広中議員にお答えをいたします。 新たな成長戦略の中の環境関連の雇用創出事業についてのお尋ねでありましたが、現在はともすれば経済が萎縮してしまいがちな状況にあるわけでありますが、私は、こうしたときこそ更にこのピンチをチャンスにという気概を持って将来を見据えた新たな産業を創出し、二十一世紀にふさわしい経済産業構造の構築を目指していく必要があると考えます。 さきに閣議で決定しております新経済成長戦略を基礎としながら、今後の成長が期待される戦略の分野について、官民を挙げて大胆な投資を行うことを基本的な方針とした、先ほど総理も御答弁されましたが、新たな成長戦略の策定を進めておるところであります。 例えば、環境・エネルギー分野につい
太田議員にお答えをいたします。 中小企業に対する公的金融支援についてのお尋ねがありました。 大要は既に総理から御答弁申し上げたとおりでありますが、我が国の経済と雇用を支える中小・小規模企業がかつてない苦境に直面していることは、御指摘のとおりであります。この資金繰りに万全を期すために、公的資金を強化することが重要であります。 第二次補正予算により、既に、総理が申し上げたとおりでありますが、セーフティーネット貸し付けの規模を緊急保証とともに三十兆円にまで拡大し、あわせて、業況の悪い方々には、本日より、セーフティーネット貸し付けの金利を〇・三％引き下げることといたしました。 また、既往の返済条件を緩和することも重要なことで
田中眞紀子議員にお答えいたします。 民間企業への公的資金注入についてのお尋ねでありました。 最初に申し上げておきたいのは、ただいま私たちが検討中の制度は、企業に直接公的資金を投入するものではありません。 世界的な金融危機の影響により一時的に自己資本が大きく減少し、出資を受けなければ資金調達が困難な企業が生じるおそれがあり、また、雇用にも影響を及ぼすことがありますので、これらの問題について、現在、経済産業省において、企業への出資を円滑化するための措置を検討している最中であります。 それは、国が直接に公的資金を注入するのではなく、日本政策金融公庫法に基づくいわゆる危機対応策の一環として、政策投資銀行等の民間の指定金融機関
基本的にはただいま斉藤大臣がお答えになったとおりでありますが、私ども、このような経済情勢の中ではともすれば経済全体が萎縮しがちでありますから、ただいまは我々この補正予算もお願いし、金融の面でこの緊急事態をどうしても乗り越えなくてはならないということで頑張っておりますが、私は、それだけでいいかといったらそうではなくて、やはりこれからは働く人のための仕事をつくっていかなきゃいけない、あるいはまた将来に対する展望を開いていかなくてはならない、そういうことを考えておるところでありますが、我々も、総理から御指示があって、このピンチをチャンスに切り替えていく、その気概の下に将来を見据えた産業政策をここにつくり出していかなくてはならない、関係各省
経済産業省としては、太陽光発電やあるいは風力発電、再生可能エネルギーをエネルギー政策上の最重要課題として取り上げておることは御承知のとおりであります。そして、我々はこれにメタンハイドレートなんかも加えて国際的にもこれを普及していくことについても配慮しておりまして、外国の要人などにも日本の新エネルギーパークなどにもお越しをいただいております。四月の十九日に産油国そして消費国の大きな国際会議が日本で開かれますが、その際も、既に幾つかの国の閣僚から日本の新エネルギーパークを是非見学させてもらいたいという希望、申出をいただいております。 ただいま議題になっております国際再生可能エネルギー機関、これについて参加をするかどうかでありますが、
委員長の御指名によってちょっと答弁させていただきます。 再生可能エネルギーに関する分野は、我が国の国際的にも強みとする分野であると同時に、今後の成長が期待される市場であります。したがって、今後、関係省庁と十分連携しながら、先ほど来話題になっております成長戦略を策定する際にこれを着実に実行できるように対応したいと考えております。
ただいま基本的には法務大臣がお答えになったとおりでありますが、御指摘のとおり、会社は株主だけではなくて従業員の皆さんや取引先、そして顧客、また地域といった多様なステークホルダーと健全な関係をお互いに維持発展させていくことによって初めて企業価値、いわゆる存在価値を生み出していくわけであります。会社は企業価値を高めながら存続していく組織、そういう意味では、株主はこの企業価値が高められてこそ配当などによる利益を受けることができるわけであります。日本の会社の競争力の源泉が現場の優秀な従業員などにあるとすれば、そうした従業員などの利益の保護は企業価値を向上させる上で最終的には株主にも利益をもたらすものであって、この点については十分配慮をすべき
拡大の数につきましてはただいま議員がお話しになったとおりでありますが、元々はそんなに多かったわけではありませんが、今度の経済対策を打っていく上において、どうしても業種の拡大を図っていくということが重要であると思い、各地方の商工会議所、商工会、あるいはそれぞれの都道府県等からも御意見を伺い、ここで必要なものはどれほどあるかと、そしてだんだんと金融関係が緊張してくる状況の中で、各業種の皆さんから要望、要請等がたくさん経済産業省にも寄せられました。中小企業関係者をお預かりする立場から、我々はこの際、このことの拡充を図って期待にこたえていかなきゃいけない。今現在のところ、全業種の約八割方をこれでカバーしておるというふうに見ておるわけでありま
議員の御主張のとおり、そういう声はあちらこちらからお聞かせいただいております。 しかし、このことは、対象業種としたその業種の方々の経営を安定化させる、そのための資金を特定の業種に流していくということが基本であって、どれもこれもみんな同じだというふうにしてしまえばそれだけ薄まっていくわけでありますから。私たちは、このことに関しては今現在は八割程度カバーしたところでありますが、いまだに今お話しのようにそれぞれの業種によって是非これを入れてもらいたいというふうなお声はあちらこちらから時々ちょうだいしておりますので、一定の時期に少し拡充する方向で考えていかなきゃいけない。これは、全部拡充してしまっても、実際それだけの効果があるかどうかと
もう質問者の藤末先生から答弁も大体おっしゃっていただいたようでありますが、私どもとしては、一日も早く補正を成立させていただきたいというのはこれは政府としては当然でございますが、中小企業関係を預かる経済産業省としては、このことを毎日グラフを見ながら我々は日報のように毎日毎日検討しておりますが、これは早期に成立させていただきたいという思いは人一倍持っております。
ただいまのような問題といいますか御要望は、中小企業の皆さんからも時々懇談会等で提示されております。したがって、我々もそのことについては十分念頭に入れて今後検討の対象にしていかなきゃいけないと、こう思っておりますが、今直ちにこれに対してどうするということを申し上げられる段階ではありません。
御質問の緊急保証制度は、当初、原油、原材料高に対応するという観点から、ちょうど昨年の八月ごろであったと思いますが、緊急総合対策で導入が決定されたわけであります。その後、国際金融不安、それに伴う国内の景況悪化等を踏まえて制度を拡充してきており、十月のいわゆる生活対策で二十兆円に保証枠を拡大することにいたしました。また、原油、原材料対策だけではなくて、売上げの減少などに苦しむ業種の方々に対して幅広く対象とするなど、まさに百年に一度と言われる経済情勢の悪化から日本経済をどのように守るかという観点で制度を実施しております。 十月の三十一日から昨日まで五十一営業日数となりますが、これで約二十万件、約四兆五千億円の承諾実績となっております。
なぜ医療機関が排除されているかと言われる趣旨だと思いますが、厚生労働省において業況の実態等を把握しておられるわけでありますから、診療報酬等との関係もいろいろと調査をされておるわけであります。これらの提案をよく我々も整理した上で今の御質問に対して判断をしてまいりたいと思いますが、我々は、経済産業省が掌握しておる各企業の問題、特に中小企業対策、このことに没頭しておりまして、医療がどうだこうだというところまでは正直言ってまだまだそこまで気が及びません。こういうお話は今日正直言って初めて聞いたと申し上げても過言ではないんです。 ですから、厚生労働省とよく話をしていただいて、我々は厚生労働省と政府内でよく調整して対処したいと思っております
電気事業者に対し長期間にわたって高価格で買取りを義務付ける固定価格買取り制度については、ドイツなどで導入されておりますが、太陽光発電の導入がこれによって増加しておることはそのとおりであります。 固定価格買取り制度は、固定価格での買取りを電気料金に転嫁するために、電気料金の恒常的な値上がりの要因につながるという点があります。発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくいといった側面も有しております。このような観点から、我が国では、総合資源エネルギー調査会での議論を踏まえて、固定価格買取り制度ではなくて、ＲＰＳ法に基づく導入促進を図っております。 経済産業省においては、今後、ＲＰＳ法について長期エネルギー需給見通しの水準を踏ま
経済産業省としてはこの委員会にオブザーバーで参加をさせていただくということになっておりますが、経済産業省としてはそれなりのレベルの高い担当者を派遣しようと、こういうことでありまして、その状況を十分把握し、今後対応していきたいと思っております。
先ほどから直嶋議員の御意見を伺っておりましたが、まず製造業への派遣労働については、直嶋議員が一番詳しいところでありますが、景気拡大期には雇用の受皿を広げて失業率を低く抑えるということに貢献してきたことは事実であります。また、人材確保が困難な中小・中堅企業が必要な労働力を確保する上でも役に立ってきたと思う面があります。 そこで、今回のような景気後退の中で、特に電機、電子やあるいは自動車産業などの製造業において派遣労働者の雇い止めや期間中の打切りが行われている実態があることは事実であります。 政府としては、当面のセーフティーネット、生活防衛のための緊急対策においてこれを整備することにいたしております。その上で、製造業の派遣労働の
雇用の関係はやはり企業のそれぞれのケース・バイ・ケースでございますから、一概にそこを抑えたからどうなるかということは申し上げられませんが、今後我々は、今御意見のありましたとおり、今の社会の状況を見ながら対応を考えていきたいと思っておりますが、取りあえずこの二次補正予算及び二十一年度予算案における雇用対策について若干申し上げておきますと、雇用吸収力のある企業を、関係機関を私どもは総動員をしまして千社以上の掘り起こしをやってみようと、そしてそれぞれの企業の魅力を発信し雇用の吸収に努力をする。また、ジョブカフェは、これ私も現場を見てまいりましたが、地方の拠点の拡充の強化や地域の連携を行うなど、これを補正予算で取り上げていただいておりますの
倒産件数の増大の背景としては、景気が急速に悪化する中で中小・小規模企業の売上げが減少しておること。さらに、資金繰りが悪化するとともに、金融機関の貸出態度にも厳しい状況になっているのではないか。中小・小規模企業の景況感に関する調査でも、売上げ、資金繰り、金融機関からの借入難易度の指数はいずれも悪化しております。 こうした中小・小規模企業の資金繰りの円滑化のために、緊急保証とセーフティーネット貸付けの実施に全力を挙げてきたところでありますが、またこれから年度末に向けても資金繰り支援に今後万全を期していくことが重要であります。したがって、第二次補正予算の成立を一日も早くと願っているところであります。
銀行の責任共有制度については、今まで二〇％銀行がその責任を負い、そして保証協会と役割を分担してきた経過がありますが、今日このような運転資金の不足と倒産等が予想される、こういう状況の中において、私どもはこれを政府が一〇〇％の責任で対処するという方向で今取り組んでおるところでありますが、今後とも、この事態の推移を見ながら、保証協会等につきましても一層強力にこのＰＲ活動等を行って、金融問題についての真に困っておられる業者等について十分対応できるように協力を要請しているところであります。 そして、一つ申し上げておきたいんですが、よく委員会等の御質問の中に、雨が降ったときに傘を取り上げに来るのが金融機関だと、余りいい言葉ではないんですが、
今お尋ねの件でありますが、私どもとしては個別の金融機関の審査方法について承知している立場ではありませんが、一般論を申し上げれば、議員御指摘のように、金融機関が融資判断を行うに当たって、やはり借り手の経営状況や財務内容に関する情報が必要とされるものであるということは当然でありますが、中小・小規模企業への融資判断については、外形的な基準だけではなくて、それぞれの事業の実情を十分にしんしゃくして行うことが必要であり、責任共有制度の趣旨もこの点にあると考えております。これらの点を踏まえ、金融機関においては中小・小規模企業向けの金融の円滑化のために適切な役割を果たすべきものと考えております。 今議員が御主張になりました点については、我々と
