昨年の十二月、公正取引委員会は、御指摘の件につきまして独禁法上の優越的地位の濫用に該当するという認定をし、これを取りやめるように勧告されたものと承知をいたしております。このように、三井住友銀行のような大企業が優越的地位を濫用し、中小企業が不利な取り扱いを受けたということは、今委員御指摘のとおり、私は中小企業を守る立場からも大変遺憾に思っております。 経済産業省としては、こうした事案が再び起こることのないように、独占禁止法の運用等の面で、公正取引委員会と密接な連携をとりながら、再発防止に向かって努力をしてまいりたいと考えております。
御指摘の西川氏の日本郵政株式会社社長への就任の以前のことでありますが、この問題につきましては、再々当委員会でも、また特別委員会におきましても、たしか行政改革の特別委員会でありますが、近藤委員から御質問で総理がお答えになったりしておるその現場にも私もおりました。ただいまの件につきましては、やはりこれは金融庁の所管でありますから、私の立場から公表すべきだとかすべきでないとかということを申し上げるのはやや僣越かと存じますが、ただいま議員がおっしゃっている意味は私にも理解できますから、与謝野大臣その他ともまたお目にかかる機会がありますから、御相談をしてみたいと思っております。
直接所管の担当局長から先ほど来答弁をしておるわけでありますが、そうした問題につきまして、きょうはこの委員会で近藤議員からこのような指摘があったということを、先ほどの案件とあわせて、金融庁あるいはまたその筋に御相談をしてみたいと思っております。
先般発足しました日本郵政株式会社の西川社長は、去る一月二十四日の共同通信などのインタビューで、二〇〇七年十月に郵政民営化で誕生する郵便貯金銀行の新規事業として、ただいま御指摘のありましたとおり、個人、中小零細企業向けの融資業務を検討しているということを明らかにされております。私の立場から、より多くの金融機関が中小零細業に向けて金融の配慮を行うということは、ある意味では当然のことであると思うと同時に、そうした配慮がなされるということには私は期待をいたしたいと思っております。 ただいま御指摘のような問題とこの中小企業融資の問題とは、やはり本質的に別の問題であるというふうに私は考えております。
既に、任命権者であります総理からも近藤議員の質問に対してきちっとしたお答えをされておるわけでありますが、ただいまのような御意見等をきょうちょうだいしたということを私もよく心得ておきたいと思っております。個別の金融機関等の問題につきまして、私どもも今御指摘をいただいた御意見はよく理解するところでありますが、これに対して突っ込んだコメントを申し上げる立場にはありませんので、そこは十分御承知おきをいただきたいと思います。きょうの御意見は御意見として承っておきます。
中小企業を守る、中小企業を所管する立場の者として、今回の三井住友銀行のこの件につきましては大変遺憾に思うということを先ほど申し上げたわけでありますが、私は、これらの問題についてもう少し詳しい事情を改めて経済産業省の立場からも聞いておきたいというふうに思っております。 ただいまの閣議云々という話がありましたが、閣議で発言するのがいいのか、きょう関係者が御出席をされておるわけでありますから、関係当局ともう少しよく協議をして、できるだけ国民の皆さんに御安心をいただけるような結果になるように我々も努力をしてみたいと思っております。
ただいま中小企業庁長官からお答えをしたとおりでありますが、中小企業組合というのは、もとより相互扶助の精神を中心にしまして共同事業を行う、また、中小企業者は競争力の面で、ただいま御指摘になりましたように、国際的な競争等についても弱い立場である、それを補っていく、そういう必要性が高まっているところであり、我々はここに注目をしておるわけであります。 また、規模の大きい異業種組合が出てまいりましたので、事業の多様化、また高度化に伴って、組合員によるお互いの協力関係、いわゆる相互に助け合うという自治運営の機能がしにくくなっておる、そういう点についてもっとスムーズにやっていこう。 今般の法改正におきまして、こうした点に特に配慮をし、最近
せっかくの御提案でありますが、私ども、中小企業を守るという立場ではあらゆる面から対策を講じていかなくてはならないと思っております。 前々から、再々この場でもお答えしておりますように、下請代金支払遅延等防止法におきましても、今委員御指摘のような抑止力をどう発揮するかということが大事だと思うんです。支払いがおくれたからといって直ちに親会社を告発するというやり方は、なかなか日本人的でもありませんし、それをやることによって今後の取引等が変化を来すようなことがあってはならないという思いもあるでしょうから、実際これが運用、実行されていくためには、私どもの側でやはりしっかりした対応をしていかなくてはならない。 ただいまの御指摘のような点に
中小企業問題に対して、特に松原議員のお地元は大変、メッカといいますか中心的な地域でありますだけに、それぞれの地域をお回りになって直接中小企業の皆さんからお話をお聞きになり、そうした体験に基づいて御意見をちょうだいしました。 私も、大田区へ先般伺ってまいりましたが、本当に関係者の皆さんの御努力というのは大変なものでありますし、しかし、同時にまた、それぞれの実績に基づいて従業員の皆様もそれぞれプライドを持って対応していただいておるということを考えますときに、これからの中小企業の育成のために何が大事かという点から、ただいまるる御指摘のありました点、さらにまた、中小企業の生命線でもあります金融関係では商工中金の問題等につきましても、これ
今回の改正は、中小企業組合が、近年、規模が大きい異業種の組合が出てきていること、同時に、事業の多様化または高度化が進展しておる今日、組合員の自治運営が機能しにくくなっておる部分もあり、一部で破綻する組合も出てきていることは事実であります。 このため、中小企業組合制度を見直し、中小企業組合の信頼性を向上させることが必要であると考え、これにより、中小企業者の事業活動の活発化につながるものと認識しておる次第であります。 今回の法改正につきまして、ただいまの御質問にお答えしてまいるとすれば、こうした我が国中小企業組合をめぐる現状と課題を踏まえて行うものであるということを申し上げておきたいと思います。 なお、アメリカからの対日改革
ただいまの御質問にありましたように、その経済行為がまた日本の現場に利益をもたらすような活動であるべきだという御指摘でありますが、私どもも、そうした御意見を十分体して、今後の経済活動の上で有意義な事業として展開できるように努力をしてまいりたいと思います。
御質問にありましたように、中小企業等協同組合法において、相互扶助の精神に基づき、その有する経営資源をお互いに補完することにより、先ほど御指摘のありましたような市場経済における中小企業者の競争力に資すること、これを目的としておるわけであります。 我が国経済における中小企業者の重要性を踏まえれば、こうした中小企業者の競争力の強化は極めて重要であります。 今回の法改正におきまして、相互扶助精神がこれまで以上に生かされることを目的に行うものであり、こうした考え方は、今後とも極めて重要であり、大切に維持すべきものであると考えております。
そのときのいきさつを改めて調べてみまして、また委員に御回答を申し上げたいと思います。
御質問にありましたように、保険業法は保険契約者の保護を目的とした法律であることは御承知のとおりでありますが、他方、中小企業等協同組合法は、中小企業者が、相互扶助の精神のもとに、自治により運営し事業を行う組合を規定する法律となっております。 これを踏まえながら、事業の健全な運営を今後確保するという必要性が高い共済事業に関しましては、組合員数が少ないものも含めて、自治運営に一定の方向性を与えるための準備金の積み立て義務等の措置を導入することとしたものであります。また、組合員数が千人を超える場合には、自治運営が機能しにくくなることを踏まえ、さらに兼業禁止などの措置を上乗せすることとしております。 農協共済あるいは生協共済におきまし
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————
意匠法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本法律案は、我が国産業の国際競争力を強化するため、産業財産権の一層の保護を図るとともに、模倣品対策を強化するための所要の改正を行うものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、デザインの保護を強化するため、意匠権の存続期間の延長、操作画面に係る保護対象の拡大、関連意匠や部分意匠の出願期限の延長等の改正を行うこととしております。 第二に、特許権の取得を容易にするため、出願を分割できる時期を追加するとともに、公平な審査を行う観点から、出願の補正を制限することとしております。 第三に、ブランドの保護を強化する
ただいま大変詳細にわたる御質問をちょうだいしたわけでありますが、その古いパソコンの値段がどうで、適切であったかどうかということは、私が承知しているわけではありません。したがって、後日、資料でもってお答えをしたいと思います。
全国の数あるエコ・ステーションすべてに調査することが適当であるかどうか、現状を把握した上で、我々は一定の調査の上、それを委員に御報告をしたいと、このように思っております。
これまで、財団法人エコ・ステーション推進協会は、エコ・ステーションの運営補助金を受給している事業者とそれ以外の事業者を区別して賛助会員を徴集しておったようであります。他方、賛助会費の支払は、いずれも賛助会員規則に規定されているとおり、あくまでも協会の事業に賛同する者の自発的な協力によるものだとされております。しかしながら、私は、経済産業省としては、こうした賛助会費の区別が、いやしくも不適正な補助金執行が行われているのではないかという誤解を招くようなことがあってはならないと考えております。このため、この区別を廃止するように協会を指導し、協会はこれを受けて、本年三月十六日の理事会において既に賛助会員規則を改正したところであります。
賛助会員の支払はあくまでも自発的なことでやっておるということでありますが、協会には常勤の退職公務員一名が在籍しておることは事実でありますが、国からの補助金を還流させる仕組みによって退職公務員の人件費を捻出しているとの指摘は、これはそういうことではありません。したがいまして、協会は本年三月に経済産業省の指導のとおり、エコ・ステーションの運営補助金を受給した事業者とそれ以外の事業者の賛助会員の区別を既に廃止をいたしております。 当省といたしましては、今後とも、協会の運営及び補助金の執行につきましては、ただいま委員から御指摘をされましたようなことが二度と起こらないように厳重に注意をしてまいりたいと思いますし、制度を改めなければならない
