我々は、地方の経済産業局等においてそれぞれの地域の経済状況等を常に調査をいたしておりますが、調査をするだけではなくて、関係者にいつも集まってもらっていろいろ状況を直接伺っておるところでありますが、沖縄を除いてそれぞれの局は、積極的にこの経済の不況からの脱却にそれぞれの企業の皆さんが頑張っておる状況が披瀝されておりましたが、我々は悲観に陥るだけではなくて、これからはどう対応していくかということを積極的に考えていくということがまず大事でありますが、どういう面でこれからやっていけるか。医療の面、介護分野におきましても新たな需要というもの必要でありますし、農業分野も、これは昨日も農業分野あるいは国際的な農業の進展等についての会合等をやらせて
衆議院でも今御紹介のありましたような御答弁を申し上げてまいりましたが、私は一年と言わずできるだけ早期に結論を出していきたいというふうに考えております。そして、我々も日常の仕事に追われておりますので、なかなか足を延ばして取引所にもお伺いするということは実際正直私はまだ一度もございません。今度、私も現場へも行かせてもらうと。そして、先ほど申し上げましたように、新しい責任者にも国会の質疑の状況、この生々しい質疑の状況を現地の仕事に携わる人たちも日常やっぱりこれを頭の中へしっかり入れておいていただかなきゃいけない。 今、商品知識の少ないといいますか、十分でない方々を保護しなきゃいけない、これは当然のことでありまして、我々はそういう卑劣な
塚田議員がお述べになりましたように、近ごろは中国やインドの商品取引所の取引高が急速に拡大しておることは御承知のとおりであります。 これらの取引所の中には、我が国では上場されていない鋼材、銅、亜鉛などが上場されている取引所もあります。現段階において、海外市場におけるこれらの重要物資の価格形成が我が国の企業の競争力を損なうような事態に陥っているとまでは考えておりません。しかし、産業の基盤となる重要物資について、我が国企業の国際競争力が損なわれるような価格形成が進むことのないように、我が国の商品先物市場が適切に機能することは極めて重要であります。 さらに、我が国の中小企業等が、為替や使用される言語の負担なく商品価格の変動リスクを回
衆議院におきましても同趣旨の御質問がございましたが、アメリカにおいて商取引横断的に迷惑電話勧誘を希望しない電話番号の登録制度が導入されていることは承知をしております。このような制度は、事業者の営業の自由を確保する観点から、議論はあるとは思いますが、消費者の立場を守るという観点から、消費者にとって煩わしく、また悪質商法のきっかけになる迷惑電話による勧誘を抑止し得るためにこのような制度の導入の是非については有効な方法の一つとして十分検討に値するものであると考えております。この点につきましては、少しチームでも組んで真剣に検討してみたいというふうに思っております。 アメリカにおけるこの制度については、商品先物に限らず、取引一般について電
商品先物取引市場の本来的な機能は、申すまでもなく、第一に、市場において商品の需給状況や将来の動向に関する情報が集約され、商品の公正な価格形成につながることにあります。その本来の目的を十分発揮できるように、我々はこれからも監視を怠らないようにしてまいらなくてはならないと思っております。各国の商品先物取引規制当局と協力し合って、市場の透明性を高めるということ、これが重要だと思っております。第二には、中小企業を始めとする事業者にとって、商品価格の変動が事業に及ぼす影響を回避する手段を提供することにあります。そのためには、商品先物市場は、事業者にとって使い勝手が良く、信頼される市場である必要があります。さらに、市場の健全な発展を促すためには
規制委員会の今後の業務でありますが、株式会社商品取引所、取引参加者等の法令遵守の状況の調査や処分などの自主規制業務の執行に関する意思の決定を行うことにあります。一方で、市場取引監視委員会は、商品取引所の業務の実施状況について、第三者の立場から事後的に監視するものであります。このように、両委員会は異なる役割を担っており、それぞれの委員会が業務を的確に果たすことにより、適切な自主規制がなされると考えております。 今回、この法案の審議におきまして、各党の皆様からちょうだいしましたいろんな議論がございました。押しなべて、この商品取引ということに関するいろんな疑問も投げかけていただきました。こうしたことに対して、経済産業省、一から取り組む
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これら法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨今、商店街は、市場競争の激化や消費者ニーズの多様化が進む中で、後継者不足などの構造的な課題を抱えており、加えて、最近の景気後退に伴う消費の冷え込みにも直面し、非常に厳しい環境下にあります。一方で、地域に根差し、住民の交流を促す「にぎわいの場」でもある商店街に対しては、子育てや高齢者の生活を支えるなど、地域住民のニーズに応じた活動を行うことで、住民の生活の利便性を向上させるとともに、地域コミュニティーを維持発展させることが期待されています。 こうした状況を踏まえ、意欲ある商店街が、地域住民の生活の
拉致、核、ミサイルといったこうした諸懸案を解決していくためには、不幸な過去を清算して国交正常化を図るとの政府の基本方針のもとに、さまざまなチャンスを生かして努力をすべきだ、私は基本的にそう考えております。 対話と圧力、キャッチフレーズのようにしょっちゅう我々も耳にするわけであります。なるほど、対話と圧力、言葉としては成り立つわけでありますが、外交上、対話と圧力を一緒にやっていくということは、どうしてそういうことがうまくいくかなという疑問は私自身も持っております。 北朝鮮をめぐる諸懸案を解決するためには、とにかく、周辺諸国が参加している六者会合が最も現実的な枠組みである。歯がゆいような思いもしますが、日本としては、この六者協議
ただいま先生からるる原子力及びエネルギー問題について御意見をちょうだいいたしましたが、私ども全く考えを同じくするものでございます。 新興国の経済発展等を背景とするエネルギー需要の増大、化石燃料の価格の乱高下、エネルギー資源の獲得競争の激化など、エネルギーをめぐる世界の情勢というものは規模においても大きく変化をしておることは御承知のとおりであります。地球温暖化問題への対応も、これまた喫緊の課題となっております。化石燃料の大半を海外から輸入に依存する我が国が、これらの世界的な規模の課題にどう的確に対応していくか、これがこれからの課題でありますが、太陽光のみならず、原子力やまた小水力、風力などの非化石エネルギーの導入を拡大する努力をし
私は先週、国会のお許しを得てＯＥＣＤあるいはまたＷＴＯそれぞれの閣僚会議に出席してまいりまして、ＯＥＣＤの方は四十か国以上の閣僚が列席しておりました。 我々は環境問題等についても発言をいたしましたし、いろんな場面で日本の主張をしてまいりましたが、日本の志が低いではないかとか、日本が予想、予想といいますか、期待を外れているではないかというような御発言はどこの国からもございませんでした。胸を張って闘い抜けるというふうに思っております。 それと、七万六千円に至るやっぱり個人負担というのは、これは容易なことではありません。幾ら国民の皆さんの御意見を聞いたといっても、それは一軒一軒聞いて回ったわけではないわけですから、この七万六千円の
今、藤原先生がおっしゃいましたように、日本が幾らしゃかりきになって頑張ってもこの地球上から、四％しかシェアを持っていないという御指摘でありますが、私も、かねてより京都議定書のために御努力をいただいた諸先輩のことを思うと軽々に批判を加えることはできませんが、しかし、アメリカだとかインドだとか、あるいはブラジルもそうでありますが、中国等の超大国の存在を忘れて日本だけが京都議定書、京都議定書といって旗を振りまくっても、これはもう極めて微々たる存在ではないかと、何か肝心のことを忘れていやしないのかという気持ちがありました。 ありましたが、今回、こうした立場で環境問題に取り組むに際しまして、私は絶対に外してはならないことは、今申し上げまし
各地域で風力発電所の導入についての御意見、また御要望等が発生した場合、今議員からも御指摘になりましたように、一つは林野庁、もう一つは環境省、大変頑固に守っていただいておる関係で、容易に風力発電を設置するということが困難な状況にあります。加えて、県が加わっておりますから、知事の判断が加わってきます。この三者が大体見張っておりますと、風力発電はほとんど不可能に近いような状況の中を風力発電が何とかかんとかして、一年も二年も掛かって許認可を得てやっておるというのが現状のようでございまして、経済産業省から勝手なことを言うようでありますが、私はここは風力発電を設置した方がいいというふうなところは、今議員がおっしゃったように、それぞれの省で意見を
加藤先生からは、この協議会の立ち上げ等について、日本がもっと積極的な役割を果たすべきではないかというふうな御意見をちょうだいしておりましたので、我々も機会あるごとにこの機関に対してどのような態度を取っていくかということを検討いたしておりましたが、ちょうど昨日エジプトで開催されております設立準備会合におきまして、日本が今先生からお述べになりましたように加盟のための署名を行いました。 今日は、加藤先生の御質問をちょうだいするに当たって誠に記念すべきことだというふうに思っておるところでありますが、途上国を含めて世界的に再生可能エネルギーの利用促進、拡大を図ることをその目的としておることは御承知のとおりであります。政府としては、我が国の
ただいま谷合政務官から御答弁を申し上げたとおりでございますが、私どもも、この原子力の問題をどう解決できるか。それは、今御答弁にもありましたとおり、約八〇％ということは過去に記録をしたことがあるわけでありますから、それをもっとクリアしていけるような対応をしなければなりませんが、いずれにしても、技術者の皆さんやあるいは大学の先生方あるいは役所の皆さんも含めて、世界最高水準の技術を日本は持っておるんだということをどこの場所でもみんなとうとうとお述べになるわけです。私は、現在は世界最高水準だというくらいのことを言っておかないと、今、日本に追い付き追い越せと言っているところがたくさんあるわけでありますから、私どもはもっともっとしっかりした対応
御答弁の前に、柏崎刈羽原発の再稼働に際しまして、お地元の先生方がちょうど当委員会にお三方いらっしゃいますが、御質問いただいております田中議員を初め、渡辺先輩やあるいは塚田議員等、皆さんが大変な御努力をいただき、後押しをしていただいておるということに対しまして、経済産業省を代表して、まず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 先般、泉田知事も上京してまいりまして、いろいろな意見交換をいたしました。知事の御心配、また御意見等も十分承りましたので、今後、お地元と十分意思の疎通を図り、そして経済産業省と新潟県との間も十分な連携を取りながら、しっかりした対応をしてまいりたいと思います。 今、田中議員の御主張につきまして
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨今、原油や穀物などの商品の価格が不安定化し、事業環境の先行きが一段と不透明感を強めております。このような中、原材料となる商品の価格をあらかじめ確定させ、商品価格の乱高下が事業に及ぼす影響を回避する手段を提供する商品先物市場は、産業インフラとしての重要性が高まっております。 しかしながら、我が国の商品取引所は過去五年間で出来高が三分の一になるなど十分に活用されておらず、事業者にとっての使い勝手を改善することが求められております。また、国境を越えた取引が活発に行われるようになるなど商品先物市場の構造が
今、後藤議員がおっしゃったように、世界経済が低迷する中で、貿易を収縮させるおそれのある保護主義の台頭ということは断固として阻止しなければならないことは当然のことであります。 私は、機会あるごとに、保護主義への誘惑に負けないように、保護主義への誘惑に陥らないように、各閣僚はそれぞれの国でやはり努力をしなければならないということをＷＴＯ等の会合等でも再々主張してきておりますが、各国とも大筋そのことに対しては合意をするんですが、個別の問題になりますと、どうしても国内の勢力に押されたりして、ＷＴＯの精神とやや距離があるような発言をなさる国もあるわけです。私も、ちょうど今夜出発して、パリで開かれるＷＴＯ非公式閣僚会議とＯＥＣＤの閣僚理事会
我が国のクラスター弾等の廃棄というのは、防衛省が策定する廃棄計画のもとで今後実行されることになりますが、私どもも、経済産業省として、本法案の規定によりクラスター弾等の所持を規制するなど、クラスター弾等の管理を徹底するとともに、火薬類取締法の規定によりクラスター弾等が安全に廃棄されるように、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 いずれにしても、条約の義務を確実に実施するためには、私どもは、外務省、防衛省、関係省庁と連携をしながら対応していかなくてはなりません。実際、着実な連携がされておるかということに対しての御疑念もあってのお尋ねでもあろうと思いますが、幸いにして人事交流を行っておりまして、ただいま答弁しておりました岩井
