ただいま議員から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 この資源制約対応製品生産設備導入計画は、資源制約の顕在化に対応して優れた省エネ製品等による市場の開拓を促進することが目的であります。この目的を達成するために、単に設備投資計画だけではなくて、ただいまるるお述べいただきましたように、最終製品の生産計画そして販売計画を認定する必要があるため、最終製品メーカーを支援対象とするのが原則的な考え方であります。 しかしながら、部品メーカーについても、最終製品メーカーがしっかりとした生産計画、販売計画を持っており、さらに最終製品の専用部品を生産している場合には支援対象に加えることにしております。また、部品メーカーが、ただいまお
ただいま、出資円滑化のための損失補てん制度の対象となる企業のことでありますが、私どもは第一点として、雇用規模がまず大きい企業など、国民経済の成長や発展に及ぼすいわゆる影響が大きいと判断されること、これが第一点であります。次に、当該出資を前提に、出資先企業に対して他の民間金融機関がいわゆる融資等により協調して認定計画の実現等に取り組む予定があること、これらをこの要件として重要視してまいりたいと思いますが、これらの要件を満たす企業、これを対象としてまいりたいと思っております。 今、そうしたことに、満たす企業に対して即座に対応するようにということでございましたが、誠にそのとおりでございまして、そうした要件が満たされれば速やかな対応が必
労働組合等に関しまして大変見識の高い津田先生から、特にこの法案の審議に際しまして、労働組合との協議、具体的にどう行うのかと御質問をちょうだいしたわけでありますが、新設の計画、既存の計画、共に事業者が労働組合等との協議により十分話合いを行うことを認定のまず要件にしております。次に、計画の実施段階においても、労働組合等との協議により十分に話合いを行い、労働者の理解と協力を得ることを努力義務と課しておるところであります。計画の実施状況は毎年度事業者から報告を受けており、その中で計画の変更を指示するなど必要な対応を行うことにしております。 厳に適切な運用を行い、労働者の雇用の安定について、経済産業省としても意を尽くして努めてまいりたいと
今までの我々も反省の上に立って、今後この産活法を活用して、今置かれている我が国の企業の、大変なピンチの状況にあるわけでありますから、それを一つでも二つでも救い出せることができるようにという辺りからこうしたことを考え付いたわけでありますが、我々は、今、直嶋議員が言われるとおり、今までの反省の上に立ってしっかりした対応をしなきゃいけない。せっかくの制度をつくっておいたって、何年間もだれからも申込みがないというようなそういうことは、どこかに欠陥があるわけでありますから、それは十分反省してまいりたいと思います。
新興国の成長等を背景とした、将来的に資源の需要は確実に増加することが見込まれております。資源価格は中長期的には上昇の方向に向かっていくという判断をいたしております。資源小国と言われる我が国がこうした状況に対応するためには、資源価格の変動に余り左右されない経済産業構造を構築していく必要があります。 このため、人、物、金当たりの生産性の向上を目的とする産活法に、エネルギー使用量当たりの付加価値である資源生産性を新たに位置付け、これを向上するための事業者の取組を支援する措置を追加することにさせていただきました。 これにより、二十一世紀にふさわしい経済産業構造を構築し、我が国経済の持続的な発展を実現してまいりたいと考えている次第であ
仰せのとおり、平成十一年の産活法制定に至る景気後退局面、これは、アジア通貨危機や我が国の金融機関の破綻が生ずる、そういう状況の中で設備投資などの国内民間需要が減少したことは御承知のとおりであります。多くの企業が過剰な設備やあるいは負債等を抱えて収益性を低下してしまいました。また、労働や技術などの経営資源が有効に活用されていないという状況にもありました。このような流れの中で、中核的事業への選択と集中を図るということにより、傷んだ日本経済を持続的成長が可能な状態まで回復させるために産活法を制定していただいたわけであります。 一方、資源価格の乱高下や、とりわけリーマン・ショックに端を発する世界的な金融危機とそれに伴う世界経済の減速の中
ただいま直嶋先生が御指摘のとおり、従来、日本の大学や企業において過去の様々なしがらみ、いい意味でいえば伝統というようなものを持っておりますから、この組織の壁を超えた連携がなかなか進みにくいという状況にあることは、私はもう率直に御指摘のとおりだと思っております。 しかし、産業革新機構は、大学、大企業、中小企業や、さらにベンチャー企業等に分散している技術を組合せをして付加価値の高い事業を創出するということを可能とするような取組を行ってまいりたいと、意欲的な取組を考えておるところであります。産業技術総合研究所等の外部の組織とも日常的に協力しながら、オープンイノベーションの重要性について関係者の共通意識を深めてまいりたいと思っております
将来はそういう展開をしていきたいというふうに思っておりますが、今私が述べた中国との関連におきましては、これはもう先生も御承知のとおり、我々は、環境問題に日本が取り組もうと思ったときに、中国がやはり環境問題に同じように取り組んできてくれないことには、日本だけでこの日中間の環境問題を解決することはできないと。そういう意味で、是非中国も御一緒にということで、随分長い時間が掛かりましたが、今千人規模のフォーラムを中国と日本と、また中国とということで交互にやっておりまして、そして、そこに新たな共同企業が発生してきたということを御報告申し上げたわけでございますが、これらと産活法の今度の問題とも十分対応できるように念頭に入れて努力をしてまいりたい
先ほど来、直嶋議員から大変含蓄のある、種々にわたる御質問をいただきました。我々はそのことをしっかりと受け止めて、今度の法改正の後に備えていきたいというふうに思っております。 なお、私は今日は、今日だけではありませんが、津田先生の御意見等も伺いながら、我々は、今、直嶋議員が御指摘のように、法律を作って制度をつくってそれで第一巻の終わりというのではなくて、そこから始まるわけでありますから、時々当委員会にも中間的な御報告を申し上げ、また御意見をちょうだいしながら、中小企業のためはもちろんでありますが、日本のあらゆる中堅企業、大企業に至るまで今日のこの閉塞状態を何とかして脱皮していく、そのための支援をしたいという気持ちで取り組んでおるわ
最初に、丸川先生から御指摘のありました柏崎刈羽原発の件につきましては、よく心して対応したいと思いますし、今朝ほどの閣議後の記者会見におきましても、東京電力及び経済産業省などに対して厳しい私の見解を述べておきました。これからは、せっかくの原子力に対する御理解が進んでおる最中にこういう事故、しかも単純な事故なんですよね。ですから、こうしたことが起きないように、緊張感を持って関係者は対応していただくようにと申し述べておりまして、丸川議員の御指摘と同じ思いでございます。 御質問でございますが、現下の経済危機や世界経済の構造変化に対応していくために、我々としては環境、エネルギーなどの分野で次世代の産業、すなわち将来の成長の芽を育成すること
決意を持っていただきたいという御要望は承っておきますが、民間人だから必ずいいと、政治家だから必ず悪いと、そういう分け方はおかしいんじゃないですか。 私は常に思うんですけど、よく天下り問題ということをしゃあしゃあと役人の前で言いますけど、これ言われている人やその家族はどれだけ傷ついているかということですよ。そんな高くもない月給で一生懸命国家のために働いて、それを天下りがどうだこうだと言って、もうみんなから非難集中ですよ。野党から言われるんだったらそれは仕方がないですよ。しかし、与党からもそんな発言があるということを聞いて、私も本当に先ほどから複雑な思いで聞いておりました。 つまり、私は、そういう官僚の皆さんというのは、これは本
官僚の中にそういう投資の方で切った張ったなんてやる人なんかいないの決まっているじゃないですか。それよりも、そこは常識的にやっていきましょうということを私は申し上げておるわけですよ。
世界的な金融危機の影響で企業の資金繰りの厳しさも増しておるわけでありますが、中でも中小企業、中堅企業に及ぼす影響というのは極めて大きいわけでありまして、先ほどお述べになりました経済危機対策の一つの柱は、何としても企業の資金繰りの支援策、これを盛り込んでいただいたところであります。 特に、現在御審議をいただいております改正産活法の法案におきまして、我々は今お話のありました資本金で三億円から十億円未満、この中堅企業に対する民間金融機関からの融資を円滑化するための債務保証を可能とするための措置を講じておるわけでありますが、事業規模としては二兆円を確保いたしております。その他の資金繰り支援策も併せて講じることによって、取引先、中小・小規
中小企業に対して大変力強いエールを送っていただきまして、ありがとうございました。 また、ロボットの件につきましても、改めてこうした公式の場で御紹介をいただきまして、関係者には大変勇気付けるものがあったというふうに感謝をいたしております。 今、ロボットの件でちょっと申し上げれば、国立高専などが中心になってロボットを盛んにやっておりますし、世の中よくロボットのことがテレビで放映されていることがしばしば伺うわけでありますが、だんだんとロボットのファンが増えてまいりました。今ほど御紹介のありましたロボットにつきましても、私ども経済産業省であらゆる事業を展開する場合に、先方の御都合さえ良ければロボットに参加してもらって、そして玄関でお
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。 現在、世界的な資源価格の不安定化や金融危機など、国際経済の急激かつ構造的な変化が起こっております。我が国の経済雇用情勢も急速に悪化しつつあります。このため、現下の経済情勢への緊急対応として、中小・小規模企業の資金繰り支援や当面の雇用対策といったセーフティーネットを整備しているところであります。 しかし、この危機を乗り越え、我が国経済が持続的に発展していけるようにするためには、併せて、資源や資金、知的財産や技術などの経営資源の一層効率的、効果的な活用を促進し、我が国における産業活動の革新を図ることが必要であり
津田弥太郎議員にお答えを申し上げます。 十一問の御質問をちょうだいしました。 最初に、用意された計画が効果的に機能していくことになるかについてのお尋ねであります。 今回の改正では、既存の二つの計画を廃止し、我が国産業を世界的な資源価格の不安定化に左右されにくい体質とするための計画、資源制約に対応して需要が見込まれる製品の生産設備を導入する計画、中小企業の将来性のある事業を他の事業者に承継させ再生を図る計画を創設することとしております。 登録免許税の適用にとどまらず、計画認定制度が有効に機能し、我が国経済が持続的に発展していけるようにしてまいります。 次に、産業革新機構を時限組織とする理由、設立や取締役の人選につい
下請中小企業対策について、田村謙治議員からお尋ねがありました。 経済産業省では、常に公正取引委員会とも連携して、不当な減額分を下請事業者に返還させるなど、下請代金支払遅延防止法の厳格な運用に努めております。 また、下請代金法の講習会の開催や、業種ごとの下請ガイドラインの普及、下請かけこみ寺における相談体制の充実にも取り組んでおります。 さらに、問題のある取引慣行の洗い出しと改善策の検討を進めるなど、今後とも下請中小企業の対策に万全を期してまいります。（拍手）
委員各位も御承知のとおり、前回の委員会におきまして、私から、法務省そして経済産業省の間でしっかりした意見の調整をした上で櫻井委員長に御報告をさせていただくということを発言いたしておりましたが、そのことにつきまして、お許しをいただきましたので、私の方から簡潔に報告をさせていただきます。 今回の不正競争防止法の改正により営業秘密の侵害行為に対しては相応の抑止効果が働くものと考えておりますが、営業秘密の侵害行為があったとしても、その公判審理の過程で営業秘密の内容が公開されるのを恐れて被害者が告訴をちゅうちょするとの委員会における御指摘については、私どもも非常に重く受け止めています。 経済産業省は、昨年九月より、産業構造審議会におき
ただいまるるお述べになりました点は、北川先生の選挙区といいますか、大変御縁の深い地域でありますので、よく問題点を熟知された上でのお尋ねでありまして、大変説得力のあるお話だと伺いました。 基本的には、我が国の物づくり産業において、それを支えておるのは一にも二にも中小企業の役割が極めて高いということを考えなくてはなりません。 先般、アメリカの航空会社あるいは日本の代表的な企業のトップの皆さんとお目にかかりました際に、やはり日本で何よりも我々が期待しておるのは日本の中小企業であると、そして日本と、製品いよいよ購入の際に、やり取りするときに非常に気持ちがいいと。なぜ気持ちがいいか。クレームを付けるところがほとんどない、約束どおりのこ
今私があえて名前を申し上げさせていただいたのは、今議員が御指摘のとおり、個人の融資の問題で北川先生に陳情をしたわけではなくて、この際の苦境に立っている日本の中小企業を救えという中小企業のリーダーとしての御意見を言われておると、このように私は解釈をいたしておりますので、あえて名前を申し上げたわけでございます。 私のこれも地元でございますが、島精機という大変発展をしておる、大企業の位置付けになっておる企業がございます。先般の総理の有識者を八十四名か何かお招きになられたときにも大企業の代表としてそこに社長が参加されておったことを覚えております。 私は、この企業がもうにっちもさっちもいかないと、もう明日はどうなるか分からぬというとき
