二階俊博

ただいま御指摘のとおり、二年以上の間に審査待ちをしている状況は我が国の産業競争力にも影響を与えかねない重大な問題だというふうに考えております。 　このため、経済産業省としても、これまでに任期付審査官を約五百名増やしていわゆる採用し、審査官の増員を行ってきたところであります。審査に必要な先行技術調査に民間機関を活用することなども取り入れております。 　海外の特許当局による審査結果を活用し合ういわゆる特許審査ハイウェイの推進等により、早期の権利化に取り組んだ結果、昨年度には近年増加基調にあった審査順番待ちの件数がやや減少に転じたところであります。 　加えて、大学や中小企業などの早期の権利化が必要な出願については、早期審査制度、スー

今回のような法令違反行為があったことは、言うまでもなく、誠に遺憾であり、残念なことだと思っております。 　経済産業省としては、会社側に対し、法令の遵守はもとより、これを会社に、社員の皆さんに徹底すること、さらに原因の究明を行うこと、再びこのようなことを起こすことのないように万全を期すよう、私自身も関係者に直接強く要請したところであります。一日も早く消費者の信頼を取り戻すことに向けてあらゆる努力を行っていただきたいということを引き続き求めてまいりたいと思います。

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国におけるエネルギーの供給のうち、化石燃料がその八割以上を占めており、また、そのほとんどを海外に依存しています。一方、近年、新興国の経済発展などを背景として、世界的にエネルギーの需要が増大しており、また、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しております。加えて、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっております。 　こうした状況下において、エ

北神議員にお答えをいたします。 　太陽光発電の新たな買い取り制度について、私どもとしては、法律において必要不可欠な重要部分を定めており、他の手段との比較は、当然のことながら、十分に行った上で判断したものであることをまず申し上げておきたいと思います。 　以下、順次お答えをいたします。 　最初に、制度の内容を大臣告示に白紙委任しているのではないか、国民負担の透明性に問題があるのではないかとの御指摘がありました。 　本法案の義務内容に関しては、事業者が非化石エネルギーの利用目標を達成すべきことや、太陽光発電など再生可能エネルギー源の導入に要する費用を関係者で負担すべきことなどの重要な点を条文上に明記をしております。 　新たな買い

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国では、人や動植物に悪影響を及ぼす有害な化学物質による環境の汚染を防止するため、昭和四十八年の本法の制定以降、新たに製造された化学物質について厳しい事前審査を行うとともに、二度にわたる法改正を行って、必要な規制措置を講じてきました。本法の制定以前から存在していた化学物質についても、国が主導して、順次、安全性の評価を行ってきたところです。 　他方、欧州で新たな規制が導入されたことや、国際条約において、原則として製造、使用が禁止される化学物質が追加されることに象徴されるように、化学物質の製造、使用に伴う人の

議員のお地元でも、北杜市でございますか、太陽光発電について大変御熱心に御協力をいただいていることにまず感謝を申し上げたいと思います。 　御案内のように、太陽光発電は、宇宙用として最初は開発されたものでありますが、オイルショックを契機にしまして、我が国が民生用として利用すべく研究開発プロジェクトを立ち上げて以来、約三十年にわたって日本が磨き上げてきました世界に誇るべき技術であります。 　それが今、議員から御指摘のように、おくれをとってしまってはいけない、こういうことであります。我々は常に、世界でトップクラスだということを誇るのは簡単でありますが、その誇っておる間に他の国々が虎視たんたんとこの日本の地位を脅かす、そういう状況に相なっ

基本的には竹島委員長から御答弁のあったとおりでありますが、今議員御指摘のようなことについて、経済産業省としては、十分ウィングを広げて、配慮をしてまいらなくてはならない課題だと思っております。 　したがいまして、国際的な整合性の観点から、アメリカ、ＥＵと同様の基準へと我々は見直しを図ってきたところでありますが、今後、海外の企業合併等について、幅広く情報を収集すると同時に、調査分析等を行ってまいりまして、国内のそうした企業の皆さんの、不安感を持って経営に携わっておるというふうなことに対しては、我々は情報を共有して対応していきたいと思っております。

今回御審議をいただいております産活法の改正におきまして、金融機関におきましていろんな対応を取っていただいておりますが、それでも今日の異常な、よく言われる百年に一度と言われるような緊急の事態を迎えているときに、我々の予測を上回ることが次々と発生しております。 　したがいまして、中小企業はもとよりでありますが、中堅企業、大企業に及ぶまで金融の面等においても十分対策を講じていかなくてはならないという基本的な考えに基づいて今御審議をいただき、そして各党からも御意見をちょうだいしておりますが、それらの意見を十分盛り込んだ上でこの事態における状況に活路を見出していきたいということで御審査をいただいておるわけでございますが、産活法の改正において

先ほど山根先生からもお話があったとおり、津田議員からも先般来しばしばこの問題について御指摘をいただいてまいりました。 　特に労働組合との関係、これを協議により十分話合いを行うことを認定の要件としておるところに是非御注目をいただきたいと思います。事業者に計画の実施状況を報告を義務付けしております。これは毎年度であります。これによって必要な対応が十分行われておるかということを点検してまいりたいと思っております。 　今後、産活法の措置につきましての適切な運用を行う際に、労働者の雇用の安定ということはもうこれは当然のことであって、我々、十分な対応をしてまいりたいと思っております。 　先般来、私ども今、補正予算をもしお願いするとすればこ

私は、さきの御質問でございますが、政府系金融機関の民営化につきまして、いざというときには国民の皆さん、またその金融機関を頼っていただいている企業の皆さん方にお役に立てるような機関でなくてはならないと。したがって、そうしたときの対応だけはきっちりしておかなきゃいけない、それが危機対応業務として皆様に御理解をいただき、これを残すことができたわけでありますが、私は、これらの点について、今日の経済情勢、今日の金融の状況等を見渡すときに、更にこれをどう強化していくか、どう補強していくかということなども考えてみる必要はあるというふうに思っておる次第であります。塚田議員の御指摘等も踏まえて、我々はこれから更に研究をしてみたいと。 　あの当時は何

渡辺先輩から大変幅広い、しかも現代社会、現代の政治の上において大変重要視しなければならない問題点をたくさん御指摘をいただいたと思っております。 　我々はそうした御指摘を踏まえて、格差是正の問題一つとらえても、これは重大な問題だと思っております。このことが、結局は労働問題におきましても、雇用の問題のああした厳しい冷たい風が吹き当てられたときに問題点が大きくクローズアップされてくるわけでありますが、これは常日ごろから格差の是正ということにもっと我々は配慮すべきであるという教訓を与えていただいたと思っております。 　渡辺先生は前々から独特の政治哲学を持ってずっとこの世界を歩んでこられた、先ほども申し上げたとおりの先輩でございますが、そ

これだけの御質問を一言というのは難しいんですが、ルールは承知をしておりますから。 　まず、商工中金の問題について、何か工夫はないかというお尋ねの趣旨であろうと思います。今日承った御意見を十分念頭に入れて、今後に対応してまいりたいと思っております。 　そして、私は、やはりこの不況を打開していくためには、日本の中小企業、そして農商工連携等によっての農業含めての対応、このことが大事かと思っております。我々経済産業省としては、なし得る範囲において、こうした問題に対して全力を尽くして結果を出していきたいということを考えております。 　一つだけお許しいただければ、例えば、商店街振興策でどうだというお話がいろんな議員からありましたから、空き

ただいま鈴木局長から国際比較を申し上げたところでありますが、私は、日本は今、アメリカに次いで世界で第二位にあるというんですが、中国がどんどんどんどん追いかけてきておるわけでありますから、我々は相当の決意を込めて研究開発という面について努力をしていかなくてはならない。その点については特に議員各位の御理解、そして御協力をお願いしなきゃならぬと思っておりますが。 　産業技術への投資というのは、御指摘のとおり、総花的にやるものではなくて、やはり集中して投資をしていかなきゃいけない。そういう意味で、我々は今、策定をしております未来開拓戦略というもので低炭素革命、健康長寿、魅力発揮、この三本柱を中心にして重点的に投資を行うということであります

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

平成十九年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入歳出決算について御説明をいたします。 　歳入でありますが、歳入予算額八百六十八億円余に対し、収納済み歳入額は八百三十六億円余であり、差し引き三十一億円余の減少となっております。 　次に、歳出でありますが、歳出予算現額一兆八百五十七億円余に対し、支出済み歳出額は一兆四百九十八億円余でありまして、その差額三百五十九億円余のうち、翌年度への繰越額は百六十三億円余、不用額は百九十六億円余であります。 　次に、特別会計について御説明いたします。 　まず、エネルギー対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は二兆七千六百三十九億円余、支出済

平成十九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院のただいまの御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。 　不当事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、また、意見を表示されまたは処置を要求された事項につきましては、所要の措置を講じてまいる所存であります。 　今後このような御指摘を受けることのないよう、省を挙げて努力をいたしたいと存じます。 　以上でございます。

中小企業に対して、当委員会でも、また参議院におきましても、大変、与野党通じて積極的な御意見をちょうだいしておることを、私どもはむしろ感謝いたしております。 　今議員御指摘のように、あらゆる角度から中小企業を守っていかなくてはならないわけであります。特に秘密保持というふうな問題について、中小企業をカバーしていくという観点から我々は考えていかなくてはならない、そういう意味で今調査をしてみてはどうかという御意見でございますが、地方の局長会議等を通じまして、これらの点について効果のあるような対応を考えてみたいと思っております。

労使協議等をこれからしっかり行ってまいりますが、労働組合側に対して労働組合の内部における情報共有等のために営業秘密を開示する行為は、組合活動のために業務の一環として行われるものであるから、こういうことは当然処罰の対象とはならないことは委員も御承知のとおりだと思っております。したがって、先ほどから再々御意見をちょうだいしております、使用者側から労働組合側への情報提供や労働組合内部における情報共有に影響を及ぼすことのないようにということでありますが、十分留意をしてまいります。 　以上のような点から、万が一にも誤解を生ずることのないように、私は、今後この営業秘密の管理指針の改定を行う際に、今回の改正の趣旨の普及啓発活動を強力に推進してま

議員も御承知のとおり、商工中金の民営化に際しまして、私は、災害や貸し渋り等、つまり、いざというときには国の政策的な要請にきちんとこたえていかなくてはならないということの主張を繰り返してまいりましたが、今ちょうどこういう時期に当たったわけであります。 　そこで、新体制のもとで危機対応業務が制度化され、今そのことに懸命に努力をしているところでありますが、年度末までに商工中金は、中小企業向けで約三千億円、中堅向けには七百億円の実績を上げているところであります。 　今議員が御指摘になりましたようなことで、今後において、政府・与党が必要な予算や法改正の検討を今行っておるということでありますが、御質問の完全民営化の時期につきましても、その中

先般からこの件につきまして御意見をちょうだいしておりますので、私どもなりにいろいろ考えておるところでありますが、今、近藤議員が言われたように、素直な気持ちで御賛成いただけるように、最大の努力をしたいと思います。