お尋ねの件は、我が国がクラスター弾に関する条約を締結することは、クラスター弾による市民への被害、国民への被害と申し上げても同じことだと思いますが、このことをなくするために国際協力を推進するという観点から、大変大事なことだというふうに考えております。 したがって、条約の義務を確実に履行するためには、法案により、クラスター弾等の製造を禁止し、所持を規制するとともに、着実な廃棄を進めていくことが重要でありますが、これは我が国だけではなくて、アメリカに対しても、こういう我々の方針を正確に伝えて、日本の国会での御議論等についても正確に伝達すること、これは大事なことだと思っております。 外務省、防衛省等ともよく連携しながら、本法案の着実
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、本年二月、スイスとの貿易、投資を一層拡大すべく、欧州の国としては最初の国となるスイスとの経済連携協定に署名をいたしました。これにより、この協定の発効後十年のうちに、日本とスイスの往復貿易額の九割以上を占める物品について、関税を撤廃することとしております。 これまでに我が国が締結した経済連携協定においては、我が国から相手国に輸出する物品について、こうした関税面での優遇を受けるためには、経済産業大臣が指定した指定発給機関が、協定上の原産品であることを証明する原産地証明書を輸出者に対して
ＥＵとの経済連携の協力関係をさらに強化していこうということについては、平成十九年から日欧産業界におきまして研究が進められてきているところでありますが、議員御承知のとおりであります。 政府におきましては、昨年六月の骨太の方針二〇〇八で決定されました二〇一〇年に向けたＥＰＡ工程表において、日本・ＥＵのＥＰＡについては、将来の課題として検討を進め、日・ＥＵの経済関係のさらなる発展を促すよう基盤を整えていく方策について真剣に検討を進めるというふうに述べられておりますが、昨日ちょうど決定をいたしましたことしの骨太方針二〇〇九におきまして、この工程表に基づき、引き続き積極的に推進すると記述されているところであります。 そこで、経済産業省
中国が本年四月に改めて公表したＩＴセキュリティー製品に関する規制は、我が国のみならず、国際的に貿易上の障壁となって、日本からの製品の輸出が阻害されることはもとよりでありますが、これは今議員も御指摘になりましたとおり、中国にとっても、先端的な海外製品の入手が難しくなるといった悪影響も及んでくるわけでありますから、このような観点から、本問題の解決は日中両国にとって極めて重要な、そして両国にとって利益となるものだ、この観点に立って交渉を進めなくてはなりません。 六月七日に行われました日中ハイレベル経済対話、数人の閣僚がお見えになっておりましたし、我々の方もその程度の数が列席しまして日中経済対話を行ったわけですが、特に私は、カウンターパ
アジアが広く一体となって自由貿易を推進していくということは、我が国としてはもちろんのことでありますが、アジアの各国にとっても大きな利益をもたらすわけでありますから、アジアの広域的なＥＰＡ構想、この推進に日本は先頭に立って努力をしなくてはなりません。 私が三年前に提案しましたＡＳＥＡＮ十カ国プラス日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インド、合計十六カ国でありますが、人口にして三十二億であります、この東アジア包括的経済連携構想、すなわちＣＥＰＥＡは、まさにこうした考え方に立ったものであります。 昨年六月三日でありましたが、東アジア版のＯＥＣＤともいうべきＥＲＩＡがインドネシアのジャカルタに本部を設置して、これをアジア全体の
先般の御質問にもございましたが、私どもも、商店街とこうした百貨店や大型店舗、またフランチャイズチェーン等との協調、そして相互に繁栄していく道はないのか、こういう点について十分勉強していかなきゃいけないと思っておるところであります。 百貨店やスーパーマーケットと同様に、今お述べになりましたコンビニ等のフランチャイズ方式の事業所が地元の商店街や地域の皆さんと協力して地域の活動に参加していただくことは極めて重要なことだと思っております。 社団法人日本フランチャイズチェーン協会においても、会員がまちづくり等の地域貢献に取り組むようにガイドラインを策定しております。これを受けて、同協会会員による地域の活動や、防犯、防災への協力等につい
本協定は、我が国が欧州の国との間で、ただいまお述べになりましたとおり、初めて署名をしたＥＰＡであり、我が国の経済外交を推進する上で戦略的な、ある意味では画期的な意義を有するものだと考えております。 日本とスイスとの間は、お互いに民主主義、市場経済という価値観を共有することは御承知のとおりでありますが、国際貿易、経済分野においても密接な協力関係にあります。今、観光の面をお述べになりましたが、私たちは、スイスとの間の交流も年々盛んになっておるわけであります。今度の協定は、両国間の経済関係の強化にさらに大きく役立つものと期待をいたしております。 我が国のＥＰＡでは初めて電子商取引に関する独立した章を設置するとともに、原産地証明制度
アジアは世界の成長センターだということをよく言われますが、私もこのＥＲＩＡの問題を構想して実行に移すまでの間に若干の調整の時間がかかったことは事実でありますが、その間、何と、人口にして一億人、三十一億人の人口を有する東アジア十六カ国が、三十一億人から三十二億人になっておるわけです。これは、ＥＲＩＡの功績とは言いませんが、自然にそういうふうに広がっていくエネルギーを持っておる。続いて、経済的には、十一兆ドルの経済規模が十二兆ドルになっておる。人口などを考えれば、日本一カ国が急にふえたような、そういう状況になっておる。これがまさに世界の成長センターたるゆえんである、そのように私は思うわけであります。 麻生総理も先般、アジア経済倍増構
前に、経済産業省でアフリカの大使をお招きして、そしてアフリカの方で得意とする商品についてどうぞ展示をしてくださいといってお願いをしたことがございますが、民族衣装に着飾って大使の皆さんがお見えになりましたが、ほとんどの国の大使がうちのコーヒーが一番いいんだといってコーヒーばかり持ってきて、コーヒーの展示会みたいになったようなことを、三年ぐらい前のことですが、覚えております。 機会があれば、今のようなことに対して、アフリカの、今私どもが進めております一村一品運動、言いかえれば一国一品運動とも言えることでありますが、コーヒーのことに関しても重大な御関心を持っていただいて、日本の消費者の懸念に対してしっかり答えていただくように、これは大
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、四度の延長措置を経て、平成二十一年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十一年四月十日の閣議に
山口先生から今お述べになりましたとおり、中小企業対策というものは極めて重要な国の政治の柱でありますが、特に、麻生内閣におきましては、この点を最重要視して対策に取り組んでまいりました。 産業、雇用、そしてお互いの暮らし、これらを支える四百二十万人に及ぶ中小企業の関係者の皆さんが、このたびのリーマン・ショックを初め原油の問題もそうでありますが、大変、経営状態が苦境に陥った時期がありました。今もなおその状況は続いておるわけでありますが、それでも一時をしのぐことができた。それは中小企業本来の力でありますが、同時に、政府としても、ここ数年、中小企業対策は三千億、四千億程度の予算を投入して懸命に取り組んでまいりました。今回の経済危機対策にお
ただいま御決議がありました環境問題への取り組みにつきましては、経済情勢が厳しい今こそ、我が国が強みを有する環境・エネルギー分野等への大胆な投資を行い、新たな市場と雇用を創出する視点が重要であります。 先日取りまとめました未来開拓戦略の中でも、太陽光発電の導入加速、グリーン家電の普及促進、環境対応車の普及促進等を盛り込んでおり、引き続き、これらの環境対策を通じた景気回復、雇用創出を着実に実施してまいります。
先ほどから御質問にありますように、燃料電池、そしてヒートポンプ、これは我が国の技術が優位であるということは一般に認められているところでありますが、エネルギーの安定的な供給のために、温暖化対策という観点からもこれは重要だというふうに考えております。 燃料電池については、国際整合性などの観点から、昨年の四月、新エネルギーの対象から除かれたところでありますが、先ほどから答弁のとおりであります。経済産業省としては、革新的技術として引き続きこれを積極的に支援を続けていきたいというふうに考えております。具体的には、コストの低減や耐久性の向上に向けた技術開発などを行うとともに、本年度からは世界に先駆けて本格販売が開始された家庭用燃料電池の導入
エネルギーの問題というのは、我々、特に我が国にとっては極めて重要な課題でありますだけに、私は、本年度中にエネルギーの基本計画を改定するということでありますが、この際、重要課題を十分そこで整理して、整合性の取れたものにしていきたいと思っております。 なお、私はその際、エネルギーの問題での特に原子力等の問題については、一般の皆さんというか、我々も含めて国民の原子力に対する、何といいますか、知識のレベルというものは、まだまだ現場との間に差は極めて大き過ぎるというふうに思っておるわけです。ですから、そこを縮めていくためにはどうするかというと、私は小学校、中学校、高等学校の教育からやっぱりやっていかなきゃいけないと。 そういう点も十分
太陽光発電の問題につきましては、いよいよ国民の多くの皆さんといいますか、希望といいますか、理想はすべての国民の皆さんの御協力を得なければならないと、そういう時点でございますから、今、木俣議員からの御指摘の問題等については十分検討してみたいと思います。
この太陽光発電の問題を含め、我々は今期の中期目標を策定するに際して、企業の負担だけではなくてそれぞれの御家庭の負担というものを考えると、そう日本も安易に志高くという目標を実現するということは極めて難しいという状況でありました。ですから、我々はそのことを強く主張してまいりましたが、結果はマイナス一五％ということに相なったわけでありますが。 こうしますと、一％上に引き上げるだけでも十兆円の負担が必要なわけでありまして、それはやがて、企業にももちろん御負担を願うことにはなりますが、それぞれの御家庭での御負担というものが増えてくることには間違いないわけですから、そこのところを私たちは、これから技術革新の思い切った対策を講ずることによって
前田議員仰せのとおり、明日から、本会議といいますか、開催をされますＯＥＣＤの閣僚理事会でありますが、これに出席をさせていただきます。 世界的な経済の回復に向けてそれぞれの国がいろいろと対策を講じてきておりますが、その成功事例等をお互いに十分議論し合って、経済とそして今国際的に注目を浴びている環境との両立、このことが一番大事ではないかと思っております。幸いにして今回は世界各国の反響といいますか関心も大変大きなものがあり、参加閣僚も四十か国を超えるのではないかと、こういうように言われております。 ここで積極的な議論を行わなくてはなりませんが、今議員が御指摘のように、危機的なこの経済情勢の中で、私たちはここでの会議の結論を土台にし
森林の問題も当然念頭に入れておることは間違いありません。しかし、今後の交渉過程で、国内での関係者の皆さんの御理解を得るということがまず第一でありますが、次に国際社会、国際会議等において日本のリーダーシップに対していろんな国々が賛同して付いてきてくれるような、そういう状況をつくっていかなきゃいけない。そのために、我々はまだまだ手持ちでいろんな対策に対応できることを考えていかなきゃいけない。私は、森林というものは、我々の国民生活を守っていくという意味での、治水を含めて森林というものを十分活用していかなくてはならないということが一つあるわけでありまして、同時に、森林を活用して国民の皆さんにも分かりやすい、この森林が吸収する炭素という問題に
過疎対策につきまして大変心温かい御質問をちょうだいして、私も大変意を強くしております。 かねて過疎対策の法律というのは、今先生もお示しになりましたとおり、時限立法で議員提案でやってきたわけでありますが、それがいよいよ切れるということでありますから、新しい過疎法ということを今それぞれの党でもお考えになっておられるときだと思っておりますが、私は、単なる延長というんではなくて、具体的にこのことによってこの国が救われた、この過疎地域が本当によみがえったというふうなことでなければならぬ。 私が中心になってやっておりましたときには、通信格差の是正というのを入れさせていただきました。道路が遅れている、あるいは鉄道が遅れているということは目
御指摘の韓国の新たな規制でありますが、今議員もおっしゃったように、我々にとっても突然のことでございます。 しかし、これは大変重要な問題であり、事実上の貿易障壁となるおそれがある、こう判断いたしましたので、私は目下、記者会見やいろんな場を通じて韓国側に伝わるように、我々の、我が国の懸念を伝えておるところでありますが、今週ジュネーブで開催されるＷＴＯのＴＢＴ委員会、いわゆる貿易の技術的障害に関する委員会におきましても、我が国として抗議を申し込むと同時に、新たな規制について韓国政府と十分意見の交換、真意のほどを確かめたいと、このように考えております。 私自身も、先ほど御質問にありましたようなことで、今度のフランスに出張するに際しま
