二階俊博

長崎議員から今お話しの点について、経済財政諮問会議においてもよく関係者にお訴えをいたしたいというふうに思っております。

江崎洋一郎議員にお答えをいたします。 　環境を通じた成長力強化の観点からの税制改正の評価についてのお尋ねがありました。 　我が国は、太陽光発電や電気自動車など、国際競争力のある環境技術を多く有しており、環境分野は新たな市場と雇用の創出につながる戦略的な成長分野だと考えております。 　政府としては、新経済成長戦略改訂版を基礎としながら、できるだけ早い機会に新たな市場と雇用を創出する大胆なパッケージを示すことといたしております。この中でも、低炭素革命は重要な柱の一つである、これは総理の強い御指示でありますが、我々は、このことを最重点と考えて取り組んでまいりたいと思っております。 　平成二十一年度税制改正においては、環境分野に関し

景気後退の中で、我々はやはり中小企業に対しての金融という問題を最重要に考えておるわけでありますが、今、議員御指摘のように、緊急保証、セーフティーネット貸し付け、三十兆円規模で実施しているところであります。二日前も、実は全国の経済産業局の、出先を集めまして、現状についての調査をしたところでありますが、私どもは、いろいろな窓口での御意見とか、あるいはまた、既往の債務があるためになかなか貸し付けに応じてもらえないとかというふうな一般的な御意見を耳にすることはあるわけでありますが、それは実態として一体どこのだれだ、どこの金融機関でそういうことに出会ったかということを具体的にお示しください、我々は直ちに対応しますということを言っているわけです

先ほど中川議員から御指摘のありました点につきまして、直接資金を投入するのかということでありますが、今我々は、あらゆる可能性を探ってこの事態に対処しようと思っておりますが、その一つとして、産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法と言われているものを改正し、民間の金融機関による出資を円滑化する制度を創設したいと考えているところであります。 　詳細にわたって今内容を詰めているところでありますが、具体的には、金融危機の影響があると認められる間に限り、いわゆる産活法の認定を受けようとする企業のうち、先ほど中川議員からも御指摘がありましたが、雇用規模が大きい等の要件を満たす者に限定して、民間金融機関が行う出資について生じる損失の一部を日本政策金

川内議員はたびたび、農林水産業やあるいは介護事業等を入れてはどうかという御提言をいただいております。 　我々は、その都度、そのことにも耳を傾け、検討しておりますが、全業種を対象とした場合のことを考えますと、新しい業種、業態の事業を十分チェックすることなくてこれを何でも対象にするということに関しては、やはり考えなくてはならない。そして、既に対象となっております先ほど御指摘の業種に対して、これを継続的に私たちはチェックしていかなくてはならない。 　我々の指定した業種の中で、二けたの数字で、一件も保証を申し込みにおいでにならない業種も実際はあるわけです。私は、こういう場所で、どういう業種だ、どういう業種だと公表することは適当ではないと

江田議員は、既にこうした面で大変前々から御研究をされておられるわけでございますが、基本的にお考えは全く同感であります。しかし、今日の厳しい経済情勢の中でありますから、我々は、この苦しい時期にこそ、政府が次の成長の芽を生み出すために研究開発に積極的に支援をしていく、また声援を送っていく、一緒にやろうという姿勢が大事だと思っております。 　これまで我が国は、省エネ・新エネ技術の開発に積極的に取り組み、御指摘のありましたような太陽光発電や次世代自動車の分野で世界をリードする立場にあることは間違いありません。これらの我が国が強みを有する分野をさらに一層強化する、産学官の総力を挙げて国際研究拠点の整備や革新的な研究開発を進めてまいりたいと考

環境大臣としても大変御活躍をいただいた鴨下先生みずから各種の電気自動車にお乗りになっているということでございますが、今総理からもお答えがありましたとおり、電気自動車ということが、私たちこれからの世代でいよいよこれを具体的に対応していかなきゃいけない時代になっておると思います。そこで、我が国としても、電気自動車そのものが自動車産業の中でも最も先導的な役割を果たしていく分野だと思っております。 　そこで、先ほど鴨下委員からも御指摘がありましたが、アメリカ等では大型車が好まれておった時代がずっと続きました。しかし、今は消費者の低燃費車の志向が極めて高くなっておりますから、今、だんだん車も小型化し、性能のいい、しかも電気自動車の開発に注目

近年、地球温暖化の対応等から、各国で原子力発電の拡大に対する競争が広まっておる、こういうふうに感じておるところでありますが、我が国に対する原子力協力への期待というものも大変高まっております。今お話しの中東の各国の閣僚や大使の皆さんからも、日本の原子力に対する協力についていろいろお話が参っております。 　我が国の原子力産業は、鴨下議員が一番御承知のとおり、大変高い技術力と豊かな経験を持っておること、そして、国際的にこの技術力を展開することによって、まさに世界トップレベルの実力を内外に示すことができるわけであります。 　国としては、我が国原子力産業による国際展開の取り組みを支援するために、政府間協力の枠組みの構築、さらに人材育成や制

今、日銀の総裁からも御答弁がございましたが、かつてない、よく百年に一度という表現がなされますが、かつて経験したことのない状況にあって、特に、中小企業を初め一般の企業の皆さんの大変な金融に対する不安感を持っておられるこの状態において、私どもは、この鉱工業生産指数等、先ほど議員がお述べになりましたような状況等を判断して、我々は何らかの手を打っていかなきゃいけないのではないか。 　世界的な金融危機に対して、金融機関による融資が難しい状況が日に日に大企業の方にも及んできておるという状態の中で、私どもは、産業活力再生特別措置法を改正して、民間金融機関による出資を円滑化する制度を創設したいと考えておるところであります。 　具体的には、金融危

ただいま総理から、融資の問題あるいは資金繰りの問題について御説明がございましたが、資金繰りに大変御苦労されております特に中小企業に対して十分なる対応をしてまいらなくてはなりませんが、我々は常に中小企業や小規模企業の皆さんの立場に立って、信用保証協会や日本政策金融公庫に対し、緊急保証やセーフティーネット貸し付けなどを活用して、今先生御指摘の既往債務の借りかえや元本返済の据え置きなどに積極的に取り組むように求めてきておるところであります。 　また、金融庁が検査マニュアルを改定されたことを踏まえて、私からも民間金融機関に対し、既往債務への柔軟な対応を要請しております。これらの点について、商工会や商工会議所を通じ、中小・小規模企業に周知徹

ただいまお尋ねの下請、孫請等の、いわゆる下請取引の実態ですが、下請代金法に基づく書面調査の数を、昨年は十三万件、今年度は二十万件にふやすなど、実態の捕捉に懸命に取り組んでおります。自動車部品、金型、鋳物、鍛造など、いわゆる関連の産業界に対するヒアリングの実施などを行い、下請取引の実態把握に努めております。 　先ほど総理からもお答えになられましたが、昨年四月から、全国四十八カ所に下請駆け込み寺というものを設置し、下請、孫請等の皆さんのいろいろな苦情や相談にお答えできるような体制をしいております。昨年の十一月から、弁護士による無料相談も行っております。 　今後とも、実態の把握にきめ細かく取り組んでまいりたいと思いますし、あすは、全国

下請代金支払遅延防止法でありますが、その運用の状況は、近ごろのこのような経済事情において相当数の問題が発生しておるわけでありますから、我々としては、それらの親事業に対しても、四百三十三社に対して立入検査を行う、あるいはまた九百五十六件にわたって改善指導を行うなど、積極的に対応しております。 　今までは、どちらかというと下請代金支払遅延防止法というのはなかなか関係者の協力が得られにくかったわけでありますが、近ごろは、それぞれやむにやまれぬ事情といいますか、大変困窮した事情の中からどんどんと情報が伝えられておりますので、それらに従って我々としては全力を挙げて取り組んでおるところであります。 　同時に、調達担当者への下請代金の講習会な

ケース・バイ・ケースでありますが、これは好ましいことではなくて、違法に近いものもたくさんあると思いますから、我々は、これらに対しては公取とも連携をとって対応するようにしております。

それぞれの個別の契約、個別の商慣習によって取り組んでおられるわけでありますから、よく現場の状況等を把握した上で判断をしてまいりたいと思います。

この件に関しては、私は、あのときは家族と相談するということを言っておいたんですが、まだ家族とは相談しておりません。おりませんが、経済産業大臣として今景気対策に尽力をしなければならない立場ですから、おのずから私の結論はもう出ておると思っております。

随分以前のことでありますが、当時も、たしか日産でありましたが、大勢の人、約二万人近く解雇されました。そのときに、やはり雇用という面で新たに職業訓練を施して、一万二千人ぐらいの方に雇用の職業訓練を受けていただいて、職場についていただいたことを覚えております。これは相当前のことでありますが、私は、今その方策をとれないかということを経済産業省でも検討しているところであります。

緊急保証につきましては、保利委員を初め与党の皆さんからも大変力強くバックアップをしていただきまして、昨年は暮れの十二月三十日までこの仕事をさせていただきました。 　ちょうどこの十月三十一日、先ほど御説明のとおりでありますが、スタートしました信用保証制度の貸し付けの承諾実績でありますが、六十日営業日を数えておりまして、二十四万五千件であります。金額は五兆五千億円の承諾実績となっております。一日当たりに平均しますと約九百億円、こういう状況でございます。 　これまでのところ、利用業種は建設業、卸、小売業、製造業、飲食店、サービス業、さらに中小・小規模企業の総合的な資金繰り対策に活用をいただいております。 　内容についてごく簡単に申し

この点につきましては、中川大臣とも協力し、関係各方面にもう再三このことについて協力を要請しておりますので、ほぼ順調に進んでおると思っております。特別の問題があれば、また御指摘をいただきまして、緊急に対応してまいりたいと思います。

我々の国産エネルギーの問題等については野田議員が御指摘のとおりでありますから、これらに向かって果敢な挑戦をしてまいらなくてはならないと思っております。 　したがって、今、新エネルギーパークというようなものを全国十三カ所につくって、国民の皆さんにまずエネルギーということを理解していただかなきゃいけない。小学校の皆さんにも見学いただくように、入場料は無料にしております。（発言する者あり）天下りはありません。そういうことを今進めていきながら、いろいろな知恵が出てくるわけであります。 　先ほどから御指摘のほかに、メタンハイドレートなんかについても、これはだんだんと取り組みが進んでまいりました。いっときは、こういうことをこういう場で御発言

ただいま御指摘のように、雇用対策を考えていく場合に教育行政との連携を念頭に置け、こういう御指摘であろうと思いますが、私も全く同感であります。 　このため、これまで、経済産業省のいわゆる経済産業政策の推進に当たっては、私どもは、これらの施策とのいわゆる連携、他の省庁との連携ということを考えてまいりました。具体的には、雇用対策との連携としまして、例えばジョブカフェを通じた求人企業への魅力的な情報発信に対する支援を行ってまいりたいと思います。 　また、ポスドク対策、いわゆるドクターの方々の就職困難という場面が相当出ておりますので、若手のこうした立派な研究人材への就業機会を提供することに、これも力を尽くしてまいりたいと思っております。