小水力発電は、新規開発地点が小規模化や奥地化しておるということ、これによりだんだんと採算性が低下しているということは御承知のとおりであります。初期投資が大きいことにより投資額回収が長期化していることなど、経済面を初めとする諸課題があるわけであります。 それはそれとして、ただいま議員御指摘のことについて、私どもも、小水力発電について、河川、農業用水、さらには上下水道などの地点において、小規模な流量やあるいは落差を利用した発電が可能であるという特性があるわけでありますから、その導入拡大は、農村や山村地域における地域密着型の事業として意義を持つものと考えております。 太陽光は夜は働かない、しかし水力は夜も昼も働く、ただいま御指摘の
ただいま御指摘の山梨の例は、早速関東の経済産業局からまたお伺いをさせていただいて、状況を把握した上でしっかり対応して、他の地域の模範にしていきたい。山梨の方にもそうお伝え願いたいと思います。
今回の環境問題に対して、我が国として、国際的にどのような役割を果たしていくか、極めて重い責任を担っておるわけでありますが、そのことが、今議員御指摘のように、日本の産業界に対しても一つの大きな示唆を与えておるわけでありまして、今後、私ども経済産業省としては、今回のこの環境問題を落着するに際して、産業界との間においても十分検討していかなくてはならないたくさんの課題を抱えておるというふうに理解をしております。 今後、当委員会におきましてちょうだいしましたたくさんの御意見を精査して、十分対応していきたいと思っております。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨今、原油や穀物などの商品の価格が不安定化し、事業環境の先行きが一段と不透明感を強めております。このような中、原材料となる商品の価格をあらかじめ確定させ、商品価格の乱高下が事業に及ぼす影響を回避する手段を提供する商品先物市場は、産業インフラとしての重要性が高まっております。 しかしながら、我が国の商品取引所は、過去五年間で出来高が三分の一になるなど十分に活用されておらず、事業者にとっての使い勝手を改善することが求められております。また、国境を越えた取引が活発に行われるようになるなど商品先物市場の構造
ただいま近藤議員がエネルギーの自給率についての基本的なお考えをお述べになりましたが、私も全く同じような考えを持っております。 エネルギーの自給率をどう確保するかというのは、ある意味では、日本の経済のみならず、安全保障、日本が国際社会の中で生き抜いていくためにこれだけはぜひ確保しておかなきゃいけないというふうな重要な課題であるというふうに受けとめております。我々は、このことを中心に、政府としてもあらゆる角度からエネルギーの自給について考えをまとめていく。したがって、国際会議等もたくさん持っておりますが、そうしたことも駆使しながら対応していきたい。そして、全方位外交でもって、我々は、エネルギーの自給ということを念頭に置きながら、エネ
ただいま、エネルギーの安定供給と環境の問題、あるいはまた持続的な経済成長を一体的に推進するということを念頭に置いてエネルギー政策の基本についての御意見が述べられたわけでありますが、我々も、再生可能エネルギーの利用とともに、化石燃料の有効利用や原子力の利用等を適切に組み合わせることによって、環境と安定供給のバランスをとっていくことが重要だと考えております。 最後にお述べになりました補正予算等について、特に私は、経済産業省の今度の補正予算の中で、国民の皆さんと直接関係の深い案件が幾つか出ておるわけでありますから、今、近藤議員がお述べになりましたように、このことをしっかりと国民の皆さんに御理解いただくために、しっかりした御説明が重要だ
高木委員は、かねて経済産業省の大臣政務官もおやりいただき、その当時から環境問題に大変御熱心に取り組んでいただいていることは、私も承知をいたしております。 また、先ほど御質問の中でも言及されました、赤羽議員を中心とする公明党の代表の皆さんが、いわゆるスクール・ニューディールの問題について、ちょうど私が補正予算の編成の作業で遅くまで役所におりましたときに、もう八時をはるかに超えておったと思いますが、代表としてお見えになりまして、スクール・ニューディールの必要性についての御質問が随分熱心にございました。 そして、我々はその要請にこたえて、小中学校の問題について文部科学省とも相提携して対応していこうと。本当は小中学校及び高等学校も含
それだけ地域社会に、国家に貢献していただいておるわけでありますから、それなりの配当といいますか、御努力をいただいたことに対するお答えを出していく、このことは大変大事なことだと思っております。 そして、近ごろは、例えば、昔の名前でいいますと道路公団、今ＪＨと言っているああした組織も、うちもできますよ、そして先ほどの学校も、対応できますと。そして、そのように申し出てくださる方々のところは土地代も用地代も必要でないわけですね。現在設置されているところの屋根だとか側壁に太陽光のパネルを設置するわけですから、費用は比較的少なくて済む。そうした中で、国家のこういう電力に対しての、太陽光でやっていこうという方針に協力していこう、こうした申し出
先ほどから高木議員から各方面にわたって大変適切な御意見をちょうだいしたわけでありますが、御承知のとおり、我が国は、エネルギー供給の八割の化石燃料の大半を海外に依存しておる、そういう条件下にあります。中長期的なエネルギーの安定供給の確保、これが極めて重要であります。温室効果ガスの排出削減も、世界規模での重要な課題であることは申すまでもありません。 このため、私どもは、本法案を通じて、エネルギー供給事業者に対し、太陽光や、さらに原子力等の非化石エネルギーの利用の拡大、石油、石炭、天然ガス等の有効利用を促すことにしたいと考えております。特に太陽光発電については、電気事業者が余剰電力を高い価格で買い取ることにより、国民の皆さんの御協力の
私は、斉藤環境大臣とも常々こうした問題について話し合う機会がありますが、斉藤大臣がそうした笑い物になるぞということをおっしゃったと報ぜられておりますが、真意はそういうことではなくて、お互いに志を高く持って世界の環境問題に貢献していきたいという熱意の余りに言葉が走った、そういう程度のことであると思って、この問題に対して斉藤大臣に特に意見を述べたとか、あるいは今おっしゃった経済界に何か物を申したということはありません。 ありませんが、いよいよ日本政府としての考え方をまとめなくてはならない時期に来ておることも事実であります。けさも、早朝から官邸で関係閣僚が集まりまして、意見の交換をいたしたところであります。 我々は、世界に向かって
経済産業省では、これまでも一貫して太陽光発電の導入拡大に努力をしてまいったところであります。結果として、導入量や生産量、技術力が世界のトップクラスになるなど、成果を上げてきたと考えております。 しかし、こうした技術の面において、環境問題等において、ややもすると日本が世界一だということをしょっちゅう言われるわけでありますし、政府の側もそのことに気をよくして言っておることがしばしば見受けられるわけでありますが、私は、この点は油断をしてはならないと思っております。 アメリカにしても中国にしてもインドにしても、意気込みが全然違います。そして、彼らは思い切った投資をする、そういう制度というか枠組みといいますかがありますから、私は、いつ
ただいま近藤議員から一つの御提言をいただきましたが、私どもは、太陽光発電の導入拡大というのは、我が国のエネルギーを安定的に供給して、同時に、地球温暖化対策等の観点から、電力システム全体として取り組むべき課題だという判断をいたしております。 そのメリットも電気の使用者全体がお互いに広く享受するべきものだ、したがって、太陽光発電の買い取り制度については、電気の使用量に応じて広く薄く御負担を願う、いわゆる全員の皆さんの御参加をいただく、全員参加型の制度にすることが適切だというふうに考えております。 御指摘のように、税収を財源に歳出する形式をとった場合には、もう近藤議員も御承知のとおりでありますが、単年度ごとの財政状況によって歳出が
今、メタンハイドレートの問題とか天然ガス、そして最後に、エネルギーというものに関してはベストミックスが重要であるという御意見が開陳されましたが、私もまことにそのとおりだと思っております。 ただし、我々は、残念ながらエネルギー資源の乏しい国でありますから、あらゆる可能性を求めて各国とも交渉を図っていく。同時に、あらゆるエネルギー、新エネルギーについても開発研究を怠らないようにしながら、国民の皆さんの生活を守っていくためにエネルギーの確保に、これこそ超党派で取り組んでいかなくてはならない課題だと思っておりますから、またいろいろな御意見をお聞かせ願いたいと思いますが、ベストミックスで取り組んでいくということに対しては、私も大賛成でござ
我々は、今回のこの選択、政策決定が正しいものだと現時点では考えております。
当委員会における、また本会議も当然でありますが、十分なる御審議をちょうだいしておるわけでございますから、この審議の中での各党の議員の皆さんの御意見を十分体して対応していきたい、このように思っております。
国会の御審議でございますから、私どもの方から、修正がどうだとか附帯決議がどうだとかというようなことに言及することは慎むべきことだというふうに常に思っておりますが、議員の皆さんの御審議を十分拝聴した上でこれからの行政の運営に対応していきたい、このように思っています。
今、その目標数値を政府として決定する日が刻々迫っております。したがって、けさほども官邸で、総理を交えて、環境大臣、外務大臣あるいは財務大臣、官房長官等とで協議をしたところでありますが、これからまだ労働組合やあるいは経済界とも総理自身もお会いになって直接御意見も聞かれるようでありますから、今、環境省はこう考える、経済産業省はこう考えるというのは、もうそろそろ決定の終着点が目の前に見えておるところですから、我々は考えは申し上げましたが、数字を申し上げるのは適当な時期ではないというふうに判断しておりますから、私はまだ一切数字を申し述べておりません。まだ一、二回、このような会合を持たなくてはならないと思っております。
余剰電力を買い取る制度であれば、各家庭において余剰電力をふやすために省エネ努力が働くことが期待できることは御承知のとおりであります。しかし、全量買い取りではこうした省エネ努力が働きにくいのではないかという思いがあります。 また、国民負担のもとで太陽光発電の普及を促進する以上は、負担を抑える観点が重要ですが、仮に現在想定している買い取り価格のままで全量を買い取るということになりますと、家庭部門だけでも買い取り費用は約一・八倍になると試算され、御家庭の負担が重くなるのではないかと想定しております。 こうした点を勘案して、今回の買い取り制度については、当初より、買い取り対象となる電力の範囲を余剰電力に限定するということにしておるわ
我々は、太陽光発電の普及を加速していくためには、初期投資の費用をなるべく早く回収できるような仕組みとするということが極めて重要であると思っておりますが、同時に、買い取りによる国民の皆さんの負担が大きくなり過ぎないようにということも重要な視点だと思っております。 このため、今回の新たな買い取り制度では、ことし一月より開始した住宅用太陽光補助金等の支援措置と組み合わせることにより、例えば新築住宅において初期投資を十年程度で回収できるような仕組みとすることを検討しているところであります。 できるだけ御負担を少なくして効果を上げることに留意しながら、今後も検討を加えていきたいと思っております。
