簡潔に申し上げます。 現在は、信用保証の問題につきましては、六百十八業種二百六十万社を対象にして緊急保証制度を実施し、今順調に進めております。昨日の時点で申し上げますと、四万七千件、一兆一千六百億円の承諾実績を上げておるところであります。 ただし、今日まで経済産業省やあるいは金融担当大臣のところへ寄せられる各地からの要請の中には、このことで資金繰りで一息つけた、あるいは倒産を免れることができたという、喜んでいただいている声をお聞かせいただく一方で、自分の業種も決して資金繰りは楽ではない、我々の業種もこれに加えてもらいたい、こういう大変強い御要請があります。公明党の議員団からも、そうしたことについて再々御要請をちょうだいしてお
では、簡単に。 先ほど来、総理自身から御答弁のあったとおりでありますが、この年末を控えて、中小企業に対する資金繰りは万全かというお尋ねをたびたびいただいております。緊急保証六兆円とセーフティーネット三兆円、九兆円で十分対応できるというふうに我々は判断をいたしておりますが、同時に、今ちまたから、我々の業界にも適用されないかというお声がありますから、当委員会終了後直ちに協議をして、きょうじゅうに八十業種程度拡大して年末融資に万全を期す、こういうことでございますので、御了解をいただきたいと思います。
先ほど来、岡部議員が企業の経営者としての御経験に基づいて御地元の状況等についてお述べになりましたが、私どもも、北海道から九州、沖縄に至るまで目をみはって、この私どもの緊急融資にかける熱意が末端まで届くようにということで何回も何回もいろいろな試みをやらせていただいております。 まず、出先の経済産業省がその気にならなくてはなりませんから、出先の局長を呼んで、普通のときの局長会議とは異なり六時間もかけていろいろなケースについて徹底的に議論をして、だれもが中小企業庁長官に成りかわって地元の皆さんと対応できるように、同時に、地元の地方公共団体及び金融機関との対応等についても万全の対応を図っておくようにということなどをやってみました。
地域の経済を担っていただいております商工会議所や商工会の活動というものは極めて重要だということを認識し、同時に、私ども、一緒に行政をやらせていただいておる、また御協力をいただいておる、今日の金融問題等につきましても、商工会議所や商工会の役割というものは大変大きいと思っております。 したがって、ただいま藤井議員からの御質問でありますが、私は基本的には藤井議員と考えを同じくするものであります。 地方分権改革推進委員会のみならず、いろいろな委員会からいろいろの御提言がなされます。これは依頼をし、お願いをして御審議いただいているわけですから、その審議の結果については傾聴し、また実行できるものは実行していかなきゃいけないというのは当然
我が国の景気は確かに弱まってきておるわけでありますが、先行きについては、原油等の下落等によって一定の効果も期待できるものの、世界景気全体の下振れの懸念、あるいは株式・為替市場の大幅な変動等から、雇用情勢を含め景気の状況はさらに厳しいものとなることが予想されるわけでありまして、これらに対してあらゆる施策を総動員して対策を講じなくてはならないと思っております。 我々は今日まで、何かあるたびにアメリカを頼りにして、アメリカの景気ということを大いに気にしながら経済運営あるいは企業の経営等をやってきたことは事実であります。 しかし、きのう、実はアメリカの上院の知日派の長老でありますダニエル・イノウエ議員がシーファー大使と御一緒にお越し
私どももただいまの問題点を共有しておるつもりでありますが、毎日のように関係閣僚集まって、今対応しておる中小企業対策と、あるいはまた金融の対策等については、これはこれで進めていきながら、次なる目標、そして、先ほども申し上げましたが、明るい未来を現場の皆さんが展望できるような、そういう施策を講じていかなくてはならないのではないかということで、今いろいろ検討をいたしておるところであります。 きょうも経済財政諮問会議が開かれますが、今や農業の分野にまで及んで新しい対策の検討をいたしておりますから、やがて私たちはそれをできるだけ早い時期に打ち出す準備をしておるところであります。
先ほどからもたびたび話題になっておりますが、きょうこの後、お昼の時間に三大臣が集まります。そこでも協議をしたいと思っておりますから、できるだけ速やかなる対応ができるようにいたしたいと思っております。
これからどのような形で未来に向かっていくか、つまり、日本経済の成長のアクセルをどう踏んでいくかということでありますが、これは分野ごとに目指すべき将来像を大胆に描きながら対応していきたいと思っております。こうした考えを実現するために、新市場創造プラン、仮称でありますが、策定を目下事務方に指示いたしておりますが、これは既に先月二十八日の経済財政諮問会議でも私から表明をさせていただきました。 このプランにおいては、例えば太陽光発電、蓄電池、電気自動車を最大限活用した低炭素社会の具体像を進めていく。高い生産性、企業的経営、多層的流通システムの実現により、地域の若者が例えば一億円プレーヤーになれるような農業の具体像、大変大きな夢であります
ネーミングをスマートに、私もそう思っております。そう思っておりますが、これを経済財政諮問会議の中で、それぞれ御意見をたくさん持っている人たちの中で、これをやろうという方向性を決めることが難しいわけでありますが、おかげさまで、これをやろうという方向が一応決まりました。 きょうもまた、このすべての日程が終わった後で経済財政諮問会議が開かれます。そこでもさらに次なる議論が始まるわけでありますが、今のネーミングも含めて、議員各位の御協力もいただきながら新しい未来を描いてみたい、このように思っております。
効果がどの程度あるかということも極めて重要なことでありますが、私どもは、今日のこのような冷え切ったような経済情勢の中で、あらゆる政策を総動員してこの状況を突破していこうという考えであります。 生活対策で、仰せのとおり、総額二兆円を限度として生活支援定額給付金、仮称が実施されることになったわけでありますが、定額給付金については、現時点では、市町村における制度の具体的な運用をどうするかということを検討されている最中でございますが、雇用の下支えの強化等いろいろな施策とあわせてこれが消費拡大につながることを期待いたしております。 今議員も御指摘になりましたように、これは総務大臣の担当であっても、私ども生活対策というそのものをお預かり
定額給付金の問題につきましては、既に政府内でもあるいは与党との交渉においても了承されて成立していることでありますから、今経済産業大臣が撤回するとかしないとかということを言及すべき議題ではないと思います。
大変御心配をいただいてありがたく思いますが、補正予算は、第一次の補正予算で九兆円という保証及び金融の枠をお認め願っておりますから、これを活用することによって、年内はもとより、年を明けても、いつまでもいつまでもというわけにはまいりませんが、ここ当分の間、今議員が御質問になり、御心配をいただいているような期限においては、心配はありません。 私どもは、毎日毎日、全国の保証枠、金融の状況等を把握いたしておりますが、今日この状況で年末を迎えたとしても、保証枠あるいは緊急融資の点において、足りなくなったというふうな事態はないということを判断いたしております。 そして、第二次補正予算についてでありますが、生活対策の予算化をする、金融機能強
与野党で議論を闘わせ、そしてより国民の皆様にいい政策を実現していく道筋を決めていく、私は民主主義のルールだと思います。ですから、例えば、党首討論などというものは、特に予算も何も特別たくさん必要だというわけでもないわけですから、しょっちゅうやってもいいわけなんです。一週間に一回やってもいいわけです。そして、テーマのないときはお休みを続けておいてもいいわけでありますが、それこそ政治のそのときそのときの状況によって、開かれたり開かれなかったり。 私は、あの党首討論という制度を英国から導入していろいろ対応したときに、自民党の国対の責任者の一人が今の国対委員長の大島さんであったと記憶をしております。余り進んでおりませんでした。しかし、また
経済界に対して、賃上げの要求を、経済団体の幹部の皆さんがおそろいの場で私の方から申し上げたことは事実であります。 過去にそうしたことをそういう場所で明確に発言をするというふうなことは余り例のないことでありますが、私は、この事態におって、この事態といいますか九月のあの状況の中でも、景気対策ということを考えていかなきゃいけないということで、経済界に協力を要請したわけであります。 本来、これは労働組合とか野党の皆さんがしっかりおやりになる仕事でありますが、これは、私の方は、与党も野党もともに国民や労働者の立場に立たなくてはならないという見解から対応をしておるわけでありますが、これはこれからも粘り強く我々は対応していくつもりでありま
しかし、そのためには、経済界が経済界としてこたえられるようなバックグラウンドをつくっていくことも、これも私ども与党や経済産業省の責任の一端であろうと思っております。 要は、幾らかでもこの世の中が明るくなるように、そして、景気回復されて消費が拡大されていくように配慮することが大事である、こう考えております。
内定取り消しということは、極めて新卒の人たちにとっては残酷なことでありますから、こうしたことをできるだけ少なくするように、いろいろな面から働きかけていきたいと思っておりますが、そうした企業に対しては、私どもは、具体的に取り消しなどの行為に走らないように説得をしていくつもりであります。
まず、時間も短いことですから長く議論するつもりはありませんが、よく、政策が盗まれた、こう言われますね。これは、皆さんがそうおっしゃっておるというわけではないんです。かつて、社会党がずっと野党を担当しておった時代も、すぐ、自民党は政策を盗んだ、こう言うわけですね。私は、政策なんというものは、みんなで考えてこれはいいなということがあれば一緒にやっていけばいいものですから、これは、盗んだとか盗まれたとかというそういう次元の話ではないということだけぜひ御了解をいただきたい。 次に、世界経済の今日の減速に伴う輸出の減少や我が国の景気後退の影響によって、中小・小規模企業の業況、資金繰りが一段と厳しさを増しておることは先ほど来議員御指摘のとお
大変広範囲にわたって、現代の我が国の技術的な問題についての重要な点を御指摘いただきました。 一々もっともだという気持ちを持ってお聞かせを願ったわけでありますが、私は今こそ、こういう時期だからこそ、電気自動車の導入等については、税制の優遇というふうな点だけではなくて、もっと思い切った対応をしなけりゃならぬという認識を持っております。 そこで、私はちょっと御報告をしておきたいことがあります。 ちょうど小泉内閣のころでございました。同じように経済産業大臣を担当しておるときに、アメリカへ参りましたので、その際、平成十八年の九月でございますが、私はアメリカのニューメキシコ州にあるロスアラモスの研究所を訪問いたしました。 これは
これからの我が国の将来を思うときに、やはり科学技術というものを第一番に押し出していかなきゃならぬ。また、そういうことで、我が経済産業省としても取り組みを進めてきておるところでありますが、今委員がるる述べられましたとおり、これからの社会の変化に対して、あるいは次の時代を読み取って対応していくためには、技術の変化にどう対応していくかというのは、産業界や一般社会にお任せしているだけではなくて、政府がもっと前面に立って支援をし、また引っ張っていく、それぐらいの迫力がなくてはならぬと思っております。我々は、その責任を十分痛感しながら対応してまいりたいと思っております。
国民生活そして産業活動に与える影響、私は不動産というのは極めて大きなものがあると思っております。我が国経済において、重要な役割を今日までも果たしてきているわけであります。 そこで、平成十八年の末において、国民が保有する土地、住宅等の資産は約千七百兆円であったということが言われておりますが、非金融資産全体の七割程度を占めております。こうした不動産は、金融機関からの融資に当たり担保に供されることを通じて、資金供給の円滑化にも寄与しております。 また、不動産市場の動向についてでありますが、地価については、本年七月一日時点において、全国平均で前年度マイナス一・二％、地方圏では二・三％マイナスになるほど下落をしております。十月時点にお
