二階俊博

穀田議員の御主張は御主張としてわかりますが、我々は、それを一概に、それはそうでございますと言うわけにもまいりません。ですから、よく調べた上で、また御相談しましょう。

第一次の補正予算に盛り込んだ住宅用太陽光発電の導入補助金は、キロワット当たり七万円の導入補助を講じております。これは、平均的な住宅一軒当たり約二十五万円に相当しております。 　そこで、地方自治体から、補助金や電気代の節約分などを考慮すれば今回の国の補助金額は決して小さいものではないという評価でありますが、ただいま吉井議員が御指摘のようなことを考え合わせれば、もっともっとこの補助金の問題については検討していく必要があるというふうに考えております。 　実際に、先月の十三日でありますが、それぞれの補助金の応募受付を始めましたが、今日、既に一万件を超しております。したがって、太陽光発電の導入について国民の皆さんの大変な理解が進んでおる、

ただいま与謝野大臣が御答弁なさったとおりでありますが、我々、常に、金融庁と中小企業庁、経済産業省は連携を密にして、一人でも助けられる人は助けたい、御迷惑をかけることのないようにしたい。何の罪もない中小企業の皆さんがこんな世界の流れの中で窮地に陥っておるというこの状況を救わなくてはならない。これは党派を超えて御協力をいただいて、しっかりした取り組みを行ってまいりたいと思っております。

委員御指摘の、浜松方面の状況についてお話がありましたが、私どももこの実態を大変憂慮いたしております。しかし、この国際的な景況悪化の状況でありますので、特に、日本経済を今日まで先頭に立って牽引していただいた日本の自動車業界あるいは電機産業というふうな企業が急速に悪化の状況を呈しておりまして、関連する中小企業の皆さんにも大変な影響を及ぼしておる。また外国人の労働者の方々も、国に帰るに帰れない、これから先どういうふうな雇用状況が取り戻せるかというふうなことに不安を示しておるようでございまして、私も、いつか機会を見て現地の状況等をつぶさに調査したいというふうに思っております。 　先般、ＷＴＯの会議でブラジルのアモリン外務大臣とバイ会談の機

年末ということに大変力を注いでまいりましたが、その山を越えれば、今度はいよいよ年度末に向けて、今御質問にありましたような点について我々は対応してまいらなくてはならないと思っております。 　先ほども申し上げましたが、三十兆円の保証・貸付枠を十二分に活用してまいるとともに、七百六十業種に及ぶ緊急保証や、原則として全業種が利用可能であるセーフティーネット貸し付けの運用に、経済産業省は公庫、信用保証協会、関係団体、これら一体となって対応していきたいと思っております。 　そして、売り上げが落ち込んで資金繰りが厳しくなっている中で、中小企業が抱えるいわゆる在庫、それから売り掛け債権、手形を担保とした貸し付けや保証の推進、これに窓口を開いたこ

省エネ、新エネの関連設備や省エネ家電等の導入促進は、低炭素社会の実現の観点から重要な課題でありますが、同時に、今議員御指摘のとおり、景気後退局面である現在において、経済の下支えの観点からも極めて意義の大きいものだというふうに認識をしております。 　このため、経済産業省としては、既に本年度補正予算において手当てをさせていただいた住宅用太陽光発電への補助制度、これは御案内のとおり一月十三日からスタートをさせました。今既に九千五百件を超える申し込みをいただいておりまして、大変好調なスタートをさせていただいておる。また、次世代の自動車への購入支援を行うとともに、世界に先駆けて一般販売される家庭用燃料電池への購入支援も行うこととしております

今、松下幸之助翁の言葉を引いて、赤池議員からるるお話がございました。 　私も大変感銘深く聞いておりましたし、松下幸之助は私の出身地の和歌山県の生まれでもありますので、私どもも常日ごろ、松下翁のお考えを拳々服膺しているところであります。 　中小企業の問題について大変情熱のあるお話を伺いまして、感謝をいたしております。議員が御指摘のとおり、中小企業というのは日本の産業の中の大宗を占めるものであって、しかも四百二十万社の中小企業で、九九％以上がこの中小企業であって、従業員の皆さんの数は約七割を占めておるわけでありますから、産業、雇用、暮らしを支える重要な存在であることは申すまでもありません。 　特に、最近においては、経済財政諮問会議

ただいま安井議員から、初当選のころ、そして初質問のことについて言及されました。私も、安井議員を自民党の公認候補として御推挙する際に党の総務局長をしておりましたので、御経歴から御活躍の背景をすべて承知いたしておりますが、当時幹事長でありました武部代議士が早稲田大学の同級生ということで、安井先生のことを高く評価されておりました。私は、その評価どおりであり、しかも、今、育っているか育っていないかということでありますが、一期生の議員はたくさんいらっしゃいますが、これほど存在感のある一年生議員、一年生議員と申し上げるのは失礼かと思うんですが、一回生議員、自民党の中では本当にみんなが異口同音に高く評価をするところであります。 　しかも、あきん

私は、小泉内閣で経済産業大臣を承ったときに、ＷＴＯの交渉が頻繁にある時期でありました。中川大臣はちょうど農林水産大臣を担当されておりました関係で、よく二人で同じ時刻に海外に出張するということもございました。厳しい日程でございますが、特にヨーロッパのああいう人たちと話し合いをするわけでありますから、徹夜の会議もございました。そういう際に、お互いに励まし合いながら頑張ってきたという思い出はあります。残念ながら、一緒に食事をしながら云々ということは、国際会議に出てそういう余裕は全くなくて、二人で酒を飲んで町を歩いたというような記憶はありません。 　ただ、私は、中川大臣とは同期の当選の仲でございますから、古くからよく承知をしております。大

現場にいなかったものですから、我々が想像であれこれ申し上げるのはいかがかと思いますが、今議員が御指摘になっているような点について、私は、役所が一緒になって行って、行動しておるわけですし、スケジュールも組んでおるわけでありますから、今議員が御指摘になったことは至極ごもっともなことだと思っています。

これは何でもがんじがらめに厳しくすることがいいという説も当然あるでしょうし、常識ある大人の集団ですから、国家公務員である人はかくあるべしというものが国家公務員法にあるわけですから、それで十分だという考えもあるでしょう。 　しかし、きょう改めて高山委員からこういう御指摘をいただいて、我々の省としては今後どうすることがいいか、中で検討してみたいと思います。

ただいま議員から御指摘のありました点、我々は、御病気といいますか、薬を飲んだとかというようなことは、実際のところは我々は一々確認したわけじゃないですからわかっておりませんが、全体の印象からしますと、我々、この内閣におる者の一員として、ともに反省をし、この状況に対して名誉挽回、また同時に、今日の経済の状況を一日も早く脱却して、国民の皆さんに明るい希望、期待を持っていただけるような状況にしていかなくてはならない。 　もう一つは対外的な問題がありますが、それぞれの国の皆さんに御理解をいただき、日本国が、今までと同じように我々の主張が海外にもずっと正確に届いていくような、そういう状況をつくっていかなきゃいけないと思っております。 　私も

先ほど来、村井議員の御発言を伺っておりましたが、私も、今後日本が、エネルギーの世界で他の国々に優位性を譲っておる、このままの状態を続けておくということは許されない。ですから、私ども、あらゆる機会をとらえて、資源外交という言葉も、これに真剣に取り組んで、あらゆる国とも対応しよう。 　先般、各国の日本に駐在しておられます大使の方々にもお集まりを願ったわけでございますが、みんな、自分の国にはこんな資源があるということをあいさつがわりにずっとおっしゃるんですね。私はそれを伺いながら、資源外交という問題をもっと深掘りして、真剣な対応と同時に、重層的に当たっていくということが大事だというふうに思いました。 　そして、今おっしゃる太陽光発電に

平成二十一年度の経済産業省関係予算等について御説明を申し上げます。 　世界の金融資本市場がかつてない危機に陥り、世界経済が混迷する中、我が国においても、欧米向けを中心とした輸出の大幅な減少、自動車や電子部品等の急速な生産調整に伴う雇用・所得環境の悪化、家計消費の減少など、景気は急速に悪化しています。 　こうした厳しい経済情勢を踏まえれば、平成二十年度一次補正予算、二次補正予算、さらに平成二十一年度当初予算を迅速かつ切れ目なく実施し、景気対策に万全を期すことが重要であります。 　こうした中、まずは、厳しい雇用環境の中で困っておられる方々、そして資金繰りに不安を抱えておられる中小・小規模企業を初めとする産業界の皆さんがこの苦境を乗

かねがね小野議員の見識には一目も二目も置いておりましたが、ただいまこのシルエットのお話で、さすがだなという思いでお聞きしておりました。 　今、北杜市のお話が出ましたが、私も懐かしく、小野議員が、ＮＥＤＯで実施しますメガソーラーの実証実験、これを北杜市へ持ってこいということで、大変御熱心に、経済産業省に地元の皆さんと一緒に何回も足を運ばれたことを記憶いたしております。 　今回、このメガソーラーの実証実験でありますが、予算三十億円を投じて、大規模な太陽光発電設備が電力系統に与える影響を検証するものであって、北杜市においては、来年度までに約二メガワットの太陽光発電設備を設置する予定になっております。委員御承知のとおりでありますが、一メ

小野議員の御指摘、ごもっともでございまして、私も全面的に賛成でございます。 　特に、農商工連携ということで、今農林水産省と私どもの経済産業省との間で、全国各地で連携の芽を、連携の種を求めて、いろいろな施策を御相談しておる最中であります。 　また、植物工場などというものも経済産業省の中に設置して、今多くの皆さんに見に来ていただいております。外国からおいでになったお客様たちにも必ず立ち寄っていただいておるんですが、みんな、これは幾らでできるかとか、もっと広くするためにはどうすればいいかとか、具体的な御質問をちょうだいしておりますが、やがてこれはだんだんと広がっていくだろう。そして、こうした問題を、例えば農協に設置していただくなどによ

近藤議員は前々から携帯電話のこの問題に御関心を持っておられて、いろいろな意味で御意見をちょうだいしておりましたので、経済産業省としても随分前々から取り組んでまいりましたが、まだまだ成果を上げるというところまでは至っておりません。 　使用済みの携帯電話に金やレアメタルといった有用金属が高い割合で含まれている、先ほど部長から答弁申し上げたとおりでありますが、この貴重な資源の有効利用を図るということは、御発言のとおり大変重要であります。 　そこで、事業者による携帯電話の回収台数がむしろ低減傾向にあるということ、これが問題だと思っております。その背景には、ユーザーのリサイクルに対する消極的な姿勢、次に、ごみとしての廃棄、さらに、ここが難

ただいま近藤議員から御指摘のように、資源の少ない我が国にとって、我が国周辺海域に存在するエネルギー・鉱物資源、これは貴重なものであると考えております。 　したがいまして、今議員が御指摘になりましたように、もっと民間の力をかりて、民間にも協力を願って、生産技術の開発や環境影響の評価など、残されておるさまざまな課題をできるだけ早く解決して、海洋エネルギー・鉱物資源の技術開発を積極的に進めるように、こういう御指摘であろうと思います。 　今後、商業化が近づくにつれて、まさに官民一体となって進めていく必要がさらに高くなってくるというふうに思っております。したがって、御指摘のように、民間企業の一層の参画を求めてまいりたいと思っておりますが、

長崎議員はかつて金融庁にもお勤めになって、大変その道の専門家であると同時に、今、地方を回って中小企業の皆さんの生の声を毎日のようにお聞きになって、その中から、苦労をともにといいますか、思いを同じくしての御質問でございます。大変重要な点を御指摘されておったと思っております。 　私どもも、一人でも多くの人を助けなくてはならない、アメリカから発生してきたこういう状況の中で、何の罪もない日本の中小企業の皆さんが次々と倒れていくというふうなことがあってはならないということで、年末あるいは年始、かなり無理を申し上げて、私は、できるだけ休みをいとわずにみんな頑張ってもらいたいということで、全国の中小企業関係の窓口は開いて対応してまいりました。そ

高齢化が大変進んでおる我が国にとって、今長崎議員御指摘のような医療部門に対しては特に関心を払っていかなくてはならない。そこで、医療機器産業は、国民の医療や健康を支える重要な産業であって、今後の日本の成長を支えるリーディング産業の一つだということに関して、私は長崎議員のお考えと同じような思いを持っております。 　そこで、医療機器がうんと栄えるということがこの国にとっていいのかどうかという面は一面ありますが、しかし、医療機器産業というのは国際競争力の中で生き残っていかなくてはならない部門でありますから、我が国が、今日までこの道の強みを大いに発揮して革新的な研究開発を促進すること、これに経済産業省が力を入れるということは大変大事だと思っ