武器輸出三原則につきまして、いろいろ資料もお調べいただいた上で御質問をちょうだいしたわけでありますが、今、近藤議員が言われたように、防衛技術の交流というふうな視点から、このことは大変重要な視点を御指摘いただいておると思っております。 ですから、私どもは、直ちに今三原則を云々する状況ではありませんが、御指摘のようなことを十分踏まえて、なし崩しにやっていっていいのかという近藤議員の今の御指摘を十分念頭に入れて、一つ一つ、これから関係閣僚とも機会を見て話し合っていきたいと思っております。
ただいま後藤議員が御指摘のとおり、私は、できるだけ制度を簡素化し、そしてわかりやすく周知するということがまず第一に重要なことだと思っております。 政府としては、貨物の種類や仕向け地に応じて一括して許可を付与するなど、制度の簡素化のためにさまざまな工夫を凝らしているところであります。 また、ホームページなどにより情報提供を充実するとともに、商工会議所等の御協力をいただきながら、日本全国においても制度説明会を開催するなど、制度の周知も図っていきたいと思っております。
後藤先生は農業の面での大変専門家でございますが、先ほどから、花粉症の問題等も含めて、お米の生産一つ考えても、あらゆる可能性を持っておるんだということを御指摘いただき、私も、かねてそういうことに対して関心を持っておりますだけに、早速、この問題について、農林省とも御相談をして対応したいと思います。 幸いにして、きょうは、夕刻といいますかもっと遅くなりますか、石破大臣が海外出張しますので、私はきょうの閣議で農林水産大臣の臨時代理を仰せつかったところでありますから、先ほどの後藤議員の御質問の趣旨を農林水産省と御相談して、また適当なときにお答えをしたいと思います。 今の知的財産の問題でありますが、私は、小泉内閣のころに、知的財産の問題
内部告発等によって不正を防止するということは、一方では大変大事なことでありますから、そうしたことを行った人たちが不当な扱いを受けるというようなことのないように十分配慮してまいりたいと思っております。
武器輸出三原則につきましては、佐藤内閣以来、歴代内閣がその都度確認をしてきておるところであります。我々においても、この武器輸出三原則というのは日本の国是でありますから、しっかりと守っていきたい、このように思っております。
我が国は世界唯一の核被爆国であるということは、我々としては、歴史的にも重い我々自身としての責任も担っておると思うわけであります。 したがって、先般も、オバマ大統領も、日本がそういう唯一の被爆国であるということを演説でも述べておられるように、認識を持っておられるわけでありますから、我々はそのことを着実に世界の人々に改めて認識をしていただくべく、懸命の努力をやはりすべきであるというふうに考えております。
知的財産の問題でございますが、極めて重要な役割を担っておると思います。 ちょうど昨日でありますが、私は、鈴木特許庁長官に対して、もう少し国際的な枠組みで知的財産の問題に取り組むことができるように、積極的に日本が主導して国際会議を開くなど、その点に力点を置いてやっていただいたらどうだろうかということを、きのう本人に申し渡したところであります。今の御質問の趣旨も踏まえて、また先ほど後藤議員からも御指摘がありましたところも十分に勘案して、速いスピードでこうしたことに対応できるようにしたいと思います。 太陽光発電の問題について、予算を渋っている間に抜かれてしまったではないかということでありますが、私は一概にそうは思ってはいないんです
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————
改正化審法におきまして、届け出に当たって、化学物質についての有害性情報を一律に求めることはしないで、中小企業を初めとする事業者の負担を最低限に抑えるという仕組み、こういうところに配慮をいたしております。 加えて、優先評価化学物質に指定された後、有害性情報が必要となる場合であっても、中小企業者が製造、輸入の大部分を占める化学物質については、約三億八千万円を計上し、国がみずからの手で安全性試験等を実施する予定であります。 あわせて、先ほど来御主張のとおり、特に中小企業においても、事業者がみずから低いコストで実施できるリスク評価手法の開発普及が重要であると考えております。そのため、化学物質の環境中における濃度を予測するコンピュータ
ただいま大島議員からの御指摘は、極めて重要な意味合いを含んでおると私は思っております。 経済活動がまさにグローバル化が進んでおる中で、企業が市場を獲得する上において、国際標準化ということを戦略的に進めることが極めて重要な時代に入っております。 このような状況の中で我が国が国際標準化をリードしていくということは、我が国の企業の競争優位を保つためにも極めて重要でありますが、今先生から御指摘の海外のドクターやプロフェッサーの制度等は、長くその立場にとどまって、豊富な経験を持ってその社会でリーダーとして活躍をされておるわけでありますが、私は、我が国でもこういうことはやはり配慮していくべきことだと思っております。 そして、そういう
この問題で熱心に取り組んでいただいております後藤議員からのお尋ねでございますが、私は、御意見は極めてもっともであって、ほとんど同じ思いをいたしております。 昨日も東京電力の幹部にお目にかかりまして、経済産業省初め地元の皆さん等が再開に向けていろいろと苦心をしておる最中にこういう事件がまた発生した、まことに遺憾であって、猛省を促したい、同時に、今後においては、再びこういうことのないように、二重、三重の防災体制というものを築き上げるべきだと。 経済産業省におきましても、けさほども関係者で会議を持って、これからの対策等についても改めて対応しようとしておるところでありますが、いずれにしましても、後藤議員御指摘のとおり、柏崎の原子力発
今御審議をいただいている化審法に基づいて、我々はこれから、新たな国際社会での競争の中でこの化審法を活用して、新しい取り組みをしていかなくてはならない。ただいま議員から御指摘ありましたように、一日一万件も新しい化学物質が誕生しかねない、あるいはするであろう、こういう状況であります。私は、それは極めて当然のことだと思います。 かつて私も、ナイロンが初めてでき上がったようなころに、いろいろお教えを願ったり、あるいはコンピューターの現場等へ立ち会ってみたりしましたが、無数と言っていいほどナイロンができ上がるまでの方程式というのはたくさんあるわけでありまして、その中からどれを選んでいくかというのは、やはりそれだけの費用対効果ということを考
御承知のとおり、今私どもは農商工連携等に特に力を注いでいるわけでありますが、同時に、裏返して、今御質問にありましたような農薬の被害その他、だんだんと時代の流れとともに我々が予期しないような問題だって起こってくる可能性もあるわけでありますから、各省とよく協議をして、そうした問題にも備えてまいりたいと思っております。
お尋ねの点でございますが、中小企業を初めとする比較的規模の小さい事業者の負担をいかに抑えるかということが政治としても大変大事なことだと思っております。したがって、届け出の内容を製造・輸入数量等として、事業者にとって負担の大きいいわゆる有害性情報については、製造・輸入量と有害性を勘案し、影響の大きいものから段階的に求めることとし、すべての物質について一律に求めるというようなことはいたしません。 国が安全性を評価する際に、国みずからが行う安全性点検や、これまでに事業者から提出をいただいておる情報等、国が持っております有害性情報を最大限に活用します。 こうしたことで、中小企業を初め事業者に過度の負担にならないようにということは、十
能勢町は先生の地元でございまして、大変詳しい実情を今お聞かせいただきました。 環境省におきましても所見を述べたわけでございますが、私どもも、関係省庁とよく連携をとって、これらの問題についていかに対応するかということを早急に研究してみたいと思いますから、これは少しお時間をちょうだいしたいと思います。
ＶＯＣが環境に排出されることによる汚染について、委員からるる御指摘がございました。 我々も早速この問題点について、関係省庁、既に相当の調査、または知見を持っておられると思いますが、それを実行に移さなくては何にもなりませんので、この法律の成立とともに、私たちは真剣な取り組みを行ってまいりたい。 過去にもこういう問題はたくさんありましたが、いまだにこういう問題が私たちの周辺に存在しているということに対して、相当の危機感を持って対応してまいりたいと思っております。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございます。 —————————————
まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済が知識集約型へと移行する中で、事業者の経験や知恵の結晶である技術やノウハウ等の営業秘密は、企業の競争力の源泉であり、ますますその保護の重要性が高まっております。 これまで、我が国において、本法の改正によって、営業秘密の保護を段階的に強化してきました。しかしながら、昨今のグローバル化や情報化の進展により、営業秘密の侵害行為が格段に容易になり、企業は瞬時にして致命的な損害をこうむる可能性に直面しております。その結果、営利や企業への嫌がらせを目的とした営業秘密の開示行為や、従業員による機密情報の不正な持ち出しなど、現行制度
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現在、世界的な資源価格の不安定化や金融危機など、国際経済の急激かつ構造的な変化が起こっており、我が国の経済、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。このため、現下の経済情勢への緊急対応として、中小・小規模企業の資金繰り支援や当面の雇用対策といったセーフティーネットを整備しているところであります。 しかし、この危機を乗り越え、我が国経済が持続的に発展していけるようにするためには、併せて、資源や資金、知的財産や技術などの経営資源の一層効果的、効率的な活用を促進し、我が国における産業活動の革
過剰供給構造については、共同事業再編計画を創設した、ただいまお尋ねもありましたように、平成十五年ごろから解消に向かっていたところであります。世界的な景気後退の中で、現在設備の過剰感が急速に高まっていることは、これも事実であります。一方で、厳しい経済状況の下で雇用を確保するためには、設備廃棄等と併せて前向きな取組を行う事業者を支援することが重要だと考えております。 こういった状況を踏まえて、過剰供給構造にある事業者が前向きな取組を行わずとも設備廃棄等を行えば支援の対象となるいわゆる共同事業再編計画を、これを廃止して、何らかの前向きな取組を要件とする事業再編構築計画の中で過剰供給構造の解消に向けた取組を支援するということにしたもので
