今、成田のお話が出ましたが、私も運輸政務次官などを経験したことがございます。もう随分以前のことで、たしか海部内閣であったかと思います。大野明運輸大臣のもとで、私は政務次官として現場にも再々赴いたこともございます。まさに命がけの交渉であったわけであります。そして、政務次官でただ一人、自分の自宅の方にも警備がつく、こういうふうな状況での生活でありました。これは私だけではなくて、その方の担当者の方々、これは、成田は少し他の例とは異なるわけではありますが、土地に対する問題、そしてお互いの、地域の皆さんの執念のようなものを感じながら、これは法律だけでは解決しないな、そういう問題もありました。 そしてまた、今、公共事業問題が非常に関心が高ま
私も先ほどから御質問をお伺いしながら考えておったわけでありますが、おっしゃるように、文化人であるとか芸術家とか歴史家、それぞれ地域にも立派な方々が多くいらっしゃるわけであります。そうした方々の経験や知見をやはりまちづくりに生かしていくということは大変重要なことでありますから、ただいま法律で提起しております協議会等につきましては、これはこれで、もうしっかり取り組んでおる地域もおられるようでありますから、今考えておられるとおりお進めいただくことにして、国全体としてこうした問題に対して経済産業省が意見を尋ねられれば、そういうことに明確にお答えすることができる、方針を示すことができるような、そういう審議会という形をとるか、もう少し柔らかい形
今回の見直しは、国の限られた政策資源を有効活用して、中心市街地の活性化に最大限の成果を上げていこうという、かなり意欲的な取り組みであります。実効性が高い地域の熱心な取り組みに対して集中的に国が支援をしてまいりたいと考えておるものであります。したがって、改正法案では、市町村が策定する基本計画について、その実効性を国が十分判断を下し、その上、内閣総理大臣が認定することとしておるわけであります。 これによりまして、地域の方々が協力し合って町全体を活性化するという意欲的な取り組み、そして、私ども各省が一丸となって集中的に支援することができるという考えに基づいたわけでありますが、今度は、たびたび私も今度こそという言葉を使わせていただきまし
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 ————◇—————
佐藤議員におかれましては常に与党自民党の環境政策を先頭に立ってリードしていただいておりまして、その御活躍に心から敬意を表しながらただいまの御質問を承っておりました。 環境問題でありますが、私も、環境問題、得意とするところではありませんが、先般、縁がありまして環境大臣臨時代理というのを二週間ばかり務めてまいりまして、環境省へも行ってまいりました。環境省からも毎日のようにレクチャーにお見えになったりして、環境と経済産業政策、どう組み合わせていくかということを考えれば、小泉総理の私を指名した意味がだんだんと分かってきたわけであります。 まず、この地球温暖化防止のための京都議定書の発効を踏まえて、我が国がその約束達成に最大限の努力を
ただいま部長から御説明を申し上げたとおりでありますが、バイオマス、特にこのエタノールの件につきましては小泉総理とブラジルの大統領との間で前々から話合いがなされており、その後、フルランという担当大臣と私との間でちょうど三回お目に掛かっていろいろなお話をしておりますが、ブラジル側は大変熱心であります。しかし、同時に、私たちの側としても、省エネ、そして先ほど申し上げました新エネルギーの開発ということを考えればこれも極めて大事な問題でありますので、真剣な取組を行ってまいりたいと。 今議員が御指摘のように、このエタノールを導入するに当たっては幾つかの大きな問題がございます。ガソリンスタンドの問題一つ取り上げてみましても、全国のガソリンスタ
大変御熱心な、しかもまたポイントをついた御質問をちょうだいして、力強く思っております。 地球規模での温室効果ガスの排出を削減するということは、これ我々の悲願であるわけでありますが、主要排出国、先ほど局長からも答弁申し上げましたが、アメリカ、中国、インド、更に私はブラジルも加わっていただく必要があると思うんです。これは数字もあるんですが、細かいことですから省略いたしますが。 地球儀を想定していただいても、アメリカ、そしてブラジル、それに中国、インド、こういうだけでもう大変大きな国が並んでおるわけですが、そこが環境問題に対してもう一つ熱心さを欠いておると。こういう状況の中で我々だけが頑張っておるようなことでは、これは地球温暖化と
京都議定書の目標達成計画は、直嶋議員も御承知のとおり、追加対策による一二％の削減、そして国内における排出抑制対策により六・五％の削減が目標として掲げられておるわけであります。 そこで、産業界について、産業界のことに大変お詳しい直嶋議員から今御提言がありましたが、私どもも、これこそ政府が幾ら頑張っても産業界の協力がなければこの問題の解決には至らないわけでありますから、機会あるごとに産業界の皆さんにもこれから積極的に協力を呼び掛けてまいりたいと思っておるわけであります。 経済産業省としては、目標の実現に向けて、国内対策を中心に引き続き全力を傾注してまいりたいと思っております。 そして、環境問題というのは、単に消極的な意味で公
実は、今度中国との間で、省エネ・環境問題で、これは少し継続的にやっていけるような大型のフォーラムに仕上げていきたい、一回目は日本でということで合意しまして、この五月の末に日本で開催することになりました。私は、その際、京都にも是非お越しを願いたいということを申し上げて、薄熙来商務部長は京都においでになることになりました。私はその場でも、この京都議定書の由来、そして我々日本が目指すもの、そしてそれは中国にとっても大事なことであるし、日本にとっても大事なこと。黄砂の問題一つ考えても、あれは中国の黄砂だと言っておれる時代ではない。明日直ちに我々のところにもそれが飛んでくるような、こういう間柄にあるわけでありますから、こうした問題に対してもそ
この環境税の問題につきましては、私も就任早々その初日から質問に遭遇しているわけでありますが、当時はまだまだ日本経済も暗いトンネルの中から抜け切れたということが言い切れるかどうかというふうな微妙な状況の中にありました。したがって、今日のような経済情勢の中で、せっかく不況から脱出を願ってみんなが努力をしている最中に今経済界に新しい負担をするべきではないという考えを申し述べてまいりました。その後、政府の方針として、特に産業界と環境関係との間で十分調整を図りながら対応していこうと。環境税につきましては、昨年の四月に既に閣議で決定しております京都議定書の目標達成計画において総合的な検討を進めていくべき課題だというような位置付けがされておるよう
随意契約の問題につきましては、先般の閣議におきまして、総理及び官房長官から、随意契約の数を減らしていくそういう努力をすべきだということで、既にそうした方針が示されておりますので、私ども経済産業省としても、もう一度一から見直すぐらいの気持ちを持って徹底的に、一般競争入札が可能なものはどれかと。どうしても特殊な技術等においてこの会社以外に適当な会社がないというふうな例もあるようでありますが、私は、そうしたものをもう一度見直して、正に李下に冠を正さずで、何か随意契約というと、役所がこのことで特に国民の皆さんに御迷惑を掛けるようなことでもなされておるのではないか、そういうことが内在しているのではないかという疑問を持たれるということは、せっか
昨日も他の委員会でただいまのような問題が随分熱心に御討議されたわけでありますが、私ども、この際、今、直嶋議員が御指摘になりましたような、随意契約とそして公益法人の問題、あるいはそのまた公益法人から再発注をされている問題、そしてそれが天下りにつながっておると、こういう御指摘でありますが、一々すべてがそういうことになっておるとは私は思いませんが、そういうことがあちこちに散見されると、こういう御指摘であろうと思います。 そこで、基本は一般競争入札で行うべきであると、これはもう極めて当然でありますから、そういう方向でこれからしっかり指導してまいりたいと思いますが、今御指摘のような問題につきまして、私どもも、省の中でも組織としてどう対応す
京都議定書、一九九七年でございますが、京都で開催されました気候変動枠組条約の第三回締結会議、ＣＯＰ３で採択され、十年近くに及ぶ制度の内容に関する検討を経て、昨年二月、京都議定書が発効したことは議員も御承知のとおりであります。 十年というのはあっという間に過ぎ去ったような感じでありますが、ようやく環境問題が舞台にのったといいますか、いろんな偏見もあり、理解が十分行き届いていない面もあったことは確かでありますが、今日、環境問題について多くの皆さんの御理解をいただいて、今この問題について国を挙げて取り組んでおると、こういう状況であろうと思います。 そして、先進国に対して温室効果ガスの具体的な削減目標を設定し、これに取り組むというの
先ほどもお答えの際に申し上げたんですが、アメリカのポートマンという、ごく最近までＵＳＴＲの代表をやっておりました有力者でありますが、明日朝から電話会談をする予定になっておりますので、この委員会での御質疑の様子等をしっかりとお伝えして、いずれ改めて環境問題で話し合う場をつくろうということを提案しておきたいと思っております。
私どもとしては必ず期待にこたえるということで頑張ってまいりたいと思います。
ただいま議員御指摘のように、産官学の協力、協調体制が必要である。しかも、それはもっと横の連絡といいますか縦の連絡といいますか、お互いにスピード感を持って対応していかなくてはならないと。せっかく時代の先端を行こうとしておるわけでありますから、今までのようなテンポではなくて、もっと協調して発展できるような方向を見定めたい。特に今科学技術振興等におきまして政府も思い切った対応をやろうとしておるときでありますだけに、我々も関係省庁とよく連絡を取って、特に経済産業省としては産業界との連絡は常に密であるはずでありますから、そしてさらに、学の方の御協力もいただきながら対応してまいりたいと思っております。 特に、先ほどからお述べをいただいており
京都メカニズムの活用につきましては、国内での取組に最大限努力してなお生じる不足に対して対応しようとしていることは、議員も御承知のとおりでございます。 一方、京都メカニズムは、我が国のいわゆる民間事業者が有する優れた省エネルギーの技術等の海外への浸透を図る上で非常に重要であると認識をいたしております。 地球温暖化防止のための京都議定書の発効を踏まえ、我が国はその約束達成に向けて先導的な役割を果たしていかなくてはならない、最大限に努力をすることが重要であります。このため、京都議定書目標達成計画に基づき、京都メカニズムの本格的な活用に取り組んでまいりたいと思っております。
気候変動枠組条約の第十一回の条約国会議におきまして長期的な協力についての約束がなされたことは、もう議員が御承知のとおりでございます。この対話の場をやはり大切にしてまいりたいと思っております。アメリカや主要途上国を含めてすべての条約締約国が参加し、将来の課題について対話することとなっております。地球規模で温室効果ガスの排出を削減するためには、主要排出国の削減努力が必要であります。この対話の場を通じ、またあらゆる国際会議、またバイの会談等を活用して、米国や中国を含むすべての国々に対して、特に主要排出国に対しましては国際交渉を早期に開始するということを目指しながら個々に当たっていく、それくらいの気構えが必要ではないかと思っております。
地球環境や省エネルギーの問題につきまして、国民意識の向上が何よりも重要だという御指摘であろうと思います。 私ども、この地球温暖化問題を改めて考えてみますと、経済活動、社会活動の中で極めて重要な意味合いを持つ、あるいは国民生活全般に響くものでありますが、とりわけ私は、もし、我が国の環境問題にお互いに合意をして取り組んでまいりましたその以前の状況を考えてみますと、恐らく公害問題によって国民の健康は侵され、企業と地域との対立が深まり、抜き差しならないような状況になったのではないかということを思いますときに、当時の環境庁を中心とする関係者の皆さんの努力というものに対して改めて私は敬意を表すべきだと思っておるわけであります。 したがっ
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
