御指摘のように、私自身も機会あるごとに金融関係の代表者の皆さんに金利引下げの要請はしておるところでありますが、これは、御承知のとおり、一〇〇％政府保証でやっておりますこの信用保証の場合はそれなりのやはり金融機関も配慮をすべきだというふうに考えてそうしたことを要請しているところであります。 そういういわゆる業績悪化に苦しむ方々に対して信用保証ということを今まで十分な対応ができるようにその枠も広げて今日まで対応してきておりますが、要は、やはり金利の面で今議員御指摘のようなことに対してはまだまだ十分ではありませんので、協力を要請続けてまいりたいと思っております。
農商工の連携は、我が国のこの豊かな自然や地方の特性を生かして、各地の皆さんの知恵を生かすといいますか、そういう面で産品を発掘したり、またその販路を全国的に開拓する、最近のインターネット活用等において思わざる効果も上げておるわけであります。 今年度制定された農商工連携促進法に基づき百十九件の事業計画が既に認定をいたしております。さらに、案件を発掘するために、引き続き事業計画の策定から販路開拓まできめ細かく支援をしてまいりたいと思っております。 また、年度内に首都圏を始めとする全国八つの都市で「出会う、ふれあう、地域の魅力」キャンペーンを十九回開催し、販路開拓を支援します。さらに、モノ作り三百社、これも三年連続でやっておりますか
ただいま小池議員からの御紹介のありました葉っぱビジネスは全国注目の的でありますが、私ども経済産業省としても、こうした事態をよく勉強をさせていただいて適切な対応を取っていきたいと思っております。 地域振興のために各地域が有する、今議員御指摘のように、人材、技術、文化等の魅力的な地域資源の活用、これに創意工夫を加えることが極めて重要であると考えております。平成十九年度に創設しました中小企業地域資源活用プログラムにより、地域の強みである産地の技術、農林水産品、観光資源等の地域資源を活用した新商品の開発、販路開拓等を、今地域がそれぞれ競争的に頑張っていただいておりますが、これを政府として支援をしてまいりたいと思います。また、本日までに、
議員御指摘のとおり、確かに円高の効果が経済にもっと積極的な面で影響が出てこなきゃいけないんですが、我々はまたそれを引っ張り出す努力をする必要があります。議員がいつも委員会等でおっしゃっておられるように、イノベーション等につきましても、私はこの機会にしっかりと支援していくということが大事だと思っております。 中小企業の活躍でありますが、御承知のとおり、年に三百社ずつ、中小企業の優秀な、しかも国際的な活躍をしておる企業を選び出しておるわけですが、ちょうど三年続きましたので九百社に及んでおります。それらの企業はいずれも海外からも注目を浴びております。ですから、こうした円高のチャンスを生かしていく、そういう土壌はあるわけでありますから、
ただいまの富田議員の御質問でありますが、仰せのとおり、公明党の経済産業部会の先生方から、大変強い、しかも御熱心な御要望がございました。公立小中学校における太陽光発電の導入を促進することは、ただいまお話のありましたとおり、防災にも大いに役立つ、環境保護、さらに環境教育、加えて理科教育に大変影響が大きい、したがって、私は一石三鳥、四鳥の効果があるだろうと。 そこで、御指摘のとおりの電気代節約の効果があるほか、この施工を行う地域の工務店あるいは大工さん、もっと言えば、地方の中小の建設業者等にも大きな新しいビジネスチャンスをもたらすものになります。 私は、さらにこれを進めて、全国の知事会とも御相談をして、高等学校教育の場、つまり公立
石原議員にお答えをいたします。 昨年は特に年末の融資ということに留意をし、自民党、公明党の与党の幹事長からも大変強い御要請がございましたが、同時に各党からもいろいろな御意見を伺っておりましたので、十二月は土日さらに祝日を返上するとともに、暮れの三十日まで店を開いて対応しようということで関係者に御協力を呼びかけましたところ、各県におきましても、それぞれ地方の御要望にこたえてしっかりした対応をしていただいたことをむしろ感謝している次第であります。 今お尋ねの件数でありますが、四十三営業日数、つまりこの制度を始めてからでありますが、緊急保証は昨日までに十七万七千件の保証がまとまっております。金額にしまして四兆一千億円の承諾実績とな
ただいまレアメタル等の資源につきまして御指摘がありましたが、大変重要なことだと考えております。 今、このような円高の状況は、私たち資源の少ない国にとっては大きなチャンスが来ておる。そこで、先般もロンドンで産消国等の対話が行われたわけでありますが、この四月の十九日にも、中東を含むアジアの皆さんも日本に参りまして産消国対話等を行うなどを計画いたしておりますが、こうしたことも活用しながら、今御指摘のようなレアメタルの問題等を中心とする資源の確保について、あらゆる方策を駆使して全力を投球してまいりたいと思いますし、また、御指摘のレアメタル等の問題についての、何を対象にしていくかという、その対象の拡大についても早急に検討したいと思います。
今、北側議員からお尋ねのような年末の融資の件でございますが、仰せのとおり関係者が随分頑張って努力をされた。しかし、それでも、今議員御指摘のように、個々のケースになりますといろいろな問題が残っておることは事実でございます。 我々は、それを一々どう対応していくかということを目下検討しておるところでございますが、いずれにしましても、向かい合って物事を判断するだけの金融機関やあるいは保証協会のそういう態度ではなくて、やはり年末、資金繰りに苦労しておられる中小企業の皆さんに、同じ目線で問題意識を共有しながらどう対応していくかということが最も大事なことで、私はそのことを関係者にお願いしてまいりました。随分御協力をいただいたというふうに評価は
お答えいたします。 当然、中小・小規模事業者の資金繰りを円滑に進めていく上においては、新規の融資だけではなくて、御指摘のように、既往債務の借りかえや条件変更を通じて返済負担を軽減するということが極めて重要なことだと認識しております。 これまでも、信用保証協会や金融機関に対して、借りかえを含め既往債務への柔軟な対応を繰り返し要請してまいりました。昨年十一月には、条件緩和を容易にするために金融検査マニュアルの改定が行われたところであり、金融機関や信用保証協会はもとより、中小・小規模企業への広報、宣伝を積極的に進めて、こうした措置を御活用いただくように図っております。 なお、特に、お尋ねの借りかえ保証制度は、保証つき借りかえ金
ただいま御指摘の医療、介護の分野あるいは環境、エネルギーの分野、さらに農業分野は、いずれも戦略的な重要な分野であると考えております。 今後、これらの戦略分野を柱にしながら、関係各省と協力しながら成長戦略の策定を早急に進めるようにと、総理の方からも御指示をいただいておりますので、私どもとしては、三月中旬ぐらいをめどにこの戦略の策定を急ぎたいというふうに考えております。 御承知のように、世界的な不況、そして経済社会の先行きの不安ということから、我々は何としても将来の展望を大胆に描くということが大事だと思っております。今御指摘のような点を踏まえまして、早急に実行できるように努力をしてまいりたいと思います。そして、総理がいつもおっし
御承知のように、我が国の強みはやはりその技術力にあると思うんです。その技術力をさらに発展させていくためにどうすればいいか、そういう観点から、今御指摘のような雇用の問題等においても十分留意して対処していくべきだと思っております。
保利議員にお答えをいたします。 今年度末に向けた中小・小規模企業の資金繰りの対策についての御質問であります。 昨年末は、十二月三十日に、当日、官房長官や、特に中小企業関係の各金融機関の代表の皆さんとともに、資金繰り対策の状況を確認いたしました。議員御指摘のとおり、多くの中小・小規模企業の皆さんに御活用いただけたものと認識をいたしております。 地方の商工会議所、商工会や各金融機関の御協力にも、この際、感謝を申し上げたいと思います。 一方、さらに厳しくなる経済環境のもとで、これから年度末に向けての中小・小規模企業の資金繰り支援に万全を期すことが重要であります。今後、保証二十兆円、融資十兆円の三十兆円規模の対策に拡大すると
お答えいたします。 子宮頸がんワクチンやインフルエンザワクチンなど効果的なワクチンを開発普及することは、国民の健康の増進に加え、経済的な損失の軽減にもつながる極めて重要な政策であります。各方面からもこうしたことに対して要請が経済産業省にも寄せられており、先般の補正予算の審議の際にもこれを経済産業省からも強く要請をしておるところであります。 医療分野のイノベーションを促進するという観点から、様々な研究開発への支援を行ってまいりました。ワクチンに関しても、遺伝子組換え植物を用いたワクチン製造技術の開発に対し支援を行っております。また、内閣府、文部科学省、厚生労働省と連携して推進をいたしております先端医療開発特区、いわゆるスーパー
先般の私が厚生労働省を訪問したときの発言のことでお尋ねを度々いただいておるわけでございますが、私はあの際の前後の新聞等を拝見しましても、七病院拒否、出産後死亡、七病院が拒否、妊婦死亡と、こういう記事がたくさん新聞に出ておるわけでございまして、そういう実態からして、我々は一日もこういう状況を放置しておくわけにはいかないという考えから、舛添厚生労働大臣とも相談しまして、厚生労働省は医療の見地からその専門性を生かし、私ども経済産業省としてはＩＴ等を駆使して、お互いに協力し合うことによってこのような悲惨な、残念なことが一件でも少なくなるように我々は努力をしようと、こういうことが事の出発であります。 そこで、ただいま御指摘のようなことにつ
お尋ねの連鎖販売取引は、議員も御承知のとおり、個人を販売員として勧誘し、その個人が更に他の個人を次々と勧誘することにより多段階に組織を拡大する取引形態であるために、無理な販売勧誘や販売員の過剰在庫等によるトラブルが発生しやすくなっております。このため、特定商取引法による規制対象と位置付け、悪質な連鎖販売取引については業務停止命令などの行政処分を行ってきておりますが、今後とも特定商取引法に基づき、悪質なものに対しては厳正に対処してまいりたいと思っております。 また、消費者においても、必ずもうかるというふうな都合のいい話に乗って失敗をする方々もおられるわけですが、取引を行うかどうかについては自らも消費者自身が慎重な対応をしていただく
業種指定の問題につきましては、今議員御指摘のようなお考えもありますが、私どもとしては、緊急保証制度は売上げ減少などによって特に業況が悪化している業種の方に重点的に実施するという観点から、業種指定を行ってきたところであります。また、対象業種に該当しなくてもセーフティーネット貸付けや一般保証については御利用が可能なわけであります。引き続き中小・小規模企業の資金繰り対策には私どもは万全を期してまいりたいと思っております。 念のために、対象業種は経済状況の悪化に対応して追加決定など、総理からの御指示もあって行ってまいりました。当初は五百四十五種で開始をいたしました。その後の景況悪化などを踏まえて先月十四日に七十三業種を追加し、更に年末の
ただいま民主党の特に経済産業問題を担当される責任者としての増子先生からの御質問でございまして、今お話しのとおり、ＷＴＯの会議に出席する予定で国会の出張の許可もちょうだいしておったんですが、御承知のような事情で延期となっております。 そこで、今回のＷＴＯの会議をもって八年目を迎えるわけでございます。それだけに、ドーハ・ラウンドの妥結に向けて我々は精いっぱいの努力をしなきゃならぬという決意を持っておりますが、それ以上に、先般来、御承知のような二十一か国の首脳会議において年内合意を目指すべきだという、そういう支持がなされておるわけでございまして、そうした流れからして、何としても今度のこのＷＴＯで決着を見たいという考え、各国共に底流には
議員が言わんとするところ、いわゆる財政規律の維持ということに対して極めて重要であるというお考えであろうと思いますが、私どももその考えには変わってはおりません。経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六では、二〇一一年度までに国、地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化するという目標が掲げられております。我々はその旗を降ろすことなく、財政規律の維持を図りながら歳出改革に取り組むことを継続し、あわせて、持続可能な社会保障制度とともに安定財源を確保することが必要であると、その工夫が必要だと。 その中には、歳出削減ということも思い切ってやらなくてはならない、公務員の改革もやらなくてはならない、たくさんの課題がありま
財源の確保ということは十分念頭に入れながら対応していかなくてはならないわけでありますが、一方、財政規律ということを唱えておるだけで政治になるかというと、今のこの現状において、どなたも、例えば選挙区にお帰りになっていろんな皆さんの要望等を聞いた場合、今は財政規律を守らなきゃ駄目だからそういう要請には一切こたえられないと、これでは政治家としてのお答えにはならぬのではないかと。 それからすると、我々もやはり、ここで財政規律の堅持というその旗は降ろさない。同時に、この状況の中、このピンチをどう打開していくかということに対して、全力を尽くして努力していくこと。 そのためには、財政当局にもいろいろと厳しいことをお願いし、今対応を図ってい
私どもは、現下のこの情勢は、よく百年に一回の大豪雨だというふうな表現をされる方もおりますが、いずれにしましても、かつて経験したことのないような重大な局面に立っておると思います。 ですから、我々はここで財政規律を守るというその旗だけ立てて、雨が降ろうが国民がずぶぬれになろうが、みんなが失業しようが何ら対策を打つことができないというふうなことは政治としてその道は取らないと。できることはあらゆる政策を総動員して対応する、こういうことでございますから、今埋蔵金の議論をしておるだけではなくて、もっと我々は前に物事を進めて、与野党一体となってこの国民の皆さんのピンチを救うと、こういうことに政治は全力を傾けるべきだというふうに思っております。
