我々は今、省エネルギーの問題を始め日本の置かれているエネルギー事情と同時に、国際的な原油の高騰等を受けて、どうしてこの状況を乗り越えていくかということを懸命にやっておる最中にこうした問題、御指摘をいただいて、私としては誠に残念に思っております。 このことに対して必ずきちっとした形で対応いたしますし、不都合な者がおれば処分をすることも含めてきちっと対応していきますので、また後ほど書面で回答を申し上げます。
先ほどいろんなデータで御質問をお示しいただいてよく理解するところでありますが、我々もこれに対して調査をしていく上においては、的を得た調査をしていくために、もしよろしければ、守秘義務といいますか、これだけは守ってもらいたいというのは守りますから、どうぞ御提出をいただければ参考にさせていただいて、ともに問題点の解決に努力したいと思っております。
おはようございます。 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、消費生活の変化等を背景として、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点である中心市街地の衰退が目立っております。また、少子高齢化が急速に進展していることから、高齢者も含めた地域住民が手軽に買物に行けるような、住民にとって住みやすい、コンパクトでにぎわいのあふれるまちづくりを進めていくことが求められています。こうした中で、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図り、地域における社会、経済及び文化の発展に重要な役割を担う中心
ただいま山内議員から、今日までの石油、エネルギー情勢につきまして大変的確な御判断に基づいて御説明をいただいたわけでありますが、私も思いを同じくいたしております。 世界のエネルギー情勢は、御承知のとおり、中国、インド等の急速な経済成長による需要の急増が大きな要因を成しておるわけでありますが、我々は、こうした需給の逼迫などの厳しい状況の下で、今後、中長期的にこれらの状況の中でいかにエネルギー政策を展開していくかというのが大きな課題であります。 我が国はこれまでも、御承知のとおり、第一次石油ショック以来、エネルギーの制約の克服のためにお互いに努力を積み重ね、エネルギー需給逼迫の改革や世界最先端の省エネルギー国家を実現してまいりまし
東シナ海の資源開発問題でありますが、東シナ海の問題は、ただいま委員からも御指摘のありましたように、結果がどういうことになるであろうかということに対してはこれから進めてみなければ分かりませんが、今、中国におきましても、もちろん我が国におきましても重要な課題ということで両国で話し合ってきておるところであります。ちょうどたまたま明日、交渉の日時等を双方で発表しようという段階になっておりますが、もう間もなく第五回目の協議に入ろうとしておるわけであります。 私は、この五回目の協議でどういう結果になるであろうか、今からこの交渉の担当者に対しても自信と責任を持って交渉する上において、私の立場からそのことに対して予測を申し上げることは控えておき
今から約四十年ぐらい前から中小企業高度化事業というものは全国各地で様々な工場団地等を形成し、制度創設以来それなりの実績を上げてまいりました。かなりの歳月が経過しておりますから、多少マンネリになるといいますか、創意工夫の面におきまして一段の努力が必要ではないかと思われる点も我々もよく理解するところでありますが、これから議員の御指摘等を踏まえて、今後、この中小企業高度化事業の目指す理想的な方向に向けて中小企業関係者の皆さんの一層の奮起を促しながら、中小企業庁としてもしっかりした対応を進めてまいりたいと考えております。
谷委員から先ほど来詳しい御指摘がございました。中川大臣からもお答えになりましたように、全くそのとおりだと思っております。 そこで、オゾン層を保護するというこれは重大な観点から臭化メチルの使用を抑制するということは、これは申すまでもなく重要な課題であります。 オゾン層保護法に基づく特定物質の排出抑制・使用合理化に関する指針では、検疫の際の消毒について臭化メチルを使用しない方法の導入を進めることとしております。経済産業省としましては、この指針に基づいて、引き続き熱処理や代替物質の使用の推進により臭化メチルの使用削減が図られるよう、環境省や農林水産省と協議しながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
本制度につきまして、山下委員もお述べになりましたように、金融システムが不安定化し、いわゆる貸し渋り等が横行する中で信用収縮が懸念され、平成十年のあのころを思い起こしますと、大変緊迫した状況が続いたわけであります。 その際、中堅企業向けのいわゆるセーフティーネット、緊急時の緊急支援措置を講じたものであることは御承知のとおりであります。本制度を構築していくために中小企業金融公庫に御指摘にありましたとおり七百二十億円の新規出資を行う、同時に全国信用保証協会には八十億円の補助金を交付しております。拠出金の積算に当たっては、対象となり得る中堅企業の数や当時の金融をめぐる状況など、そうした要因をすべて勘案して決定したいきさつがあるようであり
本制度は、御指摘のとおり、附則におきまして、平成十三年度末までに見直しを行うこととされておりました。平成十三年度には、約二百社の企業を対象にアンケート調査を実施し、企業側の実際のニーズの把握に努めたところであります。この結果、平成十三年三月末に、廃止しても構わないと回答した企業は全体の一五％であり、本制度の存続を希望するという企業は約七〇％に達しておりました。 このような企業側の本制度に対する期待、ニーズを確認し、さらにはまだ金融機関の破綻が相次いで続いておった、そのような当時の状況を踏まえて本制度を継続するということにしたものであります。
まず、本制度の取扱いにつきましては、今後、経済の情勢や地域金融機関の動向、また政策的な支援の必要性等を十分勘案して総合的に判断をしてまいりたいと思っております。両基金の縮小等も含め、その在り方を検討し、議員の御指摘も十分に踏まえて必要な対応を図ってまいりたいと思っております。 この制度が誕生したいきさつは、大変な金融危機になった際に、特に中小・中堅企業の倒産を防止するという意味でセーフティーネットを張ったものでありますが、そのことが一定の成果を上げ、今日その必要性がもうないのではないかと今議員からも御指摘をいただくようなこういう状況に相なったということは、私はある意味で大変結構なことであったと思います。したがいまして、その不必要
御指摘の経済産業省十三資金につきまして、昨年十一月の会計検査院の指摘を踏まえて、これを真剣に見直しを進めているところであります。 具体的には、事業実績が少ないなどの七資金については昨年末に廃止、縮小、統合を決定し、約七十億円を今年度には国庫に返納することとしております。そしてまた、平成十六年十二月に閣議決定されました今後の行政改革の方針において、このような公益法人の資金のすべてについて今年度末までに見直すこととされております。これに従い、経済産業省も引き続き残る資金について、その必要性も含めてしっかりと見直しの作業を進めていきたいと思っております。
先ほどから議員が御指摘のように、お年寄りのおじいちゃんやおばあちゃん、そして体の御不自由な人たちを対象にしてこういう卑劣な行為を行うということ自体、これはお互いに社会正義の上からも許されないことでありますが、経済産業省はそうした面について改めて責任感を感ずるとともに、正義感を持ってこうした問題を一日も早く少しでも縮小していけるように努力をしてまいりたいと思っております。 悪質な住宅リフォームの訪問販売の相談件数は多少最近は減少しております。したがいまして、一部において改善の動きがありますが、引き続き悪質商法による消費者被害を減らすための取組を今後とも一層強力に進めていく必要があるというふうに考えております。
貸金業におけるグレーゾーン金利の問題が、我が国の貸金市場において消費者、貸金業者のいずれにも影響を及ぼす重要な問題だと認識をいたしております。 この問題には多岐にわたる論点や多様な意見があり、幅広い検討が求められているわけでありますが、先般、金融庁の貸金業制度等に関する懇談会で座長中間整理がまとめられましたが、今後は、与野党などの御検討も踏まえながら金融庁においても更に検討を深めていかれるものと認識をいたしておりますが、私としては、ただいま委員御指摘のとおり、この金利の問題、この貸金業の問題において生じております社会的な問題を、できるだけこれを抑えていくということで、政府を挙げてやはりしっかりとした取組をしていかなくてはならない
原子力発電の立地の問題につきましては、ただいま資源エネルギー庁長官から答弁を申し上げたことが我が省の基本的な考え方でありますが、ただいま議員御指摘の件につきまして、今後、安全性が厳正に守られるということが重要でありますから、よく地元の実情等を伺った上で改めてまた御相談をしたいと思っております。
基本的にはこの原子力発電は、議員も御承知のとおり、供給の安定性に優れているとともに、地球温暖化対策等にも大いに役立つものであります。 そこで、私どもは、あらゆる新しい新エネルギーも含めて多面的に新たなエネルギーを開発しようということで苦心をいたしておるところでありますが、原子力はやはり我が国の基幹電源として極めて重要な位置付けをいたしております。しかし、その上においては、安全性という問題について二重三重にもこのことに対する配慮をしていかなくてはならないことは論をまたないところでありますし、先ほど来又市議員から御指摘の点につきましても、我々十分念頭に入れて対応していきたいと思っております。 ただいまこの部分での御質問では電源特
中小企業組合は、議員が御指摘のように、昭和二十四年の制定以降、時代の要請にこたえてさまざまな変化を遂げてまいりましたが、相互扶助の精神のもとに、お互いに連携して事業を行う組織体として、中小企業者の事業活動を強力に後押ししてまいりましたことも事実であります。 これまで、主として同業種の中小企業者が集まり、共同購入、共同生産、共同販売の事業を実施する組合がほとんどでありました。しかし、近ごろは、先ほども御質問にありましたように、異業種の組合を含めて、中小企業者が連携して創業、新事業展開等の事例がふえてまいりました。こうした利用、活用は、やる気と能力のある中小企業の育成、発展という点で、中小企業政策の基本理念に合致するものと考え、我々
現在、廃業率が開業率を上回っておるということは極めて残念なことと思っておりますが、私どもは、中小企業の持つすぐれた事業を次世代にしっかりと受け継いでいくということ、これが極めて重要だと思っております。特に、経済産業省としましては、事業承継協議会の場を活用しまして、円滑な事業継承を後押しする政策の検討を今後ともしっかり進めていきたいと思っております。 そして、活発な創業を促すための施策、先ほど議員から、創業、開業の成功事例を公表してはどうかという御意見がありました。私も全く同感であります。機会あるごとに、同時に、私ども経済産業省が関係の深い広報機関を活用してそれを大いに宣伝して、この程度ならば、これならば自分もやれるかもしれない、
お尋ねのように、都道府県を単位とする組合の多くは各都道府県の所管となっておるわけでありますが、都道府県が所管する組合が破綻し県民の皆さんに大変大きな迷惑を及ぼした事例というものもあるわけでありますから、これは議員の御指摘のとおりだと思っております。 都道府県における監督体制の整備は重要であり、各都道府県に対しましても、認識を共有していただくべく各県の知事等との間の連携も十分とってまいりたいと思っております。 経済産業省といたしましても、法の円滑な施行に向けて、監督実務のマニュアルをきちっと作成して、各都道府県の担当部局を支援する。そして、必要に応じて、人員の体制、また金融庁と我が省との間の人事交流等も十分考えております。人事
原油価格の上昇ということは、我が国産業にとりまして大変大きな問題であると同時に、特に中小企業におきましてこの影響が極めて厳しいわけであります。 したがいまして、私は、先般カタールで開催されました国際エネルギーフォーラムにおきましても、産油国、関係の閣僚と、二けたの数字に上る各国の閣僚ともいろいろ協議をしてまいりましたが、産油国は、石油は余っている、そして、私たちがつり上げておるんではないということを懸命に述べておられました。私は、その様子から判断して、やはり我々も発言には十分心得なくてはならないということを痛感した次第であります。 しかし、今日、我が国の石油の状況というのは大変困難を来していることも事実であります。特に、業種
大要はただいま西野副大臣から御説明したとおりでありますが、私は、今回の改正における措置の対象の範囲が極めて広いものですから、中小企業組合への影響が比較的大きいということを判断するときに、ただいま西野副大臣の御答弁にもありましたように、経過措置期間、これは当然のことでありますが、先ほど議員が御指摘のように、改正内容の周知徹底ということが必要であります。 ごく最近のことに電気用品安全法、極めて各方面からいろいろな御指摘をいただいたわけでありますが、これはやはり、政府のやることでありますからおのずから限界はありますが、しかし、できるだけ機会をとらえて真剣な対応をしていくことが大事だと思っております。 そのために、中小企業団体中央会
