保してございますので、年内はこれで乗り越えていけるというふうに判断をし、かつ、総理の方も年明け早々に国会に御提案をして御審議を願うということを申しておられるわけでありますから、私は、今の我々の担当しております中小企業、特に年末の金融についてはこれでしっかりした対応ができるというふうに判断をしておる次第であります。
私どもは、第二次の補正予算ということに対しても大変大きな期待を寄せると同時に、このことによって、中小企業の皆さんのみならず、企業にいそしんでおられる方々の御心配を少しでも取り除いていきたい、基本的にはそう考えておりますから、私たちは早期にこのことが決定されることを願っておるわけであります。あわせて、年末を迎えて、当然、来年度の予算編成に取り組まなきゃならぬ、そういう時期に来ております。私は、補正予算も極めて重要な要素を持っておりますが、来年度の予算というものはもっと重要な意味合いを持っておるというそれらの内容。 それから、税制の問題におきましても、これも十分議論をしなくてはなりません。我々は、党内の議論、そして政府税調等とのすり
政府・与党で協議をして、今回の判断として年明け早々に提出させていただく、こういうことに決まったわけであります。これは、国会対策上のことも十分配慮し、党の代表も国会対策の責任者も衆参出ておられるそういう席での判断ですから、もろもろのことを想定し、その上での最終的な判断ですから、我々は政府の一員としてこの方針に沿って対応していきたい。今与えられた条件の中で年末の金融等に対しては万全を期していきたい。その上、今委員御指摘のような点も我々は十分承っておきたいと思います。
私どもも、現場の状況はどうなっておるかということは常に注視しておるわけでありますが、今中小企業庁長官から御答弁申し上げましたように、私は、このことに関して、やはり地方の御協力も得なきゃなりませんし、日本商工会議所あるいは全国商工会連合会、各地のそうした経営指導員の方々の御協力も得られるようにしたい。 これは、どう表現するかは別として、国家としても非常事態だと思うんです。議員もそういう専門家のお一人でありましょうが、いまだかつてこうした事態というのは、過去のオイルショックとか、いろいろな経緯がありましたが、中でも、我々は常にアメリカの経済ということを頼りにしながら、中小企業を初め、輸出にいそしんできたこの国として、今日のこの状況は
中小・小規模企業の資金繰りの円滑化に向けて、公的金融の拡充に加えて、中小企業金融の八割を占める民間金融の円滑化が、お説のとおり必要不可欠であります。このため、三十兆円の事業規模の保証・融資の実施と並行して、民間金融がリスクをとって中小・小規模企業に融資を実施する環境づくりが重要だと考えております。 一方、国際的な金融不安や株安などにより地域金融機関が影響を受け、今後、自己資本比率の維持や不良債権処理費用の削減のために、中小・小規模企業向けの貸し出しを圧縮するおそれもこれは否定することはできません。 そこで、金融機能強化法の成立を期して、地域金融機関の早い段階での体力強化を可能として、安心感が広がるという方向で中小・小規模企業
確かに、平成十八年、先生からそういう御質問をいただき、私も積極的な御答弁を申し上げたことを記憶いたしております。 そこで、国内の企業同士だけではなくて、海外の企業とのマッチング、今御指摘のとおり、我が国の中小・小規模企業の販路拡大ということも考えなくてはならない。経済産業省としては、あらゆる機会をとらえてそれに取り組んでいる。 具体的には、中小・小規模企業の輸出を支援するために、著名な国際見本市への参加等の支援を行っております。平成十九年度には、農林水産品や地方の産物、またコンテンツ、ものづくり産品など、見本市十四件に延べ五百団体以上の出展を支援しております。 中小・小規模企業の海外進出を支援するために、現地へのミッショ
今日、世界的に資源をめぐる競争が激化していることは御承知のとおりでありますが、我々としては、これからの国際社会での競争に打ちかっていくためには、資源及びエネルギーの確保というものが何よりも重要である。特に、もう申すまでもないことでありますが、資源に乏しい我が国にとって、これが極めて重要である。 そこで、今御指摘のように、資源確保プロジェクトチームをこの十一月の十二日に発足させたところであります。 今後、このプロジェクトチームにおいて、省内各部局が行う資源開発事業者への支援策を有機的に組み合わせる、あるいは資源開発への投資を促進するとともに、レアメタルのリサイクルを行う仕組みなどを次々に確立していきたいと思っております。
お答えをいたします。 ＡＰＥＣ首脳、閣僚会議が先週ペルーで開催されましたことは、今御指摘のとおりでございます。外務大臣とともに出席してまいりました。 主なる議題は、国際金融危機について、今後ＡＰＥＣとしてどう対応すべきかということが中心議題でございました。 私は、金融機関の健全化に加えて、実体経済面での対策が急務であるとの問題意識を持って、我が国が取り組んでおる中小企業対策や貿易等への資金供給を確保すること、各国の国内消費を活発にするために国内消費拡大についてお互いに努力する、この二点について特に主張するとともに、各国の連携をとるということが何よりも重要だということを申し上げてまいりました。 首脳の会議におきましても
ドーハ・ラウンドの経過及び今後の問題について、ただいま岡田局長から申し上げたとおりでありますが、実は私も、連続ではありませんが、何回かこのＷＴＯ交渉に臨んだことがございます。 むしろ、ＷＴＯの現場では、現場で交渉しておってくれるいわゆる交渉官、そして各閣僚、こういうところは、今もお話しになられましたように、徹夜で議論をするものですからお互いにだんだんと、相手の立場も何となく理解するというかわかるような気がしてくるわけですけれども、それぞれ国へ帰って首脳と話をしますと、首脳の方から簡単に、これはしばらくまだまだ時間が必要だとかというようなことに相なりますと、前に進まない。来る年も来る年も、ジュネーブに集まることはいいんですが、そし
