ただいま北川先生がおっしゃったとおりであります。しかし、アメリカに端を発したこういう世界経済の危機的な状況、それがしわ寄せが力の弱い中小企業に押し寄せてくるということを察知した場合には、これは洪水と同じでございますから、まずは土のうを積んででも畳を積んででもこの濁流をいっとき阻止して、後に反転攻勢を考えていかなくてはならないと、こう判断したからまずは融資ということに懸命の努力をしたわけでありますが、私は今、北川議員がおっしゃったとおりであります。 融資はどこまでも融資でありまして、やがてこれはまた返済していただかなきゃいけないものでもあります。利息も付いているわけであります。そういうことを考えますと、今おっしゃったように、次なる
ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、昨今、企業がイノベーションを目指していく過程におきまして、自社のせっかく経営資源として頑張ってこられたその手法を、異業種の交流や海外との連携を通じて組織外部の技術やノウハウを有効に組み合わせていくということが今後極めて重要だと思いますが、この点について経済産業省、また他の出先とも連携をしてバックアップをしていきたいというふうに思っております。こうした異なる組織の間におけるイノベーションを円滑に推進するために、ただいま御指摘がありましたように、営業秘密、これを相手企業に勝手に利用されるような懸念を私は可能な限り払拭するように守っていくということが大事だと思っております。 今回の不正競争防止
今、北川先生の御指摘は大変大事な点を含んでおる、我々はこれに対して相当留意をしていかなくてはならない。アジアの発展のために日本が尽くすべき役割というものは当然あるわけでありますが、アジアとともに進んでいこうという日本の姿勢に対して、こうした問題に対してアジア諸国から協力が得られるような体制をつくっていかなくてはならないのではないか。 表向きは、私は輸出管理当局間の交流が大事だというふうに思っております。そして、そういうことの訓練のために日本が何かの役割を果たせということであれば、日本は大いに今日までの知見を十分活用してアジアの諸国と胸襟を開いて話し合っていくと。アジアの諸国もやがて発展してきた場合に、明日は我が身の問題であるとい
知的財産の重要性について、ただいま松議員からお述べいただきましたとおりでありまして、我々は今まで、比較的アジアの諸外国等に対しては、この問題に対して少し遠慮ぎみに話を進めておったように思います。私は、それらの点について、先ほども申し上げましたように、アジアの諸国とて、やがて大きく成長してきたときには明日は我が身で、この問題であなた自身が苦しまなくてはならない日が来るんだということを申し上げて、アジアの技術力をお互いに協調し合ってイノベーションを活発化していくというためには、このことは避けて通れないということを率直に話し合うべきだと思いますが。 かねて私は、三年ぐらい前でしたか、松議員にも経済産業省の副大臣として御協力をいただいた
これまでも、産業競争力の強化の観点から、安全保障上の立場と、両方の側面から我が国の貴重な技術、今先生が御指摘になりましたように日本の財産、これを流出させないように努めてきたところでありますが、今後一層力を入れていきたいと思っております。 今般の提出をさせていただいております不正競争防止法の改正案は、厳しい競争環境の中で、本当に日夜命を削るようにして頑張っておられる企業の方々が、不正な手段によってせっかく築き上げた技術情報を一夜にして奪われてしまう、そういうことに対して競争上の不利を招かないように、我々はその環境をつくり上げてバックアップをしていかなくてはならないと思っております。 外為法の改正案は、安全保障に関するいわゆる技
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
ただいま、改正化審法につきまして、中小企業に対する配慮、このことに対して特に御質問をちょうだいしたことを大変ありがたく思っております。我々も、中小企業の負担ということを最低限に抑えるということを目標にしてこの仕組みを考えてまいりました。 第一に、届け出の内容を製造・輸入数量等として、事業者にとってコスト負担の大きい有害性情報については、すべての物質について一律に届け出を求めることはいたしておりません。第二に、国が安全性を評価する際に、既に国が持っております有害性情報を最大限に活用してまいります。 その上で、なお有害性情報が必要となる場合であっても、中小企業が製造、輸入の大部分を占める化学物質については、平成二十一年度の新規予
ただいま、この問題の御専門であります江田議員から、特に中小企業に対する配慮ということに対して御指摘をいただきました。大変重要な視点であるということを心得ております。 改正化審法におきましては、事業者に対して製造・輸入数量等の届け出を求め、事業者にとって負担の大きい有害性情報については、必要な情報を段階的に求めることとし、すべての物質について、長期毒性、発がん性などの有害性情報を一律に求めるというようなことはいたしません。 また、国が安全性を評価する際に、国みずからが行う安全性点検の情報や、既に国が有する有害性情報を最大限に活用してまいりたいと思っております。 その上で、なお有害性情報が必要となる場合であっても、中小・小規
ただいまお尋ねのように、二〇〇二年にそうした指摘をなされて、きょうまで少し時間がかかり過ぎたのではないかという御意見でございますが、私どもの方としましては、化学物質規制は、構築する制度の内容によっては、中小企業を含む多くの事業者にとって過大な負担を求めることになること、その可能性を持っております。このため、環境サミットの開催後、経済産業省としては、まず各国がどのような手法をとって環境サミットの目標達成に取り組んでおるのか、慎重に見定める必要がありました。さらに、我が国の実情にふさわしい規制のあり方について、業界を含め、関係者と議論を進めておりました。 その後、二〇〇六年二月に、国連環境計画において、環境サミットの目標を実現するた
先ほど来、近藤先生のお話を伺いながら、ヨーロッパよりもおくれてしまった、また、世界のそうした主要国の中でも随分おくれているのではないかという激励を兼ねたお話をいただきました。 我々は、ヨーロッパよりもややおくれてしまったという嫌いはないではありませんが、依然として世界のトップ集団といいますか、トップグループの中にはおるわけでありますから、ここでしっかりした法改正を行い、中小企業を初めとする各事業者への負担等について最低限に抑えながら、業界の皆さんの協力も得ながらしっかりしたものに仕上げていって、これが日本版、アジア版のすばらしい政策だということを訴えられるようにしていきたいというふうに思っております。 また、公的研究機関等を
極めて当然のことであります。私どももこの化審法の改正について、委員各位の御理解、御協力をいただいた上で、この改正が成立した上は、今まで当委員会でも御議論いただいたようなことを十分考えながら、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、日本だけではなくてアジアにも十分我々の考え方をお伝えして、御一緒に新しい時代の化審法としての成果を上げるべく、ともに努力をしてまいりたいと思っております。
我が国の化学産業は、今日までも、その高い技術力により、我が国製造業の競争力の一翼を担っておるわけでありますが、ただいま議員からも御指摘がありましたように、将来の展望として、バイオマス、燃料電池、海水から真水へ、私は大変すばらしい視点であるというふうに考えております。 私どもの経済産業省におきましても、燃料電池の問題につきましてはかなり意欲的に対応いたしておりまして、海外の研究所ともいろいろ提携をしながら取り組んでいるところであります。海水から真水へということにつきましては、これは基礎的なところといいますか基本のところは、みんながそのことの必要性を十分承知しておられるわけでありますが、まだ、いま一歩これに対して深く突っ込んでいく体
先ほど来お話しのとおり、平成十四年に開催されました継続可能な開発に関する世界首脳会議において、二〇二〇年までということで、リスク評価を終了するという合意がなされておるわけでありますから、この目標に向かって、我が国はもちろんのこと、世界各国においても取り組みが行われておりますことは当然のことであります。 特に我が国においては、製造・輸入数量や有害性情報等を勘案しながら、千物質程度の優先評価化学物質を指定しておるわけであります。その後、優先評価化学物質について、先ほど来お答えを申し上げましたように、毎年百物質以上のリスク評価を実施することにより、目標は達成できるという我が国の方針を申し上げております。 そこで、諸外国はどうかとい
ただいまの環境大臣からの御答弁とほぼ私どもは同じ見解でございますが、先ほども環境大臣から村井議員の御質問に対して御答弁の際に、これから三省の閣僚でもよく話し合っていこうということを御答弁で申し上げたわけでございます。これは単にきょうの御答弁だということだけではなくて、本当に三省で十分話し合って、今後の問題に共通の責任で対応していくと同時に、いろいろな問題点について、三省の連携をさらに強めてまいりたいと思っております。 ただいま、この基本法の問題について御提言がありましたが、我々、このことも十分受けとめて、今後に対応してまいりたいと思っておりますが、要は、二〇二〇年までにすべての化学物質の安全性評価を行う国際目標を達成するという、
今回の改正は、二〇二〇年までに化学物質によるリスクを最小化するという国際的合意に基づき、本法案制定以前から存在しておりました化学物質を含むすべての化学物質についてのリスク評価を着実に実施するために行うものであります。 我が国が締約国となっております残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約への対応のため、第一種特定化学物質の使用要件等を見直したいと考えております。 御指摘の新規化学物質に関する審査につきましては、国民の皆様の安全、安心を引き続き確保することができますように、今回の改正の後にも、現行法に基づく支援策と同様に、有害性評価を行ってまいりたいと思っております。
改正案におきましては、第一種特定化学物質について、例外的な製造、使用等を認める規定を盛り込んでおることは御承知のとおりであります。 この改正の背景となっておるのは、御承知のとおり、ストックホルム条約で新たに九物質が規制対象となることであります。そのうち、ＰＦＯＳについては、世界各国で半導体の製造等、他の物質に代替することができません。このため、条約でその製造等が例外的に認められる見込みであります。 我が国は、ストックホルム条約の対象物質を化審法の第一種特定化学物質に指定することなどにより、同条約を担保しております。仮に、現行法のもとでＰＦＯＳの指定をすると、我が国にとって不可欠の用途である半導体の製造等に使用することができな
二〇二〇年の目標に向かって政府を挙げて取り組んでいかなくてはならないと思いますが、今議員の御指摘のような点につきましても、その過程において十分検討してまいりたいと思っております。
ただいま先生が御指摘のように、知的財産の保護、そしてその活用の重要性につきましては、実は私も昨日、総理主宰で知的財産戦略本部会合というのがございました。これに出席してまいりましたが、今後五年間の基本方針の議論の際にも、私から特に発言を求めて、今先生から御指摘がありました知的財産の保護とその活用の重要性、これを政策として大いに取り上げていかなくてはならない。しかも、特許法が公布されてちょうど今年は御案内のとおり五十年の節目を迎えるわけでありますから、イノベーションをより促進する特許制度とすべく検討を開始し始めたところでございますが、これらについてもいい結論を見出すようにいたしたいと思いますし、国際協力の枠組みということに対して最近はあ
ただいませっかく御審議をいただいている経過の中で、我が省と法務省との間でもう少しきっちりとした詰めをしておく必要があるなという感じで事務当局の意見を聞いておりましたが、後ほどよく調整をして、また委員長に御報告をしたいと思います。
