議員が御指摘のように、一九九五年度から二〇〇四年度までのいわゆる十年間、我が国の製造業の海外現地法人の売上高は二・二倍になっております。そしてまた、現地の雇用人数も一・八倍、約二倍に伸びておるわけであります。特に、東アジア地域では国際的な生産と流通のネットワークが構築されつつあるわけであります。新たな市場の確保や最適な生産体制を構築することなどを通じて競争力を強化していく上で、今や企業のグローバル化は我が国経済の発展のためにも不可欠となっておる現状であります。 経済産業省では、こうしたグローバル化のメリットを我が国経済の成長に活用していくという観点から、先般、私たちはグローバル経済戦略なるものを取りまとめました。本計画におきまし
議員お説のとおり、グローバル化が進展する中で、地方都市の活性化を、いかなる戦略をとっていくかという御指摘であろうと思います。 経済産業省では、今、地域活性化ということを重要な柱の一つとする新経済成長戦略の最終の取りまとめに入っております。私は、この中で、それぞれの地域、やる気のある地域がこれから活性化していくために、例えば観光業などを通じあるいはまた地域産業の国際競争力の強化という点からいかに対応するか、海外からの投資を通じて新たな技術、ノウハウ等の受け入れを積極的に進めていくための対日投資促進にも取り組んでまいりたいと考えております。これは小泉総理もたびたび国会でも御答弁されておられますように、対日投資というふうなことに対して
御指摘の法人につきましては、経済産業省が許可した公益法人として指導監督を行っております。 今お話のありました、平成八年九月に閣議決定されました公益法人の設立許可及び指導監督基準において、やむを得ず基準に適合することができない業界団体等に対して、公益法人に関する抜本的な法改革を待って対応することとするとされております。また、それまでの間は、中立的な監事を選任することなどの経過措置が設けられております。 ただいま御指摘いただきました法人につきましては、こうした指導監督の基準に基づき、それぞれの業界関係者や経済産業省出身以外の監事を選任することにより、運営の適正さを担保しております。
御答弁の前に、先般来度々御紹介申し上げてまいりました、「元気なモノ作り中小企業三百社」という選考をいたしておりましたが、ようやくそれがまとまりましたので、委員長、各理事、委員各位のお許しをいただければ、後ほどお配りをさせていただきたいと思いますが。それじゃ、どうぞお願いします。
今後、ただいま林議員から、これからの国際競争力という面からどう考えているのかという御質問でありますが、国際競争の更なる進展、急速に進む少子高齢化など、我が国の経済社会構造の大きな変化が予想されることは当然のことであるわけであります。 こうした構造変化の中で、製造業の国際競争力を強化することは、正に国富を拡大し、豊かな国民生活を実現するための国家戦略の大きな柱となると位置付けをいたしております。今回のこの法律は、この製造業の競争力を強化するため、その源でもあるものづくり中小企業の優れた技術力を更に高めようとするものであります。 具体的には、中小企業が担っているものつくりの基盤技術の中から鋳造やメッキなど特に重要な技術を選び、そ
このたび、今お示しをいたしておりますこの小冊子は、世界に誇れる日本のものづくり中小企業の象徴として、全国四百三十二万社の中から三百社を選定させていただいたところであります。 今、林議員御指摘のように、ちょうどこの三百といいますと、衆議院などは三百選挙区でございますから、一地域に一つかと、こうまあ皆おっしゃるわけでございますが、今回は、申し訳ありませんが、そういうことは一切考慮に入れずに、大学の先生だとか言論界の方とか、各界の代表的な方々の手によって公平公正に、そして情実因縁は一切排除する、そういう形で選ばせていただいたものでございます。自分の地域は思ったより多いというところもあれば、自分が考えていたより大分少ないなということを言
いいですか。
今、望月長官から詳しく申し述べたところでありますが、先ほど林議員から、大企業のいわゆる知財の取扱いといいますか、大企業と相対して協力関係を持続していく上において知財の取扱いというのは極めて重要だという御指摘がありましたが、私も全くそのとおりだと思います。せっかく蓄えた技術、せっかくもうとらの子のようにして一生懸命育て上げて立派になった技術を、大企業の資本と、そしてそういういわゆる力によってそれが一挙に奪い取られてしまうというようなことは、これはもうモラルの上から見ても許してはならぬことでありますから、その点と、今答弁申し上げた下請代金支払遅延防止法でありますが、私はひょんなことからあの法案ができるときの状況等を承知をしているわけであ
私は、今、林先生の質問を承りながら、ふと、若いころ国会議員の秘書をいたしておりまして、先生の御尊父に経済産業省における、あのころは通産省と言っておりましたが、陳情に伺って、そこで初めてお知り合いになって今日までずっと御指導をいただいている間柄でございまして、今、正に感慨を持って林議員の質問を伺っておりました。 議員が御指摘のように、私ども、今の、今日までの我々が対策として取ってきた法律を廃止をする、このことに関しても御意見をちょうだいしましたが、これまで民活法あるいは輸入・対内投資法及び工業配置に対してのこの法制等の社会的な要請を踏まえ、それぞれ法律の使命というものが当然あったわけであります。その結果、関係者の皆様、先輩各位の御
我が国のものつくりの実態等を十分的確に把握された若林議員から、今、このものつくりが日本経済の元気の源であると、また基盤技術についてしっかり光を当てることは大いに結構なことだという御意見をちょうだいし、私どもも大変力強く思っておるところであります。 現在の経済の回復は、確かにものつくりによって生み出された。例えば、薄型のテレビやハイブリッド自動車等の革新的技術の製品によるところが大きいと認識をいたしております。アジアの急速な追い上げの中で、国際競争力を維持強化するために我が国の世界のイノベーションセンターとして取り組むことが重要であろうと。そこで、私たち経済産業省の政策を、世界のイノベーションセンターとしてどうあるべきかということ
法令上あるいは事実上、輸出を条件として企業に交付される輸出補助金や特定の産業のみを対象とした財政支援措置は、他国との関係で、自国産業を必要以上に保護強化をし、自由な貿易競争を妨げるものとなることから、議員が先ほどお述べになりましたとおり、ＷＴＯの補助金協定に基づき禁止あるいは規制の対象となっております。 他方、今般の施策は、輸出を条件としているわけではなく、特定の産業に着目した支援策でもありません。重要な製造業全般に必要とされる汎用性の高い基盤技術を指定し、事業者が提出した個別の計画を政府が認定した場合に支援を行うこととなっておりまして、ＷＴＯ協定上、こうした支援措置は問題ないものと考えておるわけであります。 また、経済産業
技術高度化指針は、川下の製造業者のニーズを、技術課題、中小企業をめぐる事業環境等を十分に踏まえて策定することにいたしております。 具体的には、中小企業政策審議会において、基盤技術を有する中小企業者、ニーズを持つ川下製造業者、また、学識経験者の意見などを聴取し、原案を策定いたします。また、これらの原案を公表し、更に幅広い関係者の方々から御意見をお伺いした上でその内容を決定してまいりたいと存じます。 指針の内容については、例えば鋳造については、川下企業、いわゆる自動車等の組立て産業から求められる部品の軽量化、さらに、超精密化等の技術開発の方向性を示します。このように、ものづくり中小企業が目指すべき実効性のある具体的な研究開発の目
大変力強い御支援をいただいたという感じがいたしますが、今ちょうど予算が国会を通していただいたところでございますから、今この額につきまして私の方から直接申し上げることはいかがと思いますが、今議員が御指摘のように、こうしたことこそ積極的に対応していくことが中小企業政策、ものつくり政策の上に重要であるという認識は同じくいたしております。
我が国のものづくりの基本を成すものとして、ただいま若林議員の御指摘はもっともなことだと思っております。 今後におきまして、私どもは、この問題を大きなテーマと考え、積極的に努力をしてまいりたいと思います。
今回の法律で支援対象とする技術は我が国の製造業にとって不可欠でありまして、適用範囲の広い基盤技術を支援する、そういう方向で進めていきたいと思っております。 今回の法律に基づく支援により、このような基盤的技術について、中小企業によるレベルの高い研究開発が行われることが期待されるわけであります。それにより、我が国のものつくりが一層高度化し、日本の製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出につながるものと確信をするものであります。
中小企業の皆さんは、世間からそんなに目立った存在でもなく、黙々と技術の研さんに励んで、そして力を付けてこられた立派な方々が多くいらっしゃるわけでありますが、そういう方々を顕彰し、そして世の中に出すといいますか、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、みんなで支援して押し上げていくということが大事であると思います。やっぱり、スポーツの世界でも、多くのファンの皆さんの拍手、多くの皆さんのファンの声援によって鍛えられていくものだと思うわけであります。ですから、中小企業のそういう技術の世界に生きる皆さんに対しても、いろんな場面で顕彰していくことなど、私は、大変重要なことでございまして、委員の御指摘のとおりであり、また今後においてどうすればい
先ほど来、大変幅広いお立場からいろんな御意見をちょうだいしました。御答弁を申し上げた中で、議員にしっかりそれでよろしいという評価をいただいたかどうか、私も先ほど来答弁を聞いておりまして、これからの課題として我々は真剣に受け止めさせていただきたいと思っております。 さきに、高専の問題につきまして何回か非常に緻密なお尋ねをいただいたわけでありますが、今日はたまたま閣議の後、小坂文部科学大臣にお会いをしまして、高専の問題、工業高校の問題等について、我々は今ものづくり法案を審議しておる中で、経済産業省としても、特にこれからは大学の持っている技術だけではなくて、高校、高専、そうした先生方の技術及びそこに学ぶ学生たち、生徒の皆さん、こういう
民活法では、内需拡大や地域経済の振興、活性化のために、これまで全国で百八十五件の施設整備を支援してまいりました。民活施設に対する総投資規模は約三兆円に及んでおります。周辺の商業施設に対する投資や地域の雇用創出という効果も勘案いたしますと更に大きな内需拡大効果があったものと理解をいたしております。 また、各地の民活施設は地域における技術革新や国際化の拠点としての有効活用をされております。例えば、神奈川のサイエンスパーク等の研究開発や起業家を支援する施設から四百社以上のベンチャー企業が誕生いたしております。また、幕張メッセ等の国際会議場では、御承知のとおりモーターショー等が頻繁に開催されておりますが、年間七百四十万人が訪問するなど、
御意見のとおりでありまして、私も下請という言葉を平気で使われていることにやや戸惑いを感ずるものでありますが、ただいま御指摘のありましたように、下請代金支払遅延防止法なる法律を始めとして、下請ということを法律の中で今日までしっかり使いこなしてきておるというのが現状でございます。したがいまして、これから私どもも努力をして、パートナーということが一番適切であるかどうかは別といたしましても、何かもう少し下請を現に行っておられる企業に対して敬意を払った言葉がもっとほかにあるのではないかという思いをいたしております。 ただし、議員も大田区の方においでになったということを伺いましたが、私も、大田区だけではありませんが、幾つかの企業にお伺いをさ
中小企業の経営者というのは、経営者の立場であると同時に、同じような目線といいますか、同じように並んで一緒に労働をしておられるというような場合が多いわけですが、それだけにもう、スキンシップとかというふうな表現でなくても、お互いに家族同様の気持ちで信頼関係を築いているということでは大変立派な関係にあるわけでありますが、そうした方々が、ずっと苦労の連続の中からようやくゆとりが出てきて、そして一緒に働いてくれる仲間たちにその喜びを分かち合いたいというお気持ち、それが今議員がおっしゃった、御紹介いただいたことであろうと思いますが、私は本当にすばらしいことだと思います。 特にこの満足感というのは、何によって満足感が得られるかということになり
