二階俊博

土地改良連合会にかかわらず、いろんな団体から御推薦をいただいた場合は謙虚に御推薦をちょうだいしております。

私は、昨日の夕刻までお許しをいただいて海外に出張しておりましたので、突然そのような御質問を受けたので、今調べてもらっておりますが、今幾らいただいておったかということは知っておりませんが、大変大騒ぎしていただくほどのことではありません。

今議員がお尋ねの近畿地方、いわゆる関西の被害状況というものは日に日に増えておるような状況であり、各県知事やそれぞれの地域からもいろいろと要望が相次いでいるところであります。 　昨日十七件のキャンセルがあったという兵庫県の温泉旅館の報告でありますが、本日既に四十件に増加していると。そして、関西方面からの受入れ予定であった修学旅行の延期、中止が相次いでおるということで、これは大分県の旅館業からの悲鳴が聞こえてまいります。こうしたことは随分たくさん各方面に起こっておるわけでございまして、今この病原菌の発生等がまだまだそういうことに及んでいない地域におきましても、旅行、観光の面で風評被害といいますか、少し過剰な対策のために客が全く減ってし

荒井先生からは、特に経済産業委員会においても度々種々の御提案をちょうだいしているわけでありますが、大いに参考にさせていただきたいと思います。 　太陽光発電に関するローン制度については、各パネルメーカー等によって既に取組が実施されているところであり、国の補助金や税制といった支援措置と組み合わせての活用も可能となっております。また、国が電力会社による買取り費用を負担するという論点については、買取り費用の総額は、制度設計や導入状況にもよりますが、当初は八百億円程度からスタートし、徐々に増えていくと審議会では試算をされています。このため、この費用を広く薄くすべての需要家が負担する必要があると考えております。いずれにしましても、標準的な御家

新型インフルエンザが多くの中小企業の皆さんにも大変な打撃を与えて、それでなくても大変な状況にある資金繰りの中で新たな要因が加わってきたわけでありますので、今、議員御指摘のような状況になっておることは、私どもも地方産業局を通じて各県の情報を収集して承知いたしております。 　感染の広がりや経済活動への影響を懸念する声は各地に起こっており、今週前半には、私ども経済産業局を通じて緊急のヒアリングを行いました。御指摘の旅館業等を初め経済活動への影響というものについて大変深刻な状況にあるということを判断し、小規模企業者に対するいわゆる金融支援策を直ちに決定いたしました。具体的には、政府系金融機関や商工会議所など約九百カ所に中小・小規模企業の資

吉井議員から具体的な御質問をいただきましたが、まことに我が国にとって、大田区にしても東大阪市にしても、ある意味では、大きく言えば、世界に誇るような中小企業の技術の集積地であるというふうに私自身も承知をいたしております。 　ことしの二月でございましたが、地元の御要請もあり、また一部報道機関からも御支援をいただいて、東大阪でシンポジウムを開催いたしました。私も参りましたが、恐らく千二、三百人の人が集まりまして、熱気に満ちた中小企業の皆さんの企業への御熱意を肌身で感じながら、私は、さすが東大阪だなと。しばらく後に、今お話しの人工衛星も、東大阪の手づくりの人工衛星、手づくりと言っては失礼かもしれませんが、まさに丹精を込めて、長い間の御努力

私が当時もたまたま小泉内閣で経済産業大臣を担当させていただきましたときに、ちょうど商工中金の完全民営化というのがベルトコンベヤーに乗ったようにして私の前にあらわれました。私は、担当大臣としてそれを提案し、その方向に持っていかなきゃいけない。 　しかし、私は、どう考えてみても、いざというときに、地方の中小企業の経営者、あるいは地方のみならず、オール日本での各地の経営者の皆さんが、商工中金のような本当に頼りがいのある金融機関を残しておく必要があるんではないか、すべてを残さなくても、しんのところだけは残しておかなくてはならないのではないか、それがいわゆる危機対応業務であります。 　今、改めて、このことを残しておいてよかったというふうに

農業問題の専門家の郡司先生からの御意見でございますから、我々はこうした問題に対して真剣に受け止めて、また石破大臣とも御相談をし、対応してまいりたいと思っております。 　先生が前々から御主張されております農家の電気料金の引下げ等いつもおっしゃっておられますが、私どもはそういう面におきましても、ただ検討しているというふうな段階だけではなくて、既に全地域において実行していく段階だというふうに思っております。既に農林水産省ではそれに対して具体的な対策を取っていただいているようでありますが、まさに先ほどお話しのように、農商工連携でこれらも対応していきたいと思っております。 　今御提言の問題等については十分検討して、また御相談を申し上げたい

今ちょうど福島先生から御指摘の、三省が共同してこの対策を講じてまいりましたが、今段々のお話のように、五月十五日以降ということで発表したものでありますから、どんどんと買い控えが進んできたということで、中小零細の商店からも大変苦情が殺到してくるような状況でありました。これらに対していかなる対応をするかということでありますので、五月十五日以降については、我々は決断をして、取りあえずこの対策をしようと。 　今総理からもお答え申し上げたように、もしこういう予算案が、補正予算案が通らないとすれば、それは結果はもうおのずから明らかであります。だから、通していただくべく我々はあらゆる努力をしておるところであります。 　そしてまた国民の皆さんは、

はい、ありがとうございます。 　そういうわけで、我々はエコポイントのことについては十分対応してまいりますし、できるだけ早く法案を通していただいて、与党も野党もなくみんなで、この今経済的に困っておる商店街も含めてあらゆる産業界、そしてこの背後に雇用の問題があるということも忘れないでいただきたいと思うんです。労働組合からもいろんな要望があります。労働組合のトップの方々とも我々は話し合っております。そうした中で雇用対策について厳重な申入れをいただいておりますが、そういうことをやっていくためにはこういうことが大事なことではないかと思っています。

ただいま先生の御指摘の中小企業対策、私は経済対策の中でも最も重要な施策だというふうに考えております。ただいまのところ、信用保証で五十万七千社、金額にして十兆三千億円の保証を行っております。貸付けで十三万七千社に対し二兆五千億円の貸付けを実施してまいりました。 　一方で、このように長引く不況の中で我々は、今先生が御指摘になりましたように、資金繰りというものが最も大事な中小企業対策だと思っております。今回の経済危機対策におきましては、追加の緊急保証を十兆円、日本政策金融公庫や商工中金による貸付けを七兆円追加し、合計四十七兆円の事業規模として、リスクの高い案件への対応や貸付金利引下げが可能となるように約一兆五千億円を補正予算に計上してお

現行の制度の下で、研究開発投資を行った民間企業に対し、当期の法人税額の二〇％を上限として税額控除を可能とすることで民間企業による研究開発投資の促進を図る制度となっておることは御承知のとおりであります。 　しかし、現下の厳しい経済情勢の下では、多くの民間企業で企業収益が減少しておりますので、納付される法人税額の縮小が見込まれることから、控除可能な金額が縮小して税制の効果が低下する可能性があると心配をいたしております。 　このため、今回の租税特別措置法案には、平成二十一年度及び平成二十二年度の控除の上限額を当期の法人税の三〇％まで、いわゆる二〇％を三〇％まで引き上げる措置を盛り込んでおります。加えて、計画的な研究開発投資を行うことを

議員も御承知のとおり、この下請代金支払遅延防止法というのは法律ができてからもう長い歴史があるわけでありますが、なかなか親事業者と下請の関係というのは極めて微妙なものがありますから、支払が遅延してもすぐ訴えていくとか異議を申し立てるとかということに関しては極めて消極的な態度に出られることが通例であります。したがって、公正取引委員会や、私ども中小企業をお預かりする立場から、できるだけこれを、中小企業の皆さん、下請の皆さんを守っていくということが大事であると考えて、いろんな対応を取っておるところであります。したがって、今、申出があれば直ちにそれに対する対応、あるいは弁護士等をお願いする場合でも政府でそれを支援すると、いろいろな対応を取って

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

我が国の周辺に分布する海底のいわゆる熱水鉱床は、開発が可能となれば、御承知のとおり、供給のほとんどを海外に依存している金属鉱物資源の新たな供給源となり得るわけでありますから、我々は機会あるごとに、諸外国はもとより、また国内におきましても、その可能性を含めて、新たなものを常に探査する準備をしておるところであります。 　また、海洋基本法や海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に沿って、海底熱水鉱床の商業化の実現に向けて目下全力を尽くしておるところであります。このため、新しい調査船を整備して、資源量探査及び環境影響評価を強化するということは、重要な国内資源である海底熱水鉱床等に一日も早い商業化の実現のめどをつける、そういう意味で最大限の努力を

大島委員からは、経済産業委員会におきましても、かねてより営業力ということの御指摘があります。私も極めて傾聴に値する言葉だということを思っておりまして、経済産業省においてもこのことを今研究、検討しておるところでございます。 　今おっしゃるように、値引きして物を売る、これはだれでもやれることでありますが、これは、こういう経済情勢の中で社会全体が落ち込んでおるときですから、ここで何か手だてをということから始まったわけでありますが、今おっしゃるように、値引きだけではなくて、もう一歩突っ込んだところ、これは、経営者の皆さんや、またそれにお勤めになっておられる方々、また私ども役所、経済界、一体になってこれからの対応を考えていきたい、そして突破

中国は、御案内のように、二〇〇八年の一月、ＩＴセキュリティー製品への強制認証制度を本年五月一日から導入するということを公表したわけであります。このような強制認証制度は国際的にかつて例がなく、貿易上の障壁となることは間違いありません。 　したがって、制度の詳細があいまいであったことから、アメリカ、ヨーロッパとともに、ＷＴＯ関連会合等で、あるいはまた二国間の協議におきまして、中国政府に懸念を表明しながら、制度の詳細についての説明を求めてまいりました。 　昨年の秋以降はさらに働きかけを強化し、ＷＴＯ関連会合では、アメリカ、ヨーロッパに加え、韓国やカナダとも連携して強い懸念を表明し、また、私自身も閣僚レベルでの対応が必要と判断し、昨年の

ただいま町村議員からお話がありましたとおり、長引く不況の中で、中小企業の金融問題、これが極めて大きなウエートを占めておるわけでありまして、我々は、この厳しい資金繰りに対して積極的な対応を講じようとしてまいりました。 　経済産業省としては、かけ声としては、一社でも多くの資金繰りを支援する、こういう方向で、半年間に、緊急保証そしてセーフティーネット保証を合わせて十二兆円を超える資金供給を行うとともに、既往の債務への柔軟な対応や貸付金利の引き下げなど、現場の資金需要にこたえてあらゆる政策を講じてまいりました。 　今回の経済危機対策でも、量と質の面でさらなる支援を打ち出しております。緊急保証を十兆円、貸し付けを七兆円追加しまして、合計四

私は、ただいま園田自民党政調会長代理の御意見をずっと伺いながら、全く同じ思いを持っております。 　したがいまして、先般からずっと与党の皆さんのバックアップをいただきながら中小企業等の金融の問題等に取り組んでまいりましたが、その際にも、これは政府の資金を活用してこういうことをやらせていただいておるわけですから、このことで融資を受けた皆さんは、雇用の面については十分考えていただきたい。金融を受けた瞬間に、企業の中を整理しなきゃいかぬといって、政府の融資をした後に雇用者が迷惑をこうむるようなことがあってはならない。これは、今ＷＴＯの問題もお話しなさいましたが、我々の方としては極めて強い願望をお伝えするということにすぎないかもしれませんが

化審法以外の規制も含めた総合的な化学物質の管理法制を求める声が、審議の過程におきましてもしばしば御意見を承っております。 　化学物質にかかわる様々な規制がある中で、個々の法律の目的も規制の実態も異なっておりますので、どの範囲で規制を一元化することが適当かといった論点についても更なる議論が必要だと考えております。まずは化審法の規制について関係省庁と連携を強化しながら、総合的な法制度等の在り方についても検討していきたいと考えております。そうした観点から、今回の改正では、他の法律の執行に役立つような情報を関係省庁で共有する規定を新たに設けており、こうした規定も活用して関係省庁との連絡、連携を確実なものとしてまいりたいと考えております。