先ほど来、山根先生から動物愛護について基本的なお考えを伺いまして、大変参考になりました。 今後において、動物愛護の精神に基づいて実験その他においてはもっと慎重に、しかも抑制的に対応していくということが大事でありますが、そのためにも予算が必要だというのは仰せのとおりだと思っております。必要な予算については、関係省庁とも十分連携を取って責任者と話を詰めてまいりたいと思っております。
前田議員のお地元は、今お話しのとおり、そういう木材の日本有数の産地でありますので大変御経験も深いわけでありますが、私は先ほど来、前田議員の御質問をお伺いしておりまして、健康で安心して生活できる住環境の実現のために木材の活用ということは極めて大事な視点である。同時に、木材以外が活用されている分というのも、これも近年非常に大きいシェアを占めているわけですが、私はこれらの点について、今、前田議員の御指摘の、抜け落ちておるんではないかということをもう一度よく検討して、もしそうであるとすれば、これらに対しての対応等は今後関係各省と相談しながらしっかりした対応をしてまいりたいと思っております。 なお、国産材の古来の木材を活用せよということで
この化審法の御審議をいただいている過程におきまして、各議員の皆様から随分示唆に富んだ御意見、また御指摘等をちょうだいしてまいりました。 ただいま前田議員からもお話のありました点について、我々としても検討を要する問題も含んでおると、このように考えておりますので、健康被害の防止という観点からこの家の中での化学物質について改めて検討してみたいと、このように考えております。
東アジアにおける化学物質管理の支援については、議員が御指摘のように、大変重要な要素をはらんでおるというふうに考えております。 これまでも、我が国としてＯＤＡ事業としてのアジアの行政官や産業界を対象とした研修制度などを実施して、人材の育成等に協力してまいりましたことは御承知のとおりであります。また、ＡＰＥＣ等の場を通じて、日本の化学物質管理の経験をアジア地域に提供し、積極的な協力を行ってまいりました。 今後は、今御指摘のとおり東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターなどを活用して改正化審法の趣旨や内容を紹介し、アジアを始めとする関係各国に対してもその実施スキームや、あるいは更なる協力を要請するとともに、お互いに情報の共有を図ってま
ただいま御質問にありましたように、ナノ物質、極めて微細な粒子状の物質であるわけでありますが、人や動植物に与える影響はまだ十分解明されておりません。一部には慎重に対処すべきだとの意見さえもあります。しかしながら、ナノ物質の持つ潜在的な利用の可能性を考えてみれば、むしろ御指摘のように、我が国の先端的な技術力を活用して、安全性をいち早く世界に先駆けて国際標準の確立、これをリードすべきだとの御提言、私も全くそのとおりだと思っております。こうした認識の下に、我が国の産業競争力の強化にとって重要と考えられるカーボンナノチューブなどについて、我が国が主体となって世界で初めての安全性評価手法を開発し、ＯＥＣＤのガイドラインとして採用されるよう提案す
ただいま照井技術総括審議官が御答弁を申し上げたとおりでありますが、私どもも、経済産業省としては、取り組むべき課題というものは既に承知をしておるわけでありますから、ライフラインや生活必需品にかかわる対応等は、これは私どもにとって大きな課題でありますので、この点を十分認識をして対応したいと思いますが、同時に、産業界との連携といいますか、関係の深い省庁でありますから、それだけに、各産業界とも情報の収集や、あるいはまた我々の側からの情報の発信、伝達、そのことに抜かりなく対応してまいりたいと思っております。 ただ、余りこのことが先走って、かえって風評被害等を巻き起こすその原因をつくってもなりませんので、そこらのところは十分バランスを考えな
化学物質から、私たちの生活に大変必要不可欠な重要なものであるということはだれもが承知をしているところでありますが、これは一方、取扱いを誤りますと、人の健康や環境の中の生物に対して悪い影響を及ぼす可能性を持ち合わせております。 そこで、松下議員の御意見のとおり、私はこの法律の中で、ただいま御指摘のように、国民の皆さんに御理解を深めるその努力をするということは最も大事なことだと思っております。政府としては、御承知のとおり、持続可能な開発に関する世界首脳会議の合意に基づく目標にあるとおり、二〇二〇年までに化学物質のリスクを最小化させる方策を今後着実に行ってまいりたいと思っております。 経済産業省では、改正化審法の下で得られた情報に
保利耕輔議員にお答えいたします。 最初に、企業の資金繰り対策についてのお尋ねがありました。 中小・小規模企業向けは、緊急保証制度の拡充や関係機関の財務基盤の強化等、合計四十七兆円規模といたします。 また、中堅・大企業に向けては、産業活力再生特別措置法に基づく出資円滑化のための損失補てん制度などのほか、日本政策投資銀行や商工中金の危機対応業務の大幅拡大等、合計二十三兆円規模といたします。 経済産業省としては、今回の対策を踏まえ、引き続き、企業の資金繰り支援に全力で取り組みます。 次に、エコポイントの活用によるグリーン家電の普及促進事業についてのお尋ねがありました。 まず、実施時期でありますが、補正予算案の成立が
浜四津議員にお答えします。 雇用調整助成金のつなぎ融資についてであります。 これまで、中小・小規模企業の声を踏まえ、経済産業省から政府系金融機関に対し、また、金融庁から民間金融機関に対し、雇用調整助成金を利用する企業の資金繰りに特に配慮するよう度々協力の要請を行っております。 また、今回の対策では、雇用調整助成金の届出を行った中小・小規模企業に対する日本公庫の低利融資を決定し、五月十一日から開始する予定であります。 引き続き、中小企業の資金のニーズにしっかりとこたえるべく、全力で取り組んでまいりたいと思います。（拍手） 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
お尋ねの件でありますが、事業者が有害性情報の提出に応じない場合であっても、人や動植物への被害のおそれが見込まれる場合には、事業者に強制的に長期毒性の有無に関する調査の結果提出を指示することができることになっており、指示に違反した場合は罰則が科せられることは当然のことだと思っております。
このような化学物質という国民生活に極めて重要な影響をもたらすであろうというこの物質に対しての法体系でありますが、できるだけ各省連携し、そして簡素に国民に分かりやすくやっていくということは理想だと思います。そういうことに近づいていけるように、各審議会等の連携と、必要なものから順次できるだけ幅広く横の連携を取っていくということに心掛けていきたいと思っています。
冒頭、岡崎先生からも御指摘がありましたように、化学物質は極めて国民生活に影響が大きいわけでありますから、我々はこの点に特に留意をして、化学物質には有害性を持つものもあり、その取扱いや管理の方法については、先ほどから御指摘のあったように、人の健康や動植物への被害をもたらす可能性ということに心を砕いてまいりたいと思います。改正化審法が成立しました上には、このような被害を未然に防止する、そのための環境サミットの合意を踏まえて、化学物質の安全性評価を二〇二〇年までに着実に実施をしてまいりたいと考えております。 また、改正化審法の運用の中で得られた有害性の情報等については、他の法令での活用を促すべく、積極的に関係省庁に提供してまいりたいと
中小企業の皆さんに対する、事業者の方々に対する負担を必要最小限に抑えるようにというのは、今日までの審議の過程においてもいろいろと御主張をいただいております。私どももそのことは極めて重要なことと考えております。 具体的には、この事業者に求める届出事項をできるだけ絞り込み、すべての物質について長期毒性、発がん性などの有害性情報を一律に求めることはしないで、必要な情報を段階的に求めることとしております。 また、国が安全性を評価する際にも、既に国が持っております有害性情報等を最大限に活用することとしております。その上で、なお新たな有害性情報が必要となる場合であっても、中小企業が製造、輸入の大部分を占める化学物質については、事業者に代
前に、平成十八年の参議院の予算委員会で加藤先生から同じような趣旨で御質問をちょうだいしたことを思い起こしておりますが、いわゆる経済産業省及び当時厚生労働省において、鉛を含有する金属製アクセサリー等の製造、販売実態等について我々も調査をいたしますと申し上げておりましたが、その後調査が進んでまいりました。 そのことにおいて東京都は、今先生が御指摘のように大変進んでおるようでありますが、この鉛のガイドラインは、塗料を中心に子供の鉛への被害を防止するという観点から作成されておるというふうに理解しておりますが、とりわけ鉛フリー塗料の使用の奨励等は主要な方策と考えているところであります。 経済産業省としても、日本塗料工業会による家庭用塗
先般、四月十七日、公明党が河村官房長官に提出されました子供環境保護に関する要望書について、今委員御指摘のとおり十一項目、非常に広範な分野にわたって極めて重要な御指摘がなされております。 今後、経済産業省としても、当然関係省庁と連携を取りながら、これらの御提案に対して真摯に取り組んでまいりたいと思います。
ただいま市田先生から、前にも石原産業の問題をお取り上げになった、またいろいろ御調査をいただいておるようでございますが、私どもも、石原産業より産業廃棄物の不法投棄などが繰り返されたということを報告を受けて、平成十九年九月には企業の社会的責任として社内の徹底調査を文書で要請をいたしました。石原産業はこの要請に基づき、社内全従業員に対するコンプライアンスの総点検を実施し、平成二十年の四月に、不法投棄問題に関する原因の究明と再発防止について同社から報告を受けたところであります。 その後、最近の事例で申し上げますと、石原産業による自主調査の結果、この四日市工場において土壌及び地下水から環境基準を大幅に超過する有害物質が検出され、結果を本年
ただいまの御質問でありますが、今回の改正において、従来対象としていなかった物質も含めて、すべての化学物質を対象として、その有害性等の情報を収集し、流通過程を通じた管理を充実するなど、規制の充実を図っておるところであります。また、省庁間の連携を強化するために、化審法に基づいて得られた化学物質に関する情報等を、他の法律の執行に資すると考えられるものについては、その法律を所管する省庁に情報提供するという規定を新たに設けることにいたしております。 御指摘のような化審法以外の規制も含めた総合的な化学物質管理法制については、化学物質にかかわる様々な規制がある中で、個々の法目的を、規制の実態も異なっており、その論点も必ずしもまだ整理が付いてお
ただいま先生からお話ありましたように、まさに日本経済、原油価格の問題も当然大きなウエートを占めておったわけでありますが、建築着工件数の問題につきましては、大変地方にも与える影響は大きかったと言わざるを得ないと思います。 我々は、ちょうどここに、お隣に金子大臣がおいででございますが、いわゆる国土交通省ともよく連携を取ってこの問題についても協議をしてきたところでありますが、我々はまず、いずれにしましても中小企業、特に小規模企業の皆さんに及ぼす影響、これを最小限にしなければならぬという立場から、資金繰りを支援するために公的な保証やいわゆる貸付けの強化、この点に力を注いでまいりました。こうした対策は、昨年十月以降、緊急保証等の対策に引き
この資源の乏しい私たちの国が世界に伍して、またさらに、その先端を走っていく、そのためには、今お話にありましたとおり、技術革新ということが大変重要なことは申すまでもありません。 知的財産をめぐる状況としましては、企業の国際展開に伴い複数国へ特許出願をするという、このケースが大変増えております。世界中で迅速に特許取得が求められている、このことが大変重要なことであります。複数の企業や大学研究機関などが自らの技術等を持ち寄って研究開発を行う、いわゆるオープンイノベーションに対応した制度構築が求められているという課題が今誠に顕在化しておるわけであります。 このため、我が国としては、企業や個人による知的財産の成果をしっかりと保護して、そ
御指摘のとおり、大学や中小企業等の研究機関での成果が活用され、イノベーションが創出されることが極めて重要であります。そのためには、大学や中小企業が生み出した知的財産が幅広く活用できる、しかもそれができるだけ早く、いわゆるスピーディーに企業にそのことが展開できるような環境を整備しなければならないと考えております。大学や中小企業の特許活用を支援するために、特許流通アドバイザー等の専門家の派遣、あるいは大学や中小企業の特許の情報をインターネットで提供する特許流通データベースの提供、地方で開催される特許ビジネス市への支援などに取り組んでおります。今後とも、大学や中小企業の特許の活用を積極的に支援をしてまいりたいと思っております。 今、各
