クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 クラスター弾は、その不発弾などが一般市民に甚大な被害を与えてきたことから、規制の必要性について国際的な認識が高まり、平成二十年五月にクラスター弾に関する条約が採択されました。 我が国としても、クラスター弾による一般市民の被害をなくすための国際協力を推進する見地から、平成二十年十二月にこの条約に署名するとともに、早期にその締約国となるべく、今通常国会に条約を提出し、承認をいただいたところであります。 この条約の対象となるクラスター弾等について、製造の禁止や所持の規制等の措置を、我が国においても的確に実施するべく
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国におけるエネルギーの供給のうち、化石燃料がその八割以上を占めており、また、そのほとんどを海外に依存しています。一方、近年、新興国の経済発展などを背景として、世界的にエネルギーの需要が増大しており、また、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しております。加えて、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっております。 こうした状況下
商品先物取引は、投資額以上の損失が発生する可能性がありますので、今議員御指摘のように、一般個人に対してはリスクが高い取引であるという側面を持っているわけであります。そこで、市場の健全な発展を促すためには、一般個人が意に反して契約を結ばされトラブルに巻き込まれること、これを極力避ける必要があると思っております。 法案においては、顧客からの要請なく一方的に勧誘を行う、いわゆる不招請勧誘を禁止する規定を設け、その対象を政令で定めることといたしております。具体的には、一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引に加えて、取引所取引についても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものをその対象とする方針
ただいま御指摘のありましたアメリカにおける、商取引横断的に迷惑電話勧誘を希望しない電話番号の登録制度、これはすばらしい対応の一つだと考えております。 そこで、アメリカにおけるこういう制度が、商品先物に限らず取引一般について、希望しない対象として制度化をされておるということに対して、その実態等も我々も十分研究をして、消費者関連取引全体の制度のあり方の一つとして議論していくことが必要であると考えております。 今度の法案の御審議に際して、各議員から御提案をいただきました新しいこの対策等について、我々は法案成立の後にも改めて振り返ってみて、段々の御提案にありましたように、今、不信の目で見られておるようなこういう取引制度が、もっと健全
御答弁の前に、先ほど取引総額八十兆円と申し上げようと思ったんですが、それを八十数億円と申しました。訂正をしておきたいと思います。 下条議員から、種々この実態を把握された上で御質問いただきましたが、損害の状況等をやはり顧客にあらかじめお知らせして、損することもありますよということを徹底しておくというのは一つのアイデアだと思います。 近々幹部の異動もあるようでありますから、私は、新体制のもとに、心を引き締めて、従来のようなやり方だけではなくて、なるべく関係者の被害を少なくする、防止できるものはあらかじめ防止をしていく、そういう気持ちで対応していくことが大事だと思います。 市場を成長、膨らませていくことも一つの使命であろうかと
一本化ということも一つの考え方であろうと思いますが、まずは、三省が情報を共有して、相手方につけ入るすきを与えないように、こちらも専門的な対応をしていく必要があるというふうに思うわけでありますが、今度の新しい体制において、そうしたことに対して徹底を期してまいりたいと思っております。
ただいまの御指摘は、私ども、真剣に受けとめたいと思っております。 投資資金が今や国境を越えて活発に移動するわけでありますから、商品市場の透明性を高めるためには、海外の規制当局との連携の強化も、御指摘にありましたが、私は重要な課題の一つだと思っております。 先般、本年の四月でありますが、東京で開催されました第三回のアジア・エネルギー産消国閣僚会合におきまして、また先月イタリアで開催されましたＧ８エネルギー大臣会合、Ｇ８と申しましても参加国は二十一カ国ぐらい集まっておりました。その中で、消費国はもちろんでありますが、産油国も有力国が参加しておりました。私はそこで、商品先物市場の監視の強化、透明性の向上に関し、規制当局によるさらな
ただいま御指摘のいわゆるクリアリングハウスでありますが、清算機関は、市場の参加者が安心して取引をしていただけるように、商品市場において行った取引に関し、取引相手にかわって債務を引き受けることにより、取引の確実な実施を可能とするものであります。 商品先物市場の利用者のうち、金融商品取引を行っている機関投資家などの利用者にとっては、同一の清算機関において商品取引と金融商品取引の双方の清算を行うことは利便性が向上する、仰せのとおりだと考えております。 このため、本法案におきましても、商品取引の清算機関が金融商品の清算業務をあわせて行うことができることを明確化することなどにより、御指摘をいただきました共同決済機関の実現に向けた制度上
私どもとしては、ただいままでたくさんの御意見をちょうだいいたしております。商品取引所というものを、今回この法律を御審議いただいておりますが、この御審議を通じてちょうだいした各党からの御意見、一々もっともだという点がたくさんあるわけであります。 加えて、この問題に対しては、御案内のとおり、金融庁、農林水産省、そして私どもが連携して対応しているわけでありますが、他の閣僚にも御相談を申し上げ、こうした御意見をちょうだいしたことを踏まえて、改めて、国際的な場で日本の商品取引所が活躍できるような場を求めて、努力をしてみたいというふうに思っております。
一般個人がトラブルに巻き込まれることはまことに残念なことであり、また、この業を所管する経済産業省としては、今後十分意を用いていかなくてはならないというふうに思っております。 つまり、顧客の要請がなくて一方的に勧誘を行ういわゆる不招請勧誘を禁止する規定ということを今回は設けるわけでありますが、私は、こうしたことの徹底が必要だというふうに考えております。一般個人を相手方とする被害は抜本的に解消していくべく努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これら法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨今、商店街は、市場競争の激化や消費者ニーズの多様化が進む中で、後継者不足などの構造的な課題を抱えており、加えて、最近の景気後退に伴う消費の冷え込みにも直面し、非常に厳しい環境下にあります。一方で、地域に根差した、住民の交流を促すにぎわいの場でもある商店街に対しては、子育てや高齢者の生活を支えるなど、地域住民のニーズに応じた活動を行うことで、住民の生活の利便性を向上させるとともに、地域コミュニティーを維持発展させることが期待されています。 こうした状況を踏まえ、意欲ある商店街が地域住民の生活の利便
我が国の商品先物市場の国際競争力の強化、これは極めて重要な課題であります。このため、既に東京工業品取引所においては、市場ニーズに速やかにおこたえできるように、そういう経営が可能になるように、株式会社への移行を行い、世界最新の受発注システムを導入した次第であります。 さらに、本法案におきましては、商品取引所が、その創意工夫を進めることによって上場商品の品ぞろえの多様化を図り、同時に関連サービスを充実させることができるような制度としております。投資家の利便性を向上する観点から、商品取引所と金融商品取引所の相互乗り入れ、これを可能としております。 このような環境整備と、商品取引所を初めとする関係者の一層の御努力をいただくことによっ
取引所の問題で、いろいろな観点から御指摘をちょうだいいたしましたが、私は、もっとこの取引所を発展していく方向に持っていくためには、今御指摘のように、我々は、経済産業省は経済産業省として、農林水産省は農林水産省としてやっているだけではなくて、まさに農商工連携のこうした機運に乗って、我々は率直に農林省とも話し合いをする、また、ただいま御指摘の財政当局とも十分対応して、立派なものに仕上げる努力を我々政府側としてもやってみたいというふうに思っています。
ただいまの御質問でございますが、本法案におきまして、トラブルのない商品先物市場を実現するという観点から、いわゆる不招請勧誘の禁止の規定を導入し、その具体的な対象については政令で指定するように考えております。 ここで言う不招請勧誘とは、商品先物取引に関する契約の締結の勧誘を要請していないお客様に対し、一方的に訪問し、また電話をかけて勧誘することを意味しているものであります。
御指摘のように、一般個人を相手方として取引所外で行われる商品先物取引についてトラブルが急増していることは、大変残念ながら、この実態を認めざるを得ません。 このため、一般個人を相手方とする取引所外の取引については、すべて不招請勧誘を禁止する対象として政令で指定をしたい、こういう方針でございます。
一般個人を相手とする取引所取引については、トラブルの総数自体はやや減少してきておりますが、なお相当数のトラブルが報告されていることも事実であります。 また、商品先物取引は、投資額以上の損失が発生する可能性がある、リスクが高い取引であるという側面を有しておることも事実であります。 このため、一般個人を相手方とする取引所取引については、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものを不招請勧誘禁止の対象とする方針であります。
今回の不招請勧誘の禁止の導入により、一般個人を相手方とする被害は抜本的に解消していくものと考えております。 しかしながら、その後も被害が相変わらず解消しない、後を絶たないという場合には、一般個人を相手方とする商品先物取引全般について、不招請勧誘の禁止の対象としたいと考えております。
商品知識の無知と言っては失礼かもしれませんが、知識が十分でない、情報が十分でない人たち、しかも、残念ながらお年寄りをねらってそうしたいかがわしい情報を提供して、これでもってみずからが利益を得て陰でほくそ笑んでおるような、そういう者を我々はお互いに社会正義として許すことはできないわけですから、一年といわず、もっと早く結論が出るように対処するよう努力をします。もしそういうことができなければ、私どもはこの業務を消費者庁にでもお譲りしてやっていただくぐらいの決意がなきゃだめだということを、先般も我が方の担当者に申し渡しているところであります。
御指摘のとおり、我が国の商品取引所は、平成二年に十六の取引所があったものが、その後、統廃合が進んで、約二十年後の平成十九年には、東京二つ、名古屋、大阪と、四つの取引所となっておることは御承知のとおりであります。 その背景には、情報通信技術の発達により、取引参加者が、取引所の所在地にかかわらず、利便性の高い取引所において取引を行うことが可能になったこと、法整備によって取引所の合併が容易に行われるようになったことなどが考えられます。 そうしますと、ただいま委員御指摘のようなことで、取引所の統廃合の可能性は十分あるわけでありますが、取引参加者の声を重視しながら当該取引所の経営判断として行われるものと考えております。ただいま委員の御
