櫻井議員にお答えをいたします。 商品先物取引の検査・監督権限についてのお尋ねでありますが、商品先物取引は、石油などの現物取引の価格変動リスクに対して保全機能、つまりヘッジ機能を提供するなど重要な産業インフラであると考えております。このため、商品の生産、流通に係る政策と一体不可分であり、経済産業大臣及び農林水産大臣がその規制に責任を有しているものと考えております。 昨年五月、大幅に規制強化しました改正商品取引所法を施行し、経済産業省としても、その検査・監督体制を強化した結果、商品先物取引に係る苦情件数が大幅に減少しております。このため、引き続き、経済産業省及び農林水産省が検査・監督に全力を尽くすことが重要であると判断をいたして
中心市街地の衰退の要因の一つとして、郊外の大型店の出店もただいま御意見のとおりであります。しかし、これ以外にも、商店街の方々と消費者の間の感覚の上において、言いにくいことではありますが、多少ずれが生じているのではないかというふうなことも感じられるわけでありますが、いずれにしましても、様々な要因があることは松山議員がただいま御指摘のとおりであります。 中心市街地の衰退が進む中で、現行のまちづくり三法についても、各市町村の計画について十分評価がなされないままに活性化につながる効果的な支援策を十分講じることができなかったなど、お互いに反省すべき点がたくさんあることは否定することができません。新しい制度では、これらの真剣な反省の上に立っ
今、小池議員から、小池議員は、もう皆さんも御承知のとおり、徳島の市長もお務めになられ、建設省の役人としても御活躍されたわけですから、答弁もみんな承知をしておられるわけでありますが、私は、ただいまの御意見、非常に参考にさせていただきたいと思います。 阿波踊りというのは、今や日本人の心の中にあの真夏の徳島のパワーが焼き付かれております。そして、テレビを通じて各地にこれが放映されて、みんなあの勢いを、元気を少しずつ分け与えていただいている、こんな状況でありますが、最近は、聞くところによりますと、海外からも非常に御招待の声が多くて、海外にも随分御活躍をいただいているようでありますが、阿波踊りを活用して商店街を活性化しよう、私は大賛成であ
中心市街地の現状については、議員も御承知のとおり、一部には現在改善の傾向が見られておりますが、多くの地域では、御指摘のように、居住人口や売上げが減少するなど厳しい状況がありますので、活性化に対する課題解決については、ただいま西田議員から御指摘のとおり、正にスピード感を持って活性化対策に取り組まなくてはならないという御指摘はもっともなことであります。 それぞれの中心市街地が活性化するまでの取組の期間につきましては、地域ごとにそれぞれこの状況や取り組む内容が異なるわけでありますから、これは地域別に一斉にスタートするように我々の方から強制をするのではなくて、地域の皆さんの取組次第でありますが、今御指摘にありましたように、待ったなしとい
柳澤議員のただいまの御質問でございますが、誠に今回の改正の一番のポイントをつかれているものであります。 まちづくり三法の制定の後も中心市街地は、一部の正に例外を除いて、全体的には厳しい経営の状況が続いておったことは議員も御承知のとおりであります。中心市街地は、地域社会の、また経済・文化活動の拠点でもありますし、言わば地域を代表する顔でもあるわけであります。この顔が元気を失っておるような状況になってまいりましたこと、これはその地域にお住まいの人たちも、またその地域で御商売をやっておられる方々はもちろんのこと、関係者の間でこれを何とかしなければならないということで大きな声となり、やがてそれは国全体として取り組む必要があるのではないか
予算が余れば、当然そうした手続を取ることはもう御指摘のとおりでありますが、私ども、相当、今回の新しい法制定の後に積極的に対応していこうということで、地方の出先の経済産業局も併せていろんな取組について準備の対策を練っておるところでありますから、予算が余るというふうなそんな結果になるようなことはないと、私は少なくともそう信じております。
ただいまの議員が御指摘になられましたとおり、私は、再三いろんな場所でそう述べてきております。それは、経済産業省の職員の奮起を促すために私が先行してそういう考えを述べておるわけでありますが、必ずやらせますから、期待をしておっていただきたいと思います。 私は、今朝もウズベキスタンという国の副首相が参りまして、時間がありませんので相当早くからお目に掛かっていろいろな話合いをしてきたんですが、率直に申し上げまして、そうした国は歴史的な経過がありますから、やはり商売ということに関してはそう上手ではありません。大きな商売は上手であるかもしれませんが、小さいといいますか、土産物を販売するとか、それぞれの地域の、国の得意とする製品を日本の市場で
全国に一万八千ぐらいの商店街が存在しておるわけでありますが、これらの商店街の皆さんはそれなりにみんなで努力をしているわけでありますが、その成功事例をお示しすることによって、一度見に行ってこようかと、あるいは資料を取り寄せてみようと、あるいは経済産業省へ問い合わせてみようというふうなことでみんなが取り組んでいただく。例えば、そういう成功事例といいますか、成功している商店街なんかへ参りますと、必ずお祭りには鉢巻きを締めてはっぴを着て、町じゅうがお祭りになる場合に、その先頭に立ってリードしておるのがこの商店街の皆様である例があるわけであります。 また、各地で今、創意工夫が起こってまいりました。先般も、空き店舗に対して、高等学校の生徒の
これは、御承知のように、各省が協力し合って内閣総理大臣を本部長とする下で対応するものでありますから、一応内閣府の中で一元的に指揮命令ができるようにするわけでありますが、大宗は経済産業省の責任でありますから、私どもの側で積極的に対応してまいりたいと思っております。 なお、先ほど、経済産業省と国交省との間でよく連携をするようにというお話がございました。北側大臣から御答弁なさったところでありますが、私どもの方も、特に商売、商業ということでは、北側大臣のお地元は堺市でありまして、歴史的に日本の商業の発祥の地でもありますから、我々はそうしたことをよく頭に入れて北側大臣の方と連携を密にして取り組んでまいりますので、どうぞ御安心をいただきたい
私も時間があるときには、東京都内の商店街などを少し歩いてみたり、あるいはまた、大きなテレビ会社が急に移転をされた、その地域はほとんど空洞化してしまった、そういう地域がどのような変化をもたらしておるか、あるいはまたそこに住む人たちの商店に対する期待、あるいはまたスーパー等に対するそれぞれ期待感があるわけでありますが、そこらとの間のうまく連携が取れておるかというふうなことを頭に入れて歩いてみることがありますが、やはり何といっても、先ほど来国交省からも御答弁のありましたとおり、今回は地域で委員会をつくって、その地域住民の皆さんにどうこたえていくかということが一番の重要な点でありますので、それぞれの地域に住む代表的な皆さんの御意見を伺って案
哲学というほどのものが語れるわけではありませんが、議員も経済産業委員会等でもいろいろお考えをお述べをいただいておりますので、私は大変いつも重要な視点を御指摘いただいていると思っております。 中心市街地は地域住民が社会、経済、さらに文化活動を展開していく上での大きな拠点であるわけでありますが、周辺の地域を含めて、地域全体の発展にとって極めて重要な役割を担っている存在であることは申すまでもありません。 そこで、今日、急速な少子高齢化あるいは人口減少社会を迎えるという中で、都市機能が無秩序に郊外に広がること、これには一応の歯止めを掛ける必要がある、高齢者の方でも住みやすいまちづくりを推進していくために中心市街地にある既存の住民の生
全国の商店街の動向などを見ておりますと、商店街が百あれば、衰退している姿というのはやっぱり百通りの原因があると思うんです。一通りの原因でこうなると、それじゃここに対策を講ずればすぐよみがえってくるというふうな、そういう単純なものではなくて、複合的な原因でそこに至っておると。こういうふうなことから、今回の改正をきっかけに全国の商店街の皆さんにも奮起をしていただこうというのが我々のねらいであります。 そして、今議員もいろんな角度から御指摘をいただいておりますが、それじゃ、このままの姿で放置しておいていいのかということになりますと、私は、やはりこれはシャッター街等商店街のみならず、その町の顔が涙を流しておるような状況では、私はやっぱり
ただいま御答弁を申し上げたとおりでありますが、同時に、衆参両院の委員会等におきまして大変御熱心な御意見をちょうだいしておりますし、また、附帯決議等が付された場合に、それらの点を十分尊重してしっかりした対応をしてまいりたい。 事務的な対応につきまして、今、迎審議官から答弁したとおりであります。
大型店周辺の生活環境の保持ということは、これはもう極めて重要なことは当然のことであります。 今回の改正においても、周辺生活環境への弊害を防止するという観点から、特例区域の指定に際しては、市町村や地域住民の意向を十分に反映することができるように、地域住民からの御意見を聴取するなどの手続を定めております。また、当該区域内の大型店に対し周辺生活環境への配慮を促す規定を設けたところであります。 いずれにしましても、第一種特例区域の指定は地域が自らの判断で行うものであり、国が一律に強制するものではありません。このため、各地域が中心市街地の活性化と周辺生活環境の保持の両面を十分判断した上で本制度を活用していただけるものと考えております。
特に今、お隣の北側大臣の方でいろんな道路建設、河川の修理等を行う場合でも地域住民の意見を聞くあるいはまた了解を得るということは当然行われておるわけでありますが、私ども、少なくとも中心市街地に大きな店舗が進出してくるというときに、地域住民の理解、協力なくしてそういうものが進出できるわけがありませんし、必ず地域住民の皆さんの御同意をいただいて進出するということについては今改めてお約束はできると思います。
弊害と申しましても、これ様々な問題があろうと思いますから、悪影響があった場合につきましては、我々はケース・バイ・ケースで対応したいと思っておりますが、地域が、周辺生活の環境を保持するという観点、これは自らの判断で特例区域を廃止又は変更できる仕組みとなっておるわけでありますし、何よりもまず特例区域の指定に当たって、周辺生活環境に著しい悪影響が生じることのないようにしっかりと検討、判断していくことが特に重要でありまして、地域による適切な判断がなされることを期待しているわけであります。
お答えをいたします。 全国の中心市街地につきましては、一部の例外を除き、全体として大変厳しい状況にあることは議員も御承知のとおりであります。その後の経済状況が厳しかったこと、これも大きな要素であろうと思いますが、各地域の取組も今から思えば必ずしも十分でなかった面もあるのではないかと指摘せざるを得ないのであります。こうした中で、国の支援策を有効に活用し、当該中心市街地のにぎわいが回復したものも、中には効果が出ているものもあるわけでございます。 ただいま御質問のように、具体的な例があればということでありますれば、例えば青森市では、公共施設、商業施設を市街地に集約するといった取組を自治体及び地権者、商業者という幅広い関係者が実施す
企業組合は、議員御承知のとおり、原則、協同して事業を行おうとする個人の集合体であるわけでありますが、小規模な事業を創業する際の大変簡易な手段として活用されておるわけであります。 実際、企業組合の設立数は近年増加の傾向にあり、個人集団の創業に利用されている事例がふえておると考えております。 経済産業省としましても、こうした動きを支援すべく、平成十四年の組合法改正におきまして、出資配当制限を緩和するなどの措置を講じたところであります。 今後、企業をリタイアしたいわゆる団塊の世代がふえてくることが見込まれるわけでありますから、こうした方々が集まって新たなビジネスを企画する場合に、一人一票制に代表される相互扶助の精神を踏まえて、
中小企業組合は、御承知のとおり、昭和二十四年の法制定以来、相互扶助の精神で中小企業が連携して事業を行うという組織として今日まで活動してまいりましたことを政府として後押ししてきた、こういう関係であります。大企業と中小企業の格差是正を目的に、同業種の中小企業者を組織化し、共同購入、共同生産、共同販売等が活発に行われるように期待をしてまいりました。 近年、異業種を含め、中小企業者がそれぞれ強みを持ち寄って連携し、創業、新事業展開等を行う事例がふえてきまして、成功事例も相当ふえてまいりました。こうした活用例は、まさにやる気と能力のある中小企業の育成、発展という中小企業政策の基本理念に合致するものであります。 しかしながら、今議員御指
吉良議員から、過去の御経験に基づいて、我が国の資源エネルギーの確保の問題について示唆に富む御意見をちょうだいしたことを改めて感謝したいと思います。私どもは、そうした御意見を十分体して今後対応してまいりたいと思っております。 原子力発電の世界的利用、特に平和利用、安全の確保等、極めて重要な点を御指摘いただきましたが、私は、認識の点ではまことに一致しておるというふうに考えておる次第であります。 ただいま御指摘の世銀の問題でありますが、私も、先般、アメリカのシーファー大使から、ぜひ訪米をということで熱心にお勧めをいただいておりますので、今国会終了後アメリカに赴く予定であります。その際、世銀の総裁にもお目にかかろうと思っておりますが
