二階俊博

あらゆる政策を内閣の責任においてこれを実行して今の国民の窮状を救う、その前面に立つ、こういうことでございますから、御理解をいただきたいと思います。

埋蔵金の存在についてよく新聞とか雑誌で拝見をするんですが、我々は埋蔵金などというものを見たことはありません。したがって、今埋蔵金を認めろと、こういうことでありますが、私は見たこともないようなものをすぐ認めるわけにもまいりません。 　いつか、増子先生が民主党のキャビネットを担当されるということをお聞きしたときに、一度じっくりといろいろな問題について広範に話し合いたいと思っておりましたが、先ほどからいろんな御意見を伺いながら、埋蔵金の問題も含めて大変ウイングを広げて民主党は対応してくれようとしているということだけは分かりましたから、これを基にしてまた話合いの場を持ち続けていきたいと、このように思っております。

経済産業行政に大変お詳しい藤末議員からのるる御説明がございましたが、基本的には全くそのとおりだと思っております。 　そこで、今仰せのように、再生可能エネルギー、そして環境問題、雇用問題を一緒に合わせて合わせ技で考えていく、私はこれは大賛成であります。 　今、第二次補正予算、それから来年度予算、それから税制改革、さらに私ども今取り組んでおります緊急の金融対策、これらの四つの大きなテーマの一つ一つを分析しながら、我々は雇用対策ということに対しての条件を付けるように一々交渉をいたしておるところであります。 　先ほどの自動車の減税でも、一台十万円ぐらいの減税を実行するとすれば、ある程度の自動車の販売が期待できる。では、販売が期待できる

今委員御指摘のとおり、やっぱり中小企業であっても大企業であっても、経営者及びそのスタッフの皆さん、また従業員の皆さんが団結してしっかり頑張ろうというやる気が一番大事だと思います。そういう意味で、私も今度の日曜日に三百社の中の二、三社を訪問して、そうした企業が将来飛躍し、今の従業員の数等を少しでも増やすことができるようなことをするために何が大事か、そして経済産業省が何かお手伝いをさせていただくことはないのかどうかということを直接見てみたいと思っております。 　私が今一つ考えているのは、冷凍食品、つまり急速冷凍する機械を作っている中小企業であります。三百選の中にも入っておりますし、また、中小企業と一般の水産業その他との連携事業の中にも

先生方の御議論を伺っておりますと、農商工連携という言葉が大変多く出てまいるわけでございますが、まさに国民の皆さんの間にもだんだんこれが浸透しつつある。 　そこで、成功事例をもっともっとピックアップして皆さんに御覧をいただく。それから、地方によっても、力がある地方においても攻めの農政とか、そういう感覚といいますか意識の中で農商工連携をずっと語っておられる方々が多いんですが、これはもう実践をしなきゃ何にも意味がないわけでありますから、私どもの経済産業省の中においても、先般からも、中国の上海でのそういう大きな催しがある、それじゃそこのブースを借りてジェトロと一緒になって、日本の農林省にも加わってもらって、中国にも加わってもらってまさに農

昨日の予算委員会等でも同種の質問をちょうだいしましたが、私もそれ以後もそれぞれ御指摘になられたような議員の発言をつぶさに調査しているわけではありませんので、ここでその発言に対しての私のコメントは差し控えておきたいと思いますが、政治家は自ら常に厳しく律することが大事である、これは言うまでもないことであります。 　なお、経済産業省としては、特定商取引法の規制に違反する悪質な連鎖販売取引に対して、これまでも業務停止命令などの行政処分を行ってきておりますが、今後ともそうした事案に対しては厳正に対処していく方針であります。

経済産業省としては、消費者からの相談内容について日ごろから十分な分析を行っておりますが、これらに対して的確な、しかもスピーディーな対応が必要だと思っております。そして、悪質な連鎖販売取引が明らかとなった場合は、特定商取引法に基づいて厳正に対処していくということは当然のことだと思っております。 　こうした取引の実態を把握し、消費者においても、必ずもうかるような都合のいい話はないということをやっぱり御認識をいただくことが大事であって、取引を行うかどうかについては自らも慎重に対応していただくことが重要だと思っております。 　政府としては、悪質な取引等についての情報提供や商取引法等の制度の周知広報に引き続き積極的に努めてまいりたいと考え

こうした被害によって不幸なことに出くわさないように、そうした皆さんを一人でも少なくするために我々は日ごろからこうした問題に対するＰＲ活動等もしっかり行って、こうした問題が社会から根絶できるようにしていかなきゃいけないというふうに思っております。今後とも、新しく誕生する消費者庁ともよく連携を取って我々は対応してまいりたいと思っております。

ただいまの緊急保証制度につきましては、公明党の皆さんからも大変熱心な御要請が、毎日のように伺っておりまして、十月三十一日の開始以来、昨日まででおかげさまをもって緊急保証制度六万七千件、一兆六千億以上の承諾実績となっております。多くの中小、小規模企業の方々にこれを御活用いただいておるわけでありますが、年末に向けて更に承諾実績は伸びるものと予想されますが、六兆円の保証枠により十分対応できると考えております。さらに、生活対策により拡大した二十兆円の保証枠で、年度末以降の資金需要にもしっかり対応していく考えであります。 　一方、緊急保証制度の審査に際して、財政資金を投入している以上は全くの無審査というわけにもまいりませんが、事業を継続し債

窓口で我々の意向に十分理解されていないような、そういう対応も全国で一、二あったやに聞いておるわけでございます。しかし、これは日本国中でやっている膨大な数を扱っておられる中で、中にはそういう不心得者もおるかもしれませんが、今現在、私は少なくともこの商工中金の皆さんを含めて、中小企業金融に携わっている方々は今回の趣旨は十分理解しておりますし、先ほど松議員からも御指摘のありましたとおり、一〇〇％保証をやっておるわけです。ですから、私はこの間、金融機関の代表の皆さんに、今度の貸付けは一〇〇％保証をやっているんですからこれは金利にも反映させていただきたいということを、中川大臣もそばに置いてそういう発言をいたしております。十分これから見守ってい

私は、久々、懐かしい名前といいますか、エンフバヤル・モンゴル大統領のお話を松下議員からお伺いしました。 　実は、安倍内閣のころであったと思いますが、大統領閣下が日本を訪問された場合に国会で演説をしていただくというふうなことに相なったわけでございますが、正直に申し上げて、今、松下議員からも御説明のあったとおり、モンゴルの人口、お相撲さんはなるほど多くおられるわけですが、モンゴルの人口からして、日本の国会で大統領が演説されるといった場合にいかほどの議員の皆さんの御参加をいただけるかどうか、当時、国対委員長として頭の痛いところでございましたが、各党を回りまして御協力をお願いしました結果、何にも案ずることはなくて、超満員の議員の皆さんがお

ただいま長官及び局長から御答弁申し上げたとおりでありますが、私どもは、松下議員の御提案を込めた御質問をちょうだいしながら考えておりましたことは、これから官民合同の調査のミッション、そしてその中で文化交流、観光交流等も含めたことを考える。あるいはまた、日本に留学したいというそういう青年たちを我が国に迎え入れるために、最初は人数は少なくてもいいと思うんです。それを段階的に進めていく。また、日本からもいろんな専門家を派遣するということなどをやって、ただ、言葉のやり取りだけで終わるのではなくて具体的に、そして日本は本気になって我々のモンゴルの発展に協力してくれる国だという印象をやっぱり大統領以下に持ってもらうことが大事でありますから、松下議

まず緊急保証制度でありますが、御承知のとおり、十月三十一日から制度を開始しましたが、昨日まででちょうど六万一千件を超え、さらに承諾実績は一兆五千億円を超えるようになってまいりました。セーフティーネット貸し付けは、十月、十一月の二カ月間で三千二百億円、対前年度比五一％増となっております。また、お尋ねのマル経融資でありますが、本年の四月から十一月までの貸付金額が前年比二〇％増となっております。多くの中小企業また小規模企業の方々に御活用いただいておるわけであります。 　一方、年末を控えて、資金繰り、中小・小規模企業の皆さんのことを考えれば、私どもはさらに力を入れて取り組むべきだと考えております。このため、十月の二日には、全国の信用保証協

今平岡議員が御指摘のような点をしばしば我々も耳にすることがあります。このときに何とか対応ならないのかということでありますが、石油備蓄に関しましては、石油の量的な供給不足、またはそのおそれがある場合に、国際エネルギー機関、ＩＥＡの加盟国が共同して活用することとなっており、価格高騰対策のために活用しないのが国際ルールとなっています。 　そこで、国際石油市場では、原油取引量が圧倒的に多いために、我が国のみで今仰せのような政策をとってみても、いわゆる備蓄を活用してみても、価格の引き下げ効果というものは余り見込まれないのではないかという判断であります。むしろ、世界各国が十分な備蓄を緊急時の備えとして保有していることこそ原油市場の安心感という

これまでも本年初頭のダボスでの消費国閣僚会合を皮切りに青森でのＧ８エネルギー大臣会合など、国際会議や産油国、消費国との、いわゆる産消対話の場を通じて原油価格の安定化のために働きかけを行ってまいりました。 　具体的には、原油の増産や開発投資、省エネや代替エネルギーの推進、商品先物市場の透明性向上等を各国に呼びかけており、洞爺湖サミットでの首脳宣言も合意されるなど、こうした取り組みの重要性については各国が認識を共有してきているというふうに理解しております。また、商品先物市場の透明性向上に向け、アメリカの規制当局と協力関係を構築するなど、二国間での連携強化も進めているところであります。 　引き続き原油価格動向についても注視するとともに

我が国の産業を支えておる中小企業、まさに今先生からも御指摘のように大変重要な役割を担っていただいておりますだけに、我々は何としても、現下の厳しい情勢の中で最も御苦労されておられるわけでありますから、これらの皆さんに対して、融資の面であるいは雇用対策等においても万全を期していきたいというのが基本的な考えであります。 　そして、下請代金の支払遅延防止法などというものはありますが、なかなかこれが運用、活用されるのは、今までは例が少なかったわけでありますが、今このことを積極的に活用してきめ細かい対策を講じてまいりたいと思っております。 　また、中小企業、小規模の皆さんには、かつて経験したことのない厳しい経営環境でありますだけに、これを切

ただいまお尋ねの連鎖販売取引は、個人を販売員として勧誘し、更にその個人が他の個人を次々と勧誘することにより多段階に組織を拡大する取引形態であるために、無理な販売勧誘や販売員の過剰在庫等によるトラブルが発生しやすくなっています。 　そこで、このため、特定商取引法による規制対象と位置付け、悪質な連鎖販売取引については業務停止命令などの行政処分を行ってきておりますが、今後とも特定商取引法に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。

行政は当然法に基づいて行うものでありますから、違反があれば厳正に対処していきたいと思っています。

お尋ねの趣旨は大変ごもっともでございますが、私どもも、中小・小規模企業の現状の置かれている姿から、我々は緊急保証制度ということに対する運用に万全を期していかなくてはならないという強い決意で臨んでおります。 　そのために、全国の信用保証協会の会長さんたち、これは二度東京へ集めました。ごくこの短い期間であります。しかし、関係者の皆さんは積極的に全員それに参加をされました。また、中川金融担当大臣にお願いをしまして金融庁の監督局長にもその席に同席していただいて、よく世間でいう、金融庁が難しい指示を出されるから融資がしにくいみたいなことを言って、金融庁の方へ問題をかぶせていくようなことをしばしば耳にすることがあるんですが、実際はそんなことは

御指摘のとおり、中小企業の皆さんが、今、年末資金の対応に追われているところでありますが、政府としましても、こうした国民の皆さんのニーズにしっかり対応していけるようにということで、私たちも、出先を総動員して今ＰＲ等にも努めて、多くの中小企業の皆さんの支援策を御利用、御活用いただくようにしていきたいと思っております。 　議員も御承知のとおり、融資の保証承認額は既に一兆円を超えております。これらの実績をもとに、緊急保証制度をできるだけ多くの皆さんに御利用いただけるようにということで、今、議員の皆さん、いろいろな方々からも御要請のあります電子部品製造業あるいはまた理美容の業界、そうしたさまざまな業種の追加要望が殺到いたしております。