おはようございます。 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 我が国は、昨年十二月、マレーシアとの間の貿易、投資等の一層の拡大を目指して、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に署名しました。この協定の確実な実施を確保するとともに、現在、締結に向けた取組を推進しているタイ、フィリピン等との間の経済連携協定に円滑に対応していくため、メキシコ合衆国との間の協定のみを対象とした現在の法律を改正して一般法化するとともに、原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための追加的な
お答えいたします。 中小企業は、少子高齢化対策や女性の社会進出の促進、フリーター対策等におきまして、ただいま議員御指摘のとおり重要な役割を担っておるわけであります。 例えば、中小企業については、勤務時間の短縮を弾力的に行うなど、大企業よりもむしろ育児などをしやすい勤務環境ともなっておるわけであります。また、従業員規模が小さい企業ほど女性や高齢者が従業員に占める割合が高くなっており、女性や高齢者にとっても重要な雇用の受皿となっておることも事実であります。さらに、フリーターを経験した後に正社員として職を得た方を調べてみますと、その多くが中小企業に就職しておることは議員も御承知のとおりであります。 少子高齢化対策や女性の社会進
この点につきましては、議員も十分御承知のとおり、全国の中小企業、特に商工中金と関係の深い企業の皆さんから強い御要望また御心配が寄せられておったところであります。しかし、各党の皆様方の大変な御支援によりまして、今私ども、そうした国会の御意向等を十分踏まえて、中小企業の果たす我が国における産業界での役割、同時に、この不況から脱出していよいよ日本経済にもようやく明るさが見えてきたと、こういう時期にこの中小企業が冷え込んでしまうようなことになっては、何のための経済政策か分かりません。 したがいまして、私ども、商工中金こそこれまで、中小企業の育成のために、またそれぞれの企業の将来性というものを十分勘案して、町の一般の金融機関では相手にされ
商工中金の民営化の際には安定した資金調達ということが極めて重要なことは論をまたないところであります。現在、商工中金は資金調達の大半を御承知のとおり金融債で行っており、当面は金融債中心の調達が適当であると考えております。 完全民営化の後の姿につきましては、今後、度々申し上げてまいりましたように、詳細な制度設計が行われるわけでありますが、私は、商工中金が資金調達面での不安がなく中小企業向けの金融に今日と同じように邁進することができるようにしっかりとした仕組みを構築してまいる、このことが私どもに課せられた重大な責任であろうというふうに考えております。
商工中金の民営化に際しまして、民営化後の円滑な業務運営に必要な財政基盤を確保すること、これは先ほども申し上げましたとおり、非常に重要な課題であると思っております。したがいまして、行政改革推進法案におきましても、商工中金の完全民営化に当たっては、必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるというふうに明確に規定をされております。また、先ほども申し上げましたが、衆議院の行革特別委員会におきましても、政府出資のかなりの部分の準備金化等強固な財政基盤を確立するとの附帯決議をいただいております。 民営化後も、中小企業のために本当に頼りになる金融機関とするべく、配当負担を抑えながらも十分な自己資本を維持する仕組みについて、しっかりと制度設計に
中小企業向けの政府系金融機関は、貸し渋りあるいは災害、突然の災害等に対して迅速に資金供給を行うなど、今日まで、特に地方におきましても、本当に頼りになる金融機関として実績を上げてまいりましたことは議員も御承知のとおりであります。 行政改革法案におきましても、新政策金融機関や商工中金等が金融秩序の混乱等に対応するために必要な金融を迅速かつ円滑に行うことを可能とする体制を整備する旨、定められております。特に、商工中金は短期の資金繰り支援を行っている中小企業専門の金融機関であります。そのため、完全民営化の後も、これまで培ってきた危険対応のノウハウを生かして、いざというときに中小企業の皆さんに心から頼りにしていただける金融機関として明確に
行政改革推進法案におきましては、ベンチャー支援等の中小零細企業向けの金融が新政策金融機関の主要な機能の一つとされております。また、その際、新政策金融機関は、国の中小企業施策の目的に従った融資を引き続き行っていくこととされております。新政策金融機関の経営については、このような政策的な役割をしっかり果たすことが重要であると同時に、その上で、明確な経営責任の下に効率的な運営が行われるべきだと考えております。 ただいま中馬担当大臣からも御答弁がありましたとおり、今後の詳細な制度設計におきまして、中小企業の皆さんがやはり改革をして本当に良かったなと、こう思っていただけるような私は金融改革でなくてはならないと、そういう考えに基づいて今後詳細
お答えします。 中小企業向けの金融機関は、ほとんど民間金融機関では相手にされなかったような人たちにも将来性等を見込んで大変親切に対応してこられたというのは、このたびの金融改革を通じていろんな調査、また私ども、商工会あるいは商工会議所の皆さんにお目に掛かる機会が多いわけでありますが、そうした皆さんから称賛の言葉をちょうだいすることがしばしばあります。 そこで、中小公庫と国民金融公庫が今日まで担ってきたその重要な役割を今後とも引き続きこの政府系金融機関、新しく統合される政府系金融機関においてその機能を引き継いでいけるようにしなければならないというのが私どもの思いであります。 先般、衆議院の委員会におきましても、そうした面に十
お答えをいたします。 原油価格の高騰につきましては、経済界始め各方面でも大変御心配をいただいておるところでありますが、私は、これは原油国における、いわゆる産油国の投資の促進を促すということ、そして同時に消費国においてはより一層の省エネルギーの努力を傾ける、生産国、消費国双方が常に英知を結集して、人類の危機とも言えるようなこういう状況をやはり巧みに乗り越えていくということが大事ではないかと思っております。 私は、このような考えを実現させるために、今委員からも御指摘のありましたように、この二十三日、二十四日、カタールのドーハで開かれました国際エネルギーフォーラムに出席をいたしました。ちょうど五十九の産油国、消費国、そして六つの国
政府系金融機関の改革に際しまして、特に商工中金の完全民営化、これは私ども閣議決定の方針どおり実行させていただきますが、その間、衆参両院の委員会等でちょうだいしました御意見、また衆議院の行革特におきましても附帯決議をちょうだいをいたしております。それは、中小企業等に対する金融の機能の根幹を維持することとなるように必要な措置を講じるよう、これが最も強い要請でありました。 特にこの附帯決議の中で重要な点は、一つは、政府系金融機関全体に対してでありますが、専門能力を有する融資の窓口を設置など利用者の利便性を維持向上させること、そして同時に、中小企業向けの金融機関であることを確保するとともに、その制度をきっちり措置するようにという強い附帯
実は、きょう午後、国会のお許しをいただいて、私は、二十二、二十三と開かれます、これはカタールのドーハでございますが、七十カ国のエネルギー担当閣僚が集まる、議員も御承知のとおりの、産油国と消費国、産消対話とも言われておりますが、この会議が持たれるわけであります。 私ども、今日、原油の高騰によって、すべての国民がこのことに頭を悩ませておる現状でございます。そしてまた、振り返って、第一次オイルショックから考えてみますと、オイルがむやみに上昇することが果たして産油国の継続的な発展につながるかどうかということを一つ考えなくてはなりませんが、同時にまた、我々の側も、原油は安ければ安いほどいいということであって、産油国が今後の開発に対して意欲
ブラジルが資源国として大変な底力を持っておるわけですから、重要な相手国であるということはもう申すまでもありません。 また、環境面におきましても、ブラジルを初め、御承知のとおり、中国、アメリカ、インド、そうしたところが我々の念願とする京都議定書からすっぽり抜けておるような状況になっておるわけですから、ブラジルに対しても、先般来、私が就任してからもう既にブラジルのエネルギー担当大臣と三回お目にかかっております。この国会が終わったらぜひブラジルへ来てくれと言って、ブラジルへの招請も三回目ぐらいであります。 議員も御承知のとおり、我々は、きょう先ほど申し上げました、エネルギー会議あるいは博鰲アジアフォーラムに出席を許されたわけであり
ただいま経産省の取り組みについて申し上げたところでありますが、私は先般、中国の温家宝総理と二月二十二日でございましたか、北京でお目にかかりました際に、温家宝総理の方から、中国の大きなテーマである東北開発、西部大開発、さらに北京オリンピック、いわゆる上海万博、これについて、このプロジェクトを成功させるために日本側企業の参加を願いたい、こういうメッセージが示されたわけでありますが、こうした中にも、この原子力問題は当然含んでおるものと考えております。 あわせて、この五月の末でありますが、中国と日本と、これは毎年毎年継続して開いていこうと思っているんですが、省エネルギーそして環境問題を大きなテーマとする日中間のフォーラムを開催しようとい
吉良議員が今日までの第一線で御活躍いただいたエネルギー問題に関しての経験から今御指摘いただいた点は、大変参考になる意見だと思っております。 世銀の総裁ともいろいろな会議で出会うこともありますから、今後、こうした問題について、あらかじめ我々の国の考え方を申し述べておきたいと思っております。また、ＪＢＩＣも、国際的にも大いに活躍をしようという意気込みを持っておられるし、それだけの実力を、経験を蓄えてきたわけですから、ＪＢＩＣの活用につきましても、ぜひ、私どももよく相談をしながら対応してまいりたいと思っております。 私も、あす、曽慶紅副主席とバイの会談をさせていただくことに相なっておりますが、私は、そうした場において、どれほどの時
現在、東アジアの経済統合が進展しようとしておるわけでありますが、これを一層推進する、具体的に促進していくために、域内の経済統合の推進にかかわる幅広い課題、テーマを研究、分析しながら政策提言を行う機能の整備、これがいわゆるＯＥＣＤの東アジア版ということになろうかと思います。 このため、戦後、先進国の政策調整に大きな役割を果たしてこられたＯＥＣＤの例も参考にしながら、ＡＳＥＡＮ事務局を核として、今御質問にもありましたとおりＡＳＥＡＮの事務局ということ、これは大切にしてまいりたいと思っております。東アジア経済統合を本格的に進める体制を強化する方策について、今後、政府部内での議論、関係各国等との検討を深めてまいりたいと考えております。
この東アジアの、我々日本が果たすべき役割ということを考えますと、今まさに御指摘にありましたように、私たちとしては、フルブライトのアジア版といいますか、日本版を考えておるところであります。 それも、年間二千人ぐらい受け入れをする。そして、今までは日本に留学された人も、日本での生活費等もかなりかさむものですから、勉強しながらアルバイトもして、一生懸命働いて、卒業して、日本の企業になかなか受け入れてもらえないということで、そのままの気持ちを持って、すっきりした気持ちじゃなくて、今、近藤議員のおっしゃったように、アメリカはすばらしいぞと言って帰ってくる人に比べては少し差があるような、こういう状況であります。 我々は、その反省の上に立
この本協定発効後の我が国からのメキシコへの輸出入額を見ますと、我が国からの自動車の輸出の増加を初め、輸出、輸入ともに昨年同期で比べて増加をしているわけであります。 そうした面から、今後、今御質問にありましたような点で、後のいわゆるケアをしっかりやれ、こういうことであろうと思いますが、当然、私どもは当委員会に御報告を申し上げ、そして、いろいろ意見をちょうだいしながら取り組んでまいりたいと思っております。
まさに御意見のとおりでありまして、今後、この本法の改正の後、原産地証明法を改正することは、原則としてなくなるわけでありますが、個別の経済連携協定の締結等につきまして、その都度、国会での審議、承認を得ることとなっております。 そこで、ただいま御質問にありましたようなことに関しまして、私どもは、機会あるごとに経済産業委員会に御報告をして、御意見をちょうだいし、その交渉経過等につきましても御説明をしてまいることは当然のことだと思っております。
多国籍企業の活動をそれぞれの政府の方でこれに対して縛るといいますか、行動を抑制するということは、これは今の時代にはとても不可能なことでありますが、おのずからそれぞれの国の発展してきた経過があるわけですから、このごろは国家よりも大きな企業が存在しているわけですから、それがむやみに、ある日突然国を選んで乗り込んできて、その国の産業、経済の秩序を混乱に陥れるというふうなことを、つまり、目に余るようなことになった場合に対しての対応ということ、これはまた国際社会で考えていかなくてはならないのではないか。 ですから、国際的ないろいろな会議等におきまして、ただいまのような御意見は、今後問題提起をしていくチャンスをうかがいながら、各国の意見等も
ただいまるるお示しをいただきました文化的価値観、これをこれからのまちづくりの上においてしっかりと加味していかなくてはならないのではないか、そういう御意見であったかと思います。私もただいまの委員の御発言に対して大変共鳴を覚えながら伺っておりました。 また、海外でよく、日本にお越しになった海外の首脳の皆さんの感想などを聞いてみますと、みんな京都がいい、こう言うんですね。なぜ京都がいいと言うのかということですが、やはり私は、今議員の御意見を聞いておりながら、歴史あるいは文化、そうした、他の地域の追随を許さないといいますか、まねすることができないような深みのようなものがそれぞれの地域にあるわけですね。京都のみならず、いろいろな地域にそう
