谷議員にお答えをいたします。 環境税と国内排出量取引制度の早期導入についてのお尋ねでありますが、政府は、京都議定書の目標達成計画に基づく施策実施について全力を挙げて今日取り組んでいるところであります。この目標達成計画では、これらの施策の進捗状況を見ながら、環境税や国内排出量取引制度などについても総合的に検討を行うこととしております。 経済産業省としては、小泉内閣の大方針であります環境問題と経済成長の両立という面につきまして、私どもはあらゆる機会にこの方針に基づいて国際会議等でも対応しておるところであります。 先ほどお尋ねの中にもありましたとおり、私も先般、環境省に参りまして、幹部の皆さんとともに、これからは経済産業省と環
商工中金に対する中小企業者の皆さんの期待というものは今日まで大変なものを感ずるものでありますが、それだけに、これからのこの民営化、完全民営化に移行していくに際して政府としてもきちっとした対応をしていかなくてはならない。 今、中馬担当大臣から御答弁になられたように、これから制度設計に入っていくわけでありますが、私は、その際にも、本当に苦しいときに商工中金が支えてくれた、そして今日大きく成長することができた、当時は中小企業であって倒産しそうであったが、今はおかげで大企業の仲間入りをすることができた、こういう企業のまあ言わば美談のようなお話があちらこちらでお聞かせをいただくわけでありまして、そうした商工中金が今日まで果たしてきた機能と
この時期におきまして、的を得たといえば的を得た大変大事な御指摘でありますが、しかし、微妙な時期でもあります。お気持ちを体して、我々これから中馬大臣を始め関係閣僚とも折衝してまいりたい。気持ちは同じでございます。
御指摘になられたように、商工中金が中小企業向けの金融機能を果たすためには必要な自己資本比率を確保するということは重要な課題であります。こうしたことから、先ほども申し上げましたが、行政改革推進法案でも、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講ずるものとする、このように明記されておるわけであります。 今後の論点整理におきましても、これからの詳細制度設計についての方向性というのはだんだん明らかになりつつあるわけでございますが、これから、今お尋ねのようなことが実行できるように、完全民営化を迎えるに当たって中小企業の皆さんの不安感をぬぐい去ることができるような結果を求めたいというふうに考えておるわけでございま
今後、詳細な制度設計を行う上において、私としては、そうした議員各位の御提言を踏まえて私どもとしての積極的な要望をさせていただきたいというふうに考えておるわけでありますが、今私がここで具体的に方向性を申し上げるということは、だんだんと自らを縛ると同時に、制度設計を円満な形で決着を付けるということには多少距離が出てまいりますので、そこは慎重に対応したいと思いますが、お気持ちはよく理解をいたしております。
私もこの点につきまして、もう数え切れないほどの回数の答弁を繰り返してまいりました。答弁を読み返してみますと、かなり踏み込んだ答弁もしてきておるわけであります。それは、私どもは、やはり中小企業を担当する役所として、中小企業の皆さんの立場に立って当然のことであります。しかし、いよいよこの法案が成立した後に具体的な制度設計に入っていかなくてはならないわけでありますから、ここで結論めいたことを私が言い切るということはいかがかと思います。 しかし、気持ちといっても、全くの情緒的なことだけを言っているんではなくて、中小企業のためにやるんだという決意を持って答弁に臨んでおると、これは理解していただきたいと思います。
完全民営化後の商工中金について、中小企業融資が切捨てになるような事態というものを生じさせないということが極めて重要であります。 ただいまの御質問につきましては、私どもとしては、先般の衆議院の特別委員会における附帯決議等も十分踏まえて、関係者の皆さんの心配を取り除いていくために今後の制度設計においてどう対応しようかというところが一番の問題でありますが、今御指摘の点等も十分勘案して対応していきたいと思います。
時間が迫っておりますので手短に申し上げますが、商工中金の完全民営化に当たっては、必要な財政基盤を確保するための措置を講ずると、これは行政改革推進法案の中に明記されておるわけでありますが、先般、衆議院の行革特におきましても、この政府出資のかなりの部分の準備金化等強固な財務基盤を確立すべしだという全会一致の附帯決議がなされております。 この二つの重要な御指摘を受けて、我々は今後におきまして制度設計を行っていくわけでありますが、ただいま荒井委員から大変情熱のこもった御意見をちょうだいし、私ども、中小企業に従事する皆さんが本当に民営化して良かったなと、こう思っていただけるようなことに終着点を求めなくてはならないと考えております。
ただいま松村議員からこの経済連携協定に対する大変御理解の深い御質問をちょうだいし、激励をちょうだいしたような思いをいたします。 この問題につきまして、まず東アジアにおける経済の発展を牽引しているのは、何といいましても日本企業を中心とする直接投資活動が活発化しているからであります。こうした企業活動を通じまして、東アジアには非常に緊密な生産分業ネットワークというものが形成されつつある、また事実上、されていると申し上げても過言でないかと思います。実態上の経済統合が進んでおるというふうに判断をいたしております。 こうした動きを経済連携協定、いわゆるＥＰＡによって制度的にしっかりと支えて、企業が今後安心して活動ができる市場経済圏を構築
今お尋ねのとおり、日韓両国、正に隣り合う先進国同士であります。ともに東アジアの経済のリーダーとしてお互いに自負しておるわけでありますから、日韓ＥＰＡは東アジアにおける極めて質の高い経済連携という意味で重要な視点だと考えております。 私は以前に自由民主党の役員をしておりました当時、韓国の経済界のトップリーダーの皆さんが自民党本部においでになりまして、この問題について大変強い、熱心な、早く協議を始めましょうということについてお話がありました。しかし、正直申し上げて、韓国と日本との間においては政府間同士、ただいま松村議員から御指摘のありましたような農業問題を中心として、今この交渉のテーブルに着くということに対して多少ちゅうちょしておら
ただいまお示しのとおり、昨日、経済財政諮問会議におきまして、経済連携促進に関する主要閣僚間で取りまとめた工程表、これを基に相手国や候補国ごとに目標時期を明示して、今後、この工程表を念頭に置いて、民間の皆さんの御協力をいただきながら取り組んでいきたいと思っております。 ただ、特に経営上の問題、民間の企業経営等について経験の深い松村議員でありますが、私は、これ、かなりのスピードでやっていかないことには民間の皆さんの期待、需要にこたえていけないというふうに思うわけであります。そして、私たちだけがこのアジアの中で、世界の中で何かをやっておるという考えにややもすると陥りがちですけど、私たちがじっとしておったってほかの国はどんどんどんどん進
大変難しい御質問でございますが、農業一般にかかわらず、我々が経済成長戦略を積極的に展開する上で、ややもするとこの所掌範囲を乗り越えかねないような問題がたくさん起こってくるわけでありますが、それはもう私が責任を持つから積極的に、国民の皆さんのためになる政治をやり行政をやっておるわけですから、だれの分野だとか、だれの顔を立てるとかっていう、そんなことを構う必要はないということを私は役所で申しております。 今御質問の趣旨につきましては、私どもも農業地域出身の議員でありますが、やはり今の御質疑を聞いておって、これなかなか先は遠いなという感じは議員と同じくしております。ですから、こうした面について今後どう対応していくかということは、また閣
議員も御承知のとおり、今日、日中間の貿易額が千九百億ドル、日本の対中国への直接投資が六十五億ドルと、日中両国は経済的に深く結び付いているわけであります。 こうした中で、既に中国に進出しております日系企業が最も重視していることは、制度の不透明性という問題について、この点を何とかしてほしいという要望、さらに知的財産権の問題。これらのためには、政府として経済連携を検討する上の前提としてＷＴＯのルールの着実な履行を求めるとともに、投資ルールの策定のために日中韓三か国の政府間協議を行っているところであります。近く、前々から当委員会でも申し上げてまいりましたように、薄熙来商工大臣が近々日本においでになります。その際は、エネルギーとそして環境
経済連携協定の推進が重要であるということは、もう先ほど来、度々御意見をちょうだいしているところでありますが、私は、やはり関係各省が緊密に連絡を取りながら、正にオール日本で対応していくべき問題だと思っております。 そこで、このＥＰＡに取り組むための部署を新設する云々ということで御提言をいただいておるわけでありますが、私ども調べたところによりますと、韓国でも三十二名ぐらいの人員で対応されておるというわけでありますが、私は、先般、我が省でこのＥＰＡの関係等に携わる職員は何名おるかといったら、八十名おるわけでございます。それに加えて、ただいま委員御提案のとおり、研究所等を活用するなどして人的な面では私はそう遜色はないと思っておるんです。
我が国は、ＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡに先行して、ただいまお尋ねありましたように、シンガポールやマレーシア、タイなどとの二国間のＥＰＡを進めております。こうした二国間のＥＰＡは、二国間の貿易実態を踏まえて高いレベルの貿易自由化や投資ルールの整備、更に知的財産の保護、そうしたお互いの産業を発展させるために経済協力等の幅広い分野を盛り込んだ質の高いものであります。 こうした二国間のＥＰＡと併せて、ＡＳＥＡＮ全体、ＡＳＥＡＮ諸国の皆さんが希望する日本との関係においての連携を推進していく、そういう意味で、東アジア経済圏の共通制度基盤の構築に向けた第一歩として重要なことであろうというふうに考えております。日本のほか、中国、インド、韓国、豪州、
大変御親切に御心配をいただき、ありがとうございます。 東アジアを中心としたこの経済連携協定を進めるということは政府の基本方針であります。東アジア諸国と経済連携協定、ＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡの取組等につきまして、今朝ほど来、各委員の皆様から御質問がありましたが、その御意見の中でもしっかり推進するようにという意見が大宗を占めておったわけであります。私は、この議会の皆さんのそうした声というもの、国民の皆さんの声を尊重しながら、小泉内閣としては懸命に前進させることが大事だと思っております。 したがって、我々はこの構想を推進していくためには、小泉内閣の方針として、関係諸国と既に議論を開始をいたしております。また、経済連携促進に関する主
まず、答弁の前に、吉川議員から、経済産業省が今担っております重要な課題についてそれぞれ御開陳がございましたが、大変な御理解をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 お尋ねの国際エネルギーフォーラム、ＩＥＦでありますが、ちょうど、世界各国から五十九カ国、六つの国際機関が参加をいたしました大変重要な会議でありました。殊に、開かれた会議はたまたま定期的な会議であったわけでありますが、石油エネルギーがこのように高騰しておって、何らかの手を打たなくてはならないという国民の皆さんからの声もあり、重大な時期にまことにいいタイミングでこの会議が開かれた、私はそう認識し、この会議を大いに活用しなければならないと思って、まずこ
吉川議員から、エネルギー問題に対して、大変深刻な状況であるという現状を把握されて、的確な御質問をちょうだいしました。私どもは、まず、そのことを参考に、今後対応してまいりたいと思っております。 申すまでもなく、エネルギーは我が国経済、産業にかかわるまさに生命線であり、この安定供給確保こそ国家の重要な課題であり、まさにエネルギー安全保障にかかわる問題だと思っております。 また、国際的には、原油価格の高騰が、御質問にもありましたとおり、中国やインドを初めとする世界のエネルギー需要の急増など、エネルギー情勢は急速に厳しさを増しておるということに対して、認識を同じくしております。 特にまたアメリカ、欧州各国、さらに中国など諸外国に
先月の下旬、お話のとおり、博鰲アジアフォーラムに出席をいたしました。その際、中国を代表して曽慶紅国家副主席が御出席になっておられました。 まず、この同フォーラムにおきましては、中国の曽慶紅国家副主席が演説を行い、出席者に対してのごあいさつと同時に、中国の政策につきまして概略的なコメントがございました。ことしから始まる中国の第十一次五カ年計画において、中国は科学的発展の展望及び調和のとれた社会の構築という要求の着実な実行に努力をする、資源の節約と環境保護を基本的施策とし、持続可能な発展を促進していきたい、こういうことをお述べになったわけでありますが、私もこの発言の機会に、イノベーションと需要の好循環、日本とアジアの成長の好循環及び
中国の海事局が提示しました航行通告に対しましては、外交ルートを通じて照会を行うとともに、これに対し、中国側より技術的な誤りがあった旨の説明が外務省を通じてありました。その後、四月十八日にこの航行通告は修正をされております。しかし、外交ルートを通じて、これまた東シナ海資源開発問題に関する本格的な協議が始まった重要な時期である旨を指摘し、このような事態の再発防止を重ねて中国側に強く求めておるところであります。 また、東シナ海を協力の海とするというこの基本方針に基づいて、引き続き対話を通じた迅速な解決に努力をするところでありますが、いよいよこの五月の中旬、来週中に第五回目の正式なといいますか公式協議が始まるわけであります。それじゃ、四
