市場の活性化を図っていくというためには、人事の面においても、十分再考しなきゃいけない面も当然あると思うわけであります。 ただし、今御質問の経過で委員各位も御承知のとおりでありますが、天下りの数が適切か適切でないかということ、つまり天下りが市場にといいますか取引所に存在しているから活性化がおくれておるということは言えないと思うんです。ですから、それよりも、人物の問題、そしてどれだけ研さんしておるかということにも問題があろうと思います。 いずれにしましても、私ども、今回の法律改正をお認めいただいた上は、それで一区切りということではなくて、引き続いて、市場の活性化について、先ほどからの御指摘を踏まえて十分対応したいと思いますし、私
ただいま御指摘のように、世界に向かって日本の市場の特徴を発揮するということは極めて有効な手段であろうと思いますが、そこに到達するまでにはまだまだ歴史的な経過が必要であろうかと思うわけです。今言われたようなロンドン市場にしてもシカゴにしても、そんな一朝一夕にできたわけではないことは御承知のとおりでありますが、我々は、今の御指摘は大変重要だと思っております。 何となれば、日本の市場の特徴はどうだと言っても、みんながさっと何がいいと言う、考えて考えて、ゴムがいいかな、今、これから環境の問題なんかはどうだろうかとか、いろいろな意見があるわけでありますが、私は、そんな考えてお答えするようなものではなくて、だれでもがこれだと言えるような市場
私もさきに、先月でありますが、ローマで開催されましたＧ８のエネルギー大臣会合に出席をさせていただきましたが、ここでは、やはり原油市場の安定化のための取り組みの強化ということを強く訴えてまいりました。 具体的には、四月の末に私が東京で主催しましたアジア・エネルギー産消国閣僚会議、ここにおいて、産油国はエネルギーの価格が高ければ高いほどいい、消費国は安ければ安いほどいい、そんな表面的なことではなくて、お互いにそうしたことに対して、安定供給ということで相互に発展する道を選ぶべきだと。 そこで、先般のローマ会議におきましては、共同声明において、私の主張のとおり、エネルギー商品市場の透明性の向上や店頭市場の監視の強化に向けた国内、国際
これにつきましては、我が国だけの考え方で世界がおさまるわけではありませんので、先ほど申し上げましたように、このことの努力は、我々内閣だけではなくて、それぞれの党派を超えた、まさにオール日本で世界に向かって主張し続けなくてはならないと思っておりますが、当面、政府の責任において、あらゆる機関を通じてその努力を怠らないようにしてまいりたいと思っております。
先ほど申し上げました、ちょうどローマでのＧ８のエネルギー大臣会合の一週間後にＯＰＥＣが開かれる、そういう状況でありました。ですから、主要メンバーの一人であります、私はサウジアラビアの内務大臣にバイ会談を申し入れて、このことに対して強く申し入れを行いました。 それに対して、我々は、今度のＯＰＥＣにおいて生産調整をしようというふうな考えは自分の国としても持っていないが、ＯＰＥＣとしてもそういう方向に流れていくことはないと思う、こういう発言をされて、今度のＯＰＥＣで値段をつり上げるような結果になるようなことを主要国はお考えになっていないということを確認した次第であります。 その後、ちょうどカタールのアティーヤ副首相が、ＯＰＥＣの会
ただいま山根議員から御指摘のとおり、中期目標について政府としての考え方、総理の御決断を昨日発表されたわけでありますが、我が国の二〇二〇年の温室効果ガスの排出量について二〇〇五年に比べて一五％削減するという方針を発表したわけでありますが、御承知のとおりであります。 今回の総理の御決断は、世界のトップを行く省エネ国家として率先して低炭素革命を実現していくという強い決意を内外に表明されたものと理解をしております。その実現は、国民の負担の増加などを伴い、容易なことではありません。特に私どもは、中小企業に対してどのように対応していくか、大企業といえども今日の経済情勢の中にあって、今ようやく上向きかけようとしておる今日の情勢の中で、新たな大
与謝野経済財政担当大臣が、今、山根議員から御披露のありましたような御答弁を委員会でなされたということは承知をいたしておりますが、私は、この商工中金の完全民営化という問題が議題に上ったころに小泉内閣で経済産業大臣を担当させていただいておりました。そういう立場から、この民営化ということは極めて時代の潮流でもありますし、これを実現していくということは大変大事なことでありますが、この金融機関を頼りにしておる、今御答弁でも御説明のありましたとおり二万一千社に及ぶ中小企業の、しかも地方では大きな役割を果たしておられるような企業がここを頼りに、つまり商工中金を頼りにして頑張っておられるわけですから、いざというときに、何か予測せざる事態が発生した場
ただいまのお尋ねの件でありますが、財政健全化目標について、六月三日及び九日に開催されました経済財政諮問会議において議論が行われたことは事実であります。 私は、成長力強化と財政健全化は車の両輪であるとの認識の下に政府として思い切って財政健全化に取り組む姿勢を示すことがまず重要であること、そして、景気の動向には十分注意を払いながら柔軟性を持って対応すべきこと、歳出面では一律削減ではなくてめり張りの利いた対応が必要であることなどを申し上げました。 新たな目標については、骨太方針二〇〇九の取りまとめに向け現在政府内で検討を進めているところですが、いずれにせよ、経済産業省としては、景気や経済成長と財政健全化の両立を図っていくということ
今議員がお尋ねのとおり、どういう人材を集めてスタートを切るかということがこの産業革新機構の将来を占う意味で極めて重要な要素であるということは承知をいたしております。 我が国には環境、エネルギーを始めとする将来の成長分野を支える優れた技術が存在していることは、これはだれもが承知をしていることであります。しかし、それらがある部分は大企業に、ある部分は中小・小規模企業と別々に組織が分散しておりますので、その実力を必ずしも十分に発揮しているとは言い切れないわけであります。こうした経営資源を業種や組織の枠を超えて組み合わせる新たな事業に産業革新機構が支援することで将来の成長の芽をつくっていく、そういう事業を育てていくことなどを考えておるわ
ただいま大変重要な視点で御質問をちょうだいしましたが、私は、最終的に総理の御決断で、世界の今日現在はトップを行く省エネ国家として率先して低炭素革命というものを実現していくという強い意思を内外に表明されたものであり、我々もこのことに対しては、今お話をいただきましたような事例は十分承知をいたしておりますが、それでも内外の状況を判断して総理があのような御決断をされたことに対し、我々はこれを支持してまいりたいと思っております。 しかし、一番我々が気に掛かるところは、国民負担という点であります。そして、続いて、今お話にありましたような業種はほとんど中小企業に分類される業者が多いわけでありますから、これらの皆さんの事業につきまして十分対応し
ＧＭの問題は、御指摘のとおりでございまして、我が国経済に少なからぬ影響を与えていることは事実でありますし、我が国のみならず、世界の経済に大きな影響を与えていることは議員御承知のとおりであります。 したがいまして、我が国としては、自動車・部品メーカーに特に混乱を生じないように十分観察をいたしておるところでありますが、今のところ大きな混乱が生ずるということは避けられるのではないかという見通しでありますが、これは、あらかじめこういう事態を想定して各企業が十分この状態に対して正確な情報を把握しながらあらゆるシフトをしてきたということが今日の結果をもたらしていると思いますが、さらに、この状況がどのような厳しい事態に直面するかということなど
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
太陽光発電についてでありますが、永続的に利用可能な再生可能エネルギーであることは御承知のとおりでありますが、エネルギー自給率の低い我が国にとって、エネルギーセキュリティーの向上の面からしても、大変有望な純国産エネルギーだというふうに考えております。 そこで、発電時に二酸化炭素を排出しないために、その利用の拡大は地球温暖化対策にも大きく寄与するものと考えております。我が国の技術力、競争力の強化につながるとともに、関連産業のすそ野が広いことから、地域の活性化や雇用対策にも役立つものと考えておるわけであります。 しかし、今、佐藤議員から御指摘のありましたように、国際的にかねては第一位の立場にあった我が国がだんだんと他の国に追いつか
太陽光発電の普及に関しては、御承知のとおり、二〇二〇年ごろまでには現在の二十倍程度という高い目標を掲げておるわけでありますが、この高い目標の達成は、住宅への普及だけではなかなか困難であります。したがって、このために、国からの補助金等を用いて太陽光パネルを設置した公立学校の余剰電力も買い取りの対象に含めておるわけであります。 このことに対しては、議員の皆さんからも相当数、公立学校へのいわゆるスクール・ニューディール構想についての御意見がありましたが、私どもも、公立学校に設置するということは子供たちの理科教育にも大変大きな影響を及ぼすだろうということを考えておりますので、今は小学校、中学校でありますが、やがては高等学校にもこのことを
中期目標につきまして、当委員会におきましても大変御熱心な御議論、また大変な関心を抱いていただいておりますことに感謝をするものであります。 今議員からも御指摘ありましたように、国際競争力の問題あるいはまた国際間の交渉等、幅広く思いをめぐらしていかなくてはならないと思っておりますが、かねて、今御指摘にもありましたように、福田内閣におきましても、福田総理御自身がマイナス一四％ということを内外に表明しておられますので、我々は福田内閣を受け継いだ内閣の責任におきまして、その理想というものに対しては十分配慮をしていかなくてはならない。 同時に、麻生総理も先般の島嶼サミット等に出席されて、世界の島嶼群の大統領等指導者の方々から、島がなくな
ただいま御指摘のように、斉藤環境大臣と私ども経済産業省との間に十分な話し合いが必要なことはもう言うまでもないことでありますが、幸いにして私は、斉藤大臣とはほとんど毎日のように会っております。その都度、お互いに一言二言言葉を交わしながら、互いに激励をし合って、斉藤大臣は斉藤大臣の職務があるわけでありますし、また斉藤大臣の出身母体の政党からの強いバックアップもあるわけでありますから、私は、斉藤大臣がより志の高い数字を発表され、そういう御主張をされるということは当然のことだと思っておりますから、むしろ私の方からもエールを送っておるわけであります。 しかし一方、先ほども申し述べましたとおり、私は日本の産業界を守っていく立場にあるわけであ
電源の構成のあり方でありますが、エネルギーの安全供給と環境の両立、また持続的な経済成長の一体的な推進という観点から複合的に考えていかなくてはならないと思いますが、再生可能エネルギー、原子力、化石燃料といった各電源の特性を最大限に生かし、これらをバランスよく組み合わせることが必要であります。 こうした点では、温室効果ガスを大幅に削減する場合には、温暖化対策には貢献する一方で、再生可能エネルギーの大幅な拡大による国民の負担増、あるいは石炭火力発電の急激な減少による供給安定性の低下など、エネルギー政策上懸念すべき事態も当然生じてまいります。 いずれにしましても、中期目標自体については、先ほど来申し上げてまいりましたように、本日夕刻
燃料電池は水素を効率的に利用する技術であり、水素は利用段階で二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであります。そのため、御指摘のとおり、燃料電池は、エネルギーの安定供給の確保という点、また温暖化対策双方の観点からも重要であると認識をしております。我々も早い段階から、この水素等の利用そして開発について、アメリカとも連携をとって、やがてその成果が得られるのではないかという期待を込めて今研究を共同で進めている部分もあるわけであります。 経済産業省としては、燃料電池の実用化を促進するために、研究開発、実証事業等の取り組みを今日まで実施してきております。さらに、今年度から、世界に先駆けて本格的な販売が開始されております家庭用燃料電池の
今議員御指摘のように、国内クレジットの制度については昨年十月に開始したわけでありますが、これまでに中小企業の工場、病院、農家、学校、地方自治体等からの申請があり、受け付けた総数は既に百件に達しております。 この制度は、中小企業のほか、農林業、サービス業などの幅広い分野における排出削減を進め、これまで海外での削減事業に使われていた資金を、今議員が御指摘のように、国内での削減に向けた投資に振り向ける効果があるものと期待をしておるわけであります。 経済産業省としては、京都議定書の目標達成のために、引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内クレジット制度を活用し、一層の排出削減を図ってまいりたいと思っております。 申請の受け付けの
ただいまの御発言を伺いながら、後藤議員は農林水産行政に対して大変お詳しいわけですが、なるほどという感じで伺っておりました。 特に、我々は農商工連携という場合は、主に生産とか販売とかというところに焦点が当たっておったように思います。まさにこれからは、環境の面における農商工連携によって何ができるかということ、ただいま御指摘をいただいたことなどもヒントに、農林水産省あるいは環境省ともよく連携をして、農業分野における環境問題をどうするかということ、三省連携で御相談をしたい。 両大臣には後ほどお目にかかりますから、特に私に発言の時間があれば、今のことはきょうのまとめの中で発言し、約束をしておきたい、こう思っています。
