外相が正面に立っておやりになるわけでありますから、ただいま日中間の本問題に対する解決に向けた本格的な協議が始まったところであり、そうしたことは外相自身がよく承知をされておるわけでありますから、日中外相会談等が開かれる場合に、政府全体の方針に基づいて本問題の解決に向けた話し合いが行われるものと期待をしているところであります。
週二回閣議がございますから、その場でもいろいろ話し合いをいたしております。きょう松原議員から、特に両閣僚はしっかり話し合うようにという御要請があったということを受けて、また外務大臣とも話し合ってみたいと思います。
私は現段階も以前の段階も同じ考えでありますが、今お尋ねの試掘につきまして、仮に、帝国石油から具体的な計画について御提示があり、御相談があった時点で、政府としてしっかりと適切な判断を下してまいりたいと思っております。
帝国石油から、先ほど申し上げたとおり、そういう御意向が示された場合には、種々の情勢を判断して、資源を確保しなければならないという我が国の立場からして、十分な対応をするということは当然のことであります。
先般の衆議院の特別委員会におきましても、その点について与野党全会一致で、中小企業の金融についてしっかり頑張れという激励を込めた附帯決議をちょうだいしておりますから、我々はその線に沿って、これからの制度設計において、中小企業を守る、おっしゃるとおり、そういう観点で対応してまいりたいと思っております。
中小企業問題に大変愛情を込めていつも御活躍をいただいている立場から、地元の声を反映させていただいたものと先ほどから拝聴しておりました。 私は、議員も御指摘になりましたように、例えば、下請代金支払遅延等防止法、この法律は、もうできてから四十年以上になるわけですけれども、ほとんど適用されたことがない、実績がないというふうに思うのです。私は、そうした問題についてももっときちっとした対応ができるようなことを考えていかなくてはならない、先ほどから御意見を伺いながら、何か知恵を出していかなきゃいけないのではないか。それは、この下請と親会社との間の、そういう優越的地位の濫用とまで言わなくても、優越的地位にあることには間違いないわけですから、そ
ただいま川端議員から御指摘のとおり、我が国産業におきまして、やはりこのエネルギーをどう確保していくかという問題と同時に、それをいかに効率的に活用していくか、そして、環境問題に対しては世界の先端を行くと自負しておるわけでありますから、その効果、これをどう求めていくか、これが我が国産業の大きな命題であり、あわせて、川端議員御指摘のとおり、経済産業省の最も重要な責務の一つであろうというふうに認識をいたしております。 エネルギーは、もう申すまでもなく、私たち、日本の経済、産業の生命線であることはたびたび申し上げているとおりでありますが、この安定供給の確保は国家的な重要な課題であると認識をしております。ＣＯ2排出増に伴う温暖化問題など、地
おっしゃるように、我々が承知しておるところは、石油が液体であり、利便性、熱効率にすぐれているという面で、運輸部門はほぼ一〇〇％を今日石油に依存しておる現状であります。これを八〇％に下げていくためにどう対応するか、これを当面の大きな目標といたしております。これは、小泉総理も特にこの面に注目をされておりまして、常に我々に対して強い御指示があるわけであります。 今後、石油消費及びこれに伴う二酸化炭素排出削減に向けて、自動車燃費の向上による運輸部門の省エネの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 バイオマス燃料の活用や天然ガス等に基づく合成液体燃料の活用も進めてまいりたいと思っております。 今、アメリカですらこのバイオマス
トヨタのセンチュリーだと思います。
大変すばらしいアイデアだと思いますが、私どもは、現実の問題、そして中長期的な問題、それぞれ分けて、エネルギーの安定的な供給を考えてまいらなくてはならないと思っております。 今御指摘のハイブリッド車におきましても、私自身も、以前に、ハイブリッド車がようやく世の中に出てきたときに、ちょうど運輸大臣を拝命しておりまして、大臣の車もこれにしようやということを申し上げたんですが、よくよく考えてみれば、北海道開発庁長官と当時兼務しておりまして、そうすると、ＳＰだ秘書官だというとそれぞれの省におりまして、これを乗せるためにはもう一台つけて歩かなきゃいけないことになりまして、これなら大きい車の方が合理的だというようなことになって、それ以来そんな
バイオエタノールの場合を例に挙げますと、今、ブラジルとの間で随分綿密な交渉をいたしておりまして、我々はこれを国に導入した場合にどういう対応ができるか、あるいはまた農業政策の面から、沖縄等で生産されるサトウキビ等の活用については、沖縄の対策等も考え合わせて行政として対応しなければならないというのは、これはもう当然のことでありますが、そうしたことなどを考え合わせて今積極的な対応をいたしております。 やがて関係業界の皆さんの御理解、御協力が得られるような状況になれば、今アメリカに比べてはるかに低いということの御指摘がありましたが、やがては、そういうことが軌道に乗れば、またアメリカに対して追いつき追い越すことのできる時代も来るのではない
私は、エタノールの問題だけに関しましても、ブラジルの担当大臣ともう既に四回お目にかかっております。それは、ブラジルが大変熱心だからでもあるわけでありますが、今度いよいよ私もブラジルを今国会終了後訪問するということで今計画を進めておるところでありますが、その際に、単なる訪問ではなくて、きちっとした将来的な打ち合わせもしてまいらなくてはなりません。 日本がこの問題に対して門戸を閉ざしておる状況のときには、これを使ったらいい、買ってくれ、幾らでも提供する、ブラジルの広野を見てください、こう言うんですが、いよいよ日本がそれを活用するという姿勢を示したとすれば、直ちに、そんなに原料はないんだ、そういうことをおっしゃるわけです。 ですか
中心市街地のにぎわいを回復させるためには、商業施設のみならず、住宅あるいは公共公益施設、事業所等のさまざまな都市機能を中心市街地に集積するということが重要であると考えております。中心市街地が過疎化するといいますか、非常にがらがらになっていく地域は、今申し上げたような都市機能がだんだんだんだん地方へ分散していってしまっておるというふうなことから逆にそういうことが言えると思うわけであります。 また、集客力のある大型店が無秩序に立地するのではなくて、都市計画制度のもとで適正な立地が図られることがまちづくりにおいては重要なことと考えております。都市計画法等による措置を講ずること、これが大事だと思っております。 また、各地域が大型店の
いずれの場合もケース・バイ・ケースであろうと思いますが、私は、そうした試みも積極的にやってまいるべきだというふうに思っておるわけであります。
現状のこの商店街がだんだんと疲弊をしていっているというようなことに対して何らかの手を打つべきだということはだれしもが考えていることでありますが、私どもとしては、今回この法律によって新たなチャレンジをしていきたい。そしてまた、その結果、その動向を見ながら適切に判断していきたいと思っております。
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業組合は、中小企業者が相互扶助の精神のもと、連携して事業を行うための組織体として、中小企業者の事業活動を強力に後押ししてきました。今後とも、中小企業者にとって使い勝手のよい組織体として、我が国経済社会において積極的な役割を果たしていくことが期待されているところであります。 他方で、制度の創設以来約半世紀が経過する中で、当初の想定を超えて、極めて大規模に事業を展開する組合や、共済事業に代表されるリスクの高い事業を行う組合が出現しており、運営規律が十分に働かなくなった中小企業組合の破綻事例が散見される状況となっております。
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、消費生活の変化等を背景として、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点である中心市街地の衰退が目立っております。また、少子高齢化が急速に進展していることから、高齢者も含めた地域住民が手軽に買物に行けるような、住民にとって住みやすい、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが求められております。こうした中で、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図り、地域における社会、経済及び文化の発展に重要な役割を担う中心市街地の活性化を推進することは喫緊の課
小林議員にお答えをいたします。 総務省の勧告に対してでありますが、総務省勧告におきましては、補助実施後も取組状況を把握することとし、活性化が不十分な場合には更なる改善を行うようとの勧告がなされております。これを受けまして、昨年十二月に百五十五の補助事業について報告を求め、本年三月に十の市町村に対しましては効果が上がっていないと判断し、指導、助言を行ったところであります。 また、勧告におきましては、補助金の効果が不十分なものについて、その廃止や縮減等を検討すべきと指摘されておりますが、これを受け、指摘された補助金についてはすべてを廃止したところであります。 次に、これまでのＴＭＯへの補助金支援の検証、今後のＴＭＯの在り方に
浜田議員にお答えいたします。 商店街の意識改革、自助努力の促進という意味でお尋ねがございました。 今回の中心市街地活性化法案におきましては、市町村が作成する基本計画において、町に来られる人々等の増加等の具体的な目標の設定を求めることとしておりますが、その実効性などを検証した上で内閣総理大臣が認定する制度としております。その上で、選択と集中の観点から、基本計画の認定を受けた地域に対し重点的な支援を実施することで、結果として、商店街等の意識改革や自助努力を促すことにつながるものと考えております。 次に、業界ガイドラインについてのお尋ねでありましたが、中小商業者、大型店を始めとする幅広い商業者がまちづくりに協力することは重要で
循環型社会の形成のために、発生抑制に関する認識及び排出抑制との関係についてのお尋ねでありました。 御指摘の発生抑制は、過剰な使用の抑制と考えられますが、これは排出抑制の重要な手段の一つであると思っております。容器包装リサイクル法では、これまでも、発生抑制や容器包装の再使用を含め排出抑制を図ってまいりました。 改正案では、容器包装の使用の合理化に関する指針を定めることなどにより、発生抑制を含めた排出抑制をさらに推進することにしております。 次に、容器包装廃棄物に関するリサイクルの方法についてのお尋ねでありました。 容器包装廃棄物のリサイクルでは、廃棄物を原材料として利用するマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを基本
