二階俊博

鉱工業生産指数は今お示しのようなことでありますが、我々は、それを踏まえて、この予算を成立させていただき、そして、その後の内外の情勢を十分勘案して、しっかりした対応をしてまいりたいと思っております。

菅議員がこの問題に大変御熱心に、しかも長年にわたってお取り組みをいただいているということに敬意を表したいと思います。 　そこで、これからの問題でありますが、今、農林水産大臣がお答えになったところは農林水産省が御検討になっていることでありますし、私どもの経済産業省としても、この問題に対して検討を続けてきております。今菅議員が言われるように、もっとスピードアップをして結論を出すべきだと考えておりますが、事が事でありますだけに、そう簡単にもまいりません。 　そこで、けさほども、斉藤大臣も加えて、農林水産大臣と私と三人で話し合ったわけでございますが、今後、つまり、環境省にも御参加をいただいて、農林省とそして経済産業省、力を合わせてこの問

まず、田端先生を初め公明党の皆さんが太陽光発電に大変御熱心で、再三の申し入れを経済産業省にもちょうだいしておりますことに対して感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、今、小学校にも中学校にも、さらに高等学校にもこの制度を導入してはどうかというふうな御提言もいただいておりますが、今関係者と真剣に計画を検討しておるところでありますので、引き続き各党の御協力をお願いしたいと思います。 　ただいまの御質問の趣旨でございますが、おおむね我が国の場合は十五年程度を目指しております。 　そこで、今田端議員のおっしゃったことから考えますと、できるだけもっと短い期間に回収できることが望ましいという御意見であろうと思いますから、我々はそれをさら

今議員御指摘のように、中小企業にとっては、今日のこの不況というものは深刻の度は極めて大きなものがございます。 　したがいまして、私どもは、中小企業の資金繰りということを考えて、先手先手に今まで手を打ってまいりました。しかし、その融資だけで経営のめどが立つかというと、先ほど来議員も御指摘になっておられたように、仕事がなくなってきた、仕事が欲しい、こう言われることが現場の認識でございます。我々も時々現場にお伺いして、そういうことをつぶさに感じております。 　そこで、百年に一度だから、かつてやったことがないような対応を講ずるように、こういう御指摘であろうと思いますが、我々も認識を同じくしております。懸命の努力をして、中小企業の皆さんが

おっしゃるように、今一番大事な問題は、中小企業を守るという点から、下請代金の支払い遅延防止法、これをフル活用して、大企業の皆さんにも厳しく協力を要請しておるところであります。 　特に、経済産業省では、書面による調査、申告等をもとにして、問題のありそうな親事業者に対する立入検査等を積極的に対応しておりますし、事情聴取、改善報告書提出を要求するとともに、悪質な下請代金法違反を行った企業に対しては措置請求を行うということなど、下請代金法の厳格な運用に努めております。具体的には、平成二十年度上半期には四百三十三件の立入検査を行いました。親事業者に対し、約九億七千万円を返還させたところであります。 　これ以外にも、未然防止のために、親事業

中小企業庁等に大変御理解のある御質問をちょうだいしておりますが、だからといって、議員が御指摘のような、数を直ちにふやすことが現在の状況で可能かどうかということも考えてみなければなりません。 　一方で、私たちは、この原因はどこにあるかというと、やはり今日の不況にあるわけでありますから、この不況の打開に向けてまず努力をすることが一つ大事なところであります。 　同時に、議員も先ほどからしばしばお述べになっておられるように、日本の風習の中で、下請の皆さんが親会社に対して意見を申し述べたり、それを訴えたりということに対しては、なかなか風習に合わないところがありまして、みんな非常にその点は慎重であります。 　したがいまして、それだけにもっ

親企業と下請企業との長い慣習の中から、こういうことに対しては、今から四十年ぐらい前にできた法律でございますが、その間、ようやく今日、このような調査に入ったり、あるいはまた措置請求をしたりということがだんだんとお互いに認識されるようになってきているわけですが、これをさらに強化して、下請の皆さんを守るというのが中小企業庁の大きな役割であると認識して対処してまいりたいと思います。

メタンハイドレートに対しまして大変御熱意をいただき、感謝をいたします。 　私どもも、資源小国、資源のない国というのは、お互いに小さいころからそういうふうに言い伝えられておるわけでありますが、そんなことばかり言っておるだけでは経済産業省の役割は果たせない。我々は、必ず新たな資源を見出していかなくてはならない。そういう意味で、メタンハイドレートにも積極的に挑戦をしようとしておるところであります。 　そこで、今御指摘のような、日本全国にメタンハイドレートが存在しているのではないかというようなことを、今学者の皆さんでもいろいろ御提言いただく場合があります。御指摘の南海、熊野灘なんかのメタンハイドレートも、一説によると日本のエネルギーの百

地球温暖化対策は、今日大変な経済的な制約の中でありますが、我々は、むしろこれをチャンスととらえて対応していこうと。 　太陽光発電や電気自動車、我が国は国際競争力のある環境技術を多く有しておることは事実であります。世界最先端とか世界でトップを行っているというようなことを自分たちの側からしょっちゅう言って回ることは、これはいかがかと思いますが、やはりそれだけの意気込みもなければならぬわけでありますから、今関係者の間でそういうことが盛んに言われておるわけでありますが、これに対応できるように、今御指摘のようなことを考えていかなきゃいけない。 　そこで、新経済成長戦略の改訂版を昨年の九月、閣議決定をいたしておりますが、この中で、将来の展望

今審議会にお諮りをしている最中に、私どもの方でどうだこうだという予見を与えることはいかがかと思いますが、仕上げをごらんいただきたい、こう申し上げておきたいと思います。

官公需の早期発注については、先ほども中小企業庁長官からも申し上げたとおり、今月、各省庁に要請をしたところであります。 　中小企業向けの契約目標の比率を過去最高の五一％とする、これは本年度でありますが、地元中小・小規模企業からの受注機会を増大することでありますが、ただいま議員御指摘のように、この件につきましては、さらに積極的に地方に中小企業に受注が多く行き渡るように、受注のチャンスを増大していただくというために、もう少し前倒しで検討をしてみたいというふうに思っております。 　なお、この際、和歌山県の道路の問題でいろいろ御心配をいただき、先般はわざわざ和歌山まで調査に来ていただいて、御苦労のほど、感謝します。そのうち、私も九州の方へ

議員御指摘のようなことが事実であるとすれば、私の方としては、十分調査をして、社団法人溶接協会等にも実態をよく聞いてみたいと思います。

今議員の御指摘のようなＲＰＳ法の実施について、まだまだ速度が足りないということの御指摘であろうと思いますが、我々は、今日のこの状況において、再生可能エネルギーの中でも、いわゆる太陽光発電の導入等について真剣な対応をしようということで、ＲＰＳ法はＲＰＳ法として従来やってきたことですから、これはこれで伸ばしながらも、固定買い取り制度等の検討に入るということでやっておりますので、両々相まって加速的に対応していきたいというふうに思っております。

けさ、私は電事連の森会長にお越しをいただいて、今日のこの状況において電事連の皆さんにも御協力を願う、国民の皆さんにも御協力を願う。環境問題、環境問題ということは、言うは易しいんですが、実際実行していく上においては、政府はもちろんのことでありますが、各関係企業の皆さんや、あるいは実際家庭で電気を使う立場の消費者の皆さんにも御協力を願わなきゃいけない。しかし、固定買い取り制を実行していくに際して、まず電気事業者の関係の皆さんの協力を得るということは極めて重要な部分でありますから、けさ、少し早目でございましたが、森会長にお越しをいただいて協力を要請しました。 　それによって、電気事業連合会としても、政府がそこまで決断をされるならば我々の

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆる議員がおっしゃっておりますＲＰＳ法において、平成二十六年度の新エネルギー等の利用目標量を、平成十八年度の実績の三倍近くの百六十億キロワット時と設定しているところであります。 　この目標量を検討したのは平成十九年の三月であります。したがって、総合資源エネルギー調査会の需給部会等におきましても、平成二十年五月に長期エネルギー需給見通しを取りまとめたわけでありますが、この見通しに示された最大導入ケースは、二〇二〇年に一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合が八・二％という水準であり、今後は、この水準を踏まえつつ、ＲＰＳ法の利用目標量を設定していくことが重要だと考え

まさに消費者の皆さん、そして電力業界の方々の協力が必要でありますが、同時に、国会におきまして、各党の皆さんの御協力を得て、今国会で法律を出させていただいて、直ちに実行に移す。まあ、実行に移すといいましても、いろいろと諸般の準備期間もありますから、直ちにといっても一カ月や二カ月でできるわけではありませんが、可及的速やかに実行に移して、現在の状況にこたえていきたいと思っております。

大変難しい御質問をいただいたわけでございますが、しかし、同時に、我々政治を担当する者は常に考えておかなくてはならないわけでありまして、私は、ただいまの御質問、御意見を十分念頭に入れて、今後の対応に取り組んでいきたいと思っております。 　世界同時不況、そして経済社会の状況は不透明感で覆われておる、ここまではだれでも解説をするわけでありますが、我々はこれから先、政治として、国民の皆さんに夢や希望を持っていただけるような将来像、将来の姿をやはり描かなくてはならないと思っております。 　新経済成長戦略というふうな成長の道筋を、私はちょうどたまたま担当したものですから二度にわたってまとめてみましたが、今日このような状況の中で、昨年の九月に

やはり、そのために我々は、今襲ってきております洪水のような金融不安の中を乗り越えれば、次には、日本が立ち上がっていくためには、一つは中小企業、一つは農林水産業、ここに重点を置いて、私たちは新たな成長産業としてこれらを位置づけていく。 　これらはいずれも、御案内のとおり地方に位置しております。したがって、地方を元気にさせる。そして中小企業、これはお得意の物づくりを中心とした中小企業。農産物も極めて立派なものが私たちの国には生産できるわけでありますから、これを海外にむしろ打って出るぐらいの気概を持ってやっていく。そして、人手不足を言われておった農林業でありますが、最近は、地方の農業にも大いに参画をしたいという方々も出てきておりますから

アメリカでの日本車のいわゆる自動車販売の実態をつぶさに承知しているわけではありませんが、我々が今まで好調な当時聞いておりましたことは、日本車を申し込んでもなかなかそれを購入することは難しい、順番待ちになっておる、こういうことをよく聞いておったわけであります。 　そんな状況からして、今議員が御指摘のようなことを日本の自動車各社もアメリカでやっておったとは想像しがたいわけでありますが、せっかくの御指摘でありますから、我々の及ぶ範囲で調査をしておきたいと思います。

日本の自動車産業が、今日のサブプライムローンに代表されるような経済悪化の引き金を引いたとは思ってはおりませんが、今のような御意見に対しても、十分慎重に対応していきたい。 　なお、融資の面におきまして、私どもは、中小企業に力点を置いて対応してまいりましたが、中堅企業、また大企業にもだんだんとそういうことに対する対応の必要性が生じてまいりましたので、皆さんの御了解を得た上で、海外に進出している日本企業、日本の大手企業に対しても、必要に応じて融資の道を開くということなどをやって、直ちに倒産とか雇用を、いわゆる解雇するというようなことのないような対応を考えておるところでありますが、今のようなことは一応調査をしてみたいと思っております。