二階俊博

電源開発の促進では、原子力発電等の重要電源立地を円滑化するための電源立地対策と、発電技術の開発や系統安定等を図るための電源利用対策に充当していることは、現在のところは御承知のとおりであります。 　そこで、電源立地対策は、電気の生産地と消費地の利益のバランスをいかに図るかという観点から事業を行うものであり、太陽光発電との関係は、やや関係が飛躍しているのではないかと考えております。 　一方、電源利用対策においては、電気の供給の円滑化を図るという観点から、太陽光発電の導入に伴う系統安定化対策事業等の必要な事業を進めてまいります。 　いずれにせよ、電力の安定供給や地球温暖化対策の観点から、原子力発電の推進は極めて重要であります。電源開

中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。 　　　　—————————————

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 　　　　—————————————

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国におけるエネルギーの供給のうち、化石燃料がその八割以上を占めており、また、そのほとんどを海外に依存しています。一方、近年、新興国の経済発展などを背景として、世界的にエネルギーの需要が増大しており、また、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しております。加えて、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっております。 　こうした状況下

各地でもそういう、今はこれでいいが将来はどうかということであります。 　私たちは、今この経済危機の波に商店街の皆さんも含めて庶民の皆さんが大変御苦労をされておるわけでありますから、何か消費を回復していくような方法はないかという中からこれを編み出したものであって、今各地においてこのエコポイントについては大変好評をいただいております。一部大変な御批判をいただく向きもないではありませんが、押しなべて各地においてエコポイントについては好評であります。 　私は、これらの問題を実施する段階において今後この勢いに乗って消費が回復できるように全力を尽くすことであって、今からこれは消費の先食いではないかという御心配は、私はその必要はないのではない

今お尋ねの中期目標は、内閣においても今最大の関心事でありますし、経済界においても、また一般社会においても環境問題ということをお考えいただく皆さんが大変注目をされているところであります。斉藤大臣とは、私はほとんど毎日のように意見交換を行いながら、この問題をどのように決着を付けるかと、これが大きな課題であろうと思って対応いたしております。 　温室効果ガス削減のためには、工場の省エネ化あるいは原子力発電所の新たな建設、さらに稼働率の向上など、いわゆる低炭素社会実現に向けた様々な取組が必要でありますが、この中における中期目標ということに対して十分念頭に入れて、国際交渉なども考えながら対応してまいりたいと思っております。 　先般も、この次

既にこのことについては、委員から同じ質問を同じ委員会で三回目ちょうだいすることになります。その都度答弁をさせていただきました。繰り返しになりますが、御質問でありますので三回目の答弁をさせていただきます。 　委員の御質問は十年以上も前の話であり、収支報告書は御承知のとおり保存期間を過ぎております。したがって、官報等で確認をいたしました。確かに、御指摘の政治団体からの寄附は受けております。ただ、政治団体に対する寄附やパーティー券の購入は、政治の側にある者は、いわゆる事務所の秘書のみならず、その友人やいわゆる同志、知人や支援者など様々な人々の人間関係によって御協力をいただいておるのが、我々、特に自由民主党の仲間の皆さんではほぼ同様であろ

特にそのことについての質問の要求をいただいておりませんでしたので、今、特に同じ人であるかどうかということは調べてお返事をいたします。

十年前のことを我々はさかのぼって関係者に聞いてみるように言って、調べてもらっておりましたが、我々はそのころの資料等はこれ保存する義務がないものでありますから、もう既に処分されております。そうしたことについて、特にこれ以上調べようがありません。

我々は、そういうことを改めて問い合わせも行っておりません。正規に政治献金を受け、それを正規にいわゆる政治資金規正法に基づいて届出を行っているものでありますから、これ以上お尋ねする必要はないと思っております。

特別読んでおりませんが、今お配りをいただいたので目を通しました。

その報告書がいかなる位置付けがなされておるのか存じませんが、私どもは、政治資金規正法に基づいて献金を受けたものをそのまま正確に届出をしておるわけであります。

太陽光発電は、エネルギー源の多様化や日本の比較的得意とする環境技術の活用といった観点から、その導入が極めて注目をされているところであります。 　このため、第一に、我が国の太陽光発電システムの設置の約八割を占める住宅分野での導入を加速化するための補助金を創設し、本年一月より始めましたことは御承知のとおりであります。 　また、第二に、民間事業者等による先進的な太陽光発電の導入も従前より支援をしてまいりました。さらに、今回の補正予算におきまして、今お尋ねのとおり、多年度を視野に入れた対策を推進するとの総理の強い御指示に基づきまして、複数年度をカバーする施策を盛り込んでおるところであります。 　太陽光発電につきましても、太陽光発電の新

目下、この法案の審議に歩調を合わせて最終的な調整を行っているところでございますが、今、加藤議員から御指摘のように、このことをしっかりやれという応援と受け止めまして、我々はその期待にこたえてまいりたいと思っております。

今回の補正予算において太陽光発電の導入支援のために設ける基金については、原則として、今お話しのとおり二年間で執行を終えることとしております。 　ただし、今後三年から五年が我が国の太陽光発電にとっての正念場であるということは度々御答弁でも申し上げてきたところでありますが、太陽光発電の普及に当たっては、補助金や新たな買取り制度、税制などの政策を総動員して取り組む必要があります。 　今後とも、太陽光発電の導入支援として必要な施策を絶えず検討しながら、ただいま加藤議員から特に御指摘のございました点を十分念頭に入れて、太陽光発電導入の方向がいささかも鈍ることのないように積極的に対応してまいりたいと思っております。

先ほど来御意見のございました、麻生総理が国境を越えてアジア全体で成長しようという力強い呼びかけをいたしたところでありますが、先般も、このアジアの経済倍増構想は、日本経済新聞主催のアジアの未来についてという大きなシンポジウムにおいても麻生総理がそのことを提唱され、各国から大変評価を受けたところであります。 　アジアの総合開発計画については、今、岡田局長からも御答弁申し上げたとおりでありますが、いわゆる東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、三十二億の人口と十二兆ドルの経済規模を持っております。これでもってアジア開発銀行やＡＳＥＡＮ事務局にも御一緒に御協力いただいて、関係各国が御一緒になって対応しようと。その中に、先ほど先生がお述べにな

十月三十一日から制度を開始しまして、緊急保証は五十一万八千件、十兆五千億円の承諾実績を上げております。多くの中小企業、小規模企業に御活用いただいているものと存じます。その運用につきましても、既往債務を借り換えることにより毎月の返済額を減らし、資金繰りを支援することも重要と考えています。これまでの実績では、金額ベースで約四割がこうした借換えに対応するものであります。 　経済危機対策では、保証規模を三十兆円に拡大するとともに、ハイリスク案件にも対応できるように、一兆一千億円の国費投入を補正予算で計上いたしました。また、八千億円を超える無担保保証への対応、元本返済据置期間の上限を一年から二年への延長など、運用面の充実も図っております。引

旧債の振替は原則として禁止されております。御承知のとおりであります。ただし、例えば債務の削減や金利の減免などによって中小・小規模企業の利益につながる場合など、あらかじめ信用保証協会が特別の事情があると認めた場合には、例外としてこれを認める場合もあります。 　もっとも、そうした取扱いを通じて、元々民間金融機関が負担しているリスクを信用保証協会が担うことは保証制度の本旨ではありません。したがって、こうした例外の認定においては、真に借り手の中小・小規模企業の利益になるか否かについて慎重に判断することにしております。

私どもは、例えば信用保証協会の各支部の責任者の皆さんや、あるいは金融庁、金融監督庁の責任者と御一緒に会合をして問題点がどこにあるかというようなことの協議も度々行ってまいりました。我々は、今先生が御指摘のような点についても基本としてはなかなか難しい面はあります、それは先生も御承知のとおりでありますが、しかし、そういうことを一歩踏み込んで検討してみるということは大事なことだと思っております。

お答えいたします。 　お尋ねの過去五年間をさかのぼりますと、私は全国土地改良事業団体連合会の傘下の団体である和歌山県土地改良団体連合会の会長を務めていた時期がありました。その間については会で定められた会長としての報酬を受けており、この点は確定申告も適切に行っていると事務所から報告を受けております。 　現在を含め経済産業大臣在任中については、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に従い、会長の職は辞するなど対処しており、当然報酬等の受取もありません。 　ただいま報酬以外の便宜供与等についてのお尋ねがありましたが、選挙応援等を含めそのような関係にはございません。