今、お地元で実際に体験された鈴木先生の切実なお話を伺いましたが、全くそのとおりでありまして、私どもも、私自身も安全保障会議のメンバーでございますので、四日の日も五日の日も発射をされるであろうという時間からずっと役所に出まして、関係局長とあらゆることを想定しながら協議をすると同時に、北海道、東北、関東の出先の各局が出勤して非常事態に対しての対応ということに備えておりましたので、そことも十分連絡を取り、つまり官邸と経済産業省、経済産業省と出先の経済産業局との間の連携、これができていなければ、みんな出勤してきただけでは何にもなりませんので、そうした点に意を用いたところでありますが、今、鈴木先生から御指摘のありましたような点でどこに問題点が
鈴木議員からるる各般にわたる御質問をちょうだいしました。我々は、これからこの本法を推進していく上におきまして十分参考にさせていただきたいと思います。 安全保障貿易管理の徹底のためには、許可申請の際の判断として、規制の正確な理解に基づいて企業等が自ら輸出管理をしっかり行うことが大前提だと思います。このため、説明会の開催等を始め、中小企業等の輸出管理の促進を図りながらも、政府としてこのような意識の向上、徹底を図っていきたいと思っております。一方、経済産業省としましても、悪質な事業については、警察や税関などの関係機関ともよく連携し、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 今回の改正法案の策定に当たっては、約三年にわたり、産
経済産業省において、仰せのとおり、量産化等のコスト低減を目指して、平成六年度から平成十七年度まで十二年間、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を助成してまいりました。補助金による需要の拡大と技術開発の成果は着々と上がってまいりまして、助成開始の前の年に比べまして、太陽光発電システムの設置コストは約六分の一の二百三十万円程度に低下をしました。また、導入量は約六十倍まで拡大をしたことなどから、補助金等についても所期の目的は達したものと考え、当時の財務省及び経済産業省の担当者同士の話し合いの末に、平成十七年度で終了するということに相なったようであります。 しかしながら、太陽光発電は、御承知のとおり、エネルギー源の多様化や日本の得意
当時の補助金等の額におきましてもだんだんと下がってまいりまして、もうこの程度であれば補助金を打ち切ってもいいのではないか、当時の財務当局やあるいはまた経済産業省の中心的な役割を果たしておった人たちがそういう判断をしたものと思っております。 我々は、今日の時点において、再びこういうことで太陽光発電に国を挙げて取り組んでいかなきゃいけないような状況になったことからすると、四年間のブランクはやはり痛いと思っておりますから、今議員がおっしゃっておられるとおり、あそこで打ち切るということに対してはもう一考を要したのではないか、過去を振り返って繰り言を言っておってもしようがありませんが、そういうことを私も感じております。
ただいま公明党の赤羽議員から、新卒採用の問題につきまして大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。 私は、前々から、このことに非常に苦慮するといいますか、悩みを覚えておりました。おっしゃるように、四月一日から希望に燃えて社会人として頑張っていこうといっているそのやさきに、トラックレースでいったら、パーンという発進と同時にストップというようなことになるわけでありますから、これは記録にも何にもならぬわけでありまして、本人の人生にとってこれほど痛恨の事例は他に想像が及ばないのではないかとさえ私は思っております。 こうした事態に対して、政府を挙げて、業界の皆さんとも、労働組合の皆さんとも御相談をしながら、政権というよりも、国を挙げて
私の一月に行った記者会見の点でありますが、厳しい経済情勢を踏まえて、これから制度の検討を始める、そういう時期でございました。対象企業の基準づくりの作業もちょうど緒についたばかりというような当時でありましたから、当然、私自身の認識として、中堅企業そしてまた大企業、いずれも本制度の対象になるという認識は持っておりました。 当時の記者会見録を私も改めて確認してまいりました。まさにそうした考え方に基づき、「中堅企業ぐらいに焦点が当たっていくでしょう。中堅からもう少し大きいところも考えられなければいかんでしょう。」と、今議員から御指摘のとおりであります。さらに、「中小企業も中堅企業も、場合によっては大企業もという、企業の大きさだけにこだわ
ただいま御答弁を申し上げたとおりでありますが、私も、これは一定期間を区切っておるわけでございますから、それまでに生産性の向上と企業の回復ということを願って、我々は、この法律によって新しい制度を導入したということだけで事終われりというのではなくて、これからさらに企業が立派な企業に再生していく方途についてしっかりと支援をしていきたい、このように考えております。
大変重要な御指摘だと思います。 ただいまも御答弁申し上げましたように、Ｇ20におきましても相当協調ということが目立っておりますことは、私も歓迎すべきことだと思っております。保護主義に走らないようにということ、これについてもきちっとした明確な決意というものが各首脳の間で合意されたということは、大変喜ばしいことだと思っております。 私もこの前にＷＴＯの閣僚会議に行ってまいりましたが、そのころはまだアメリカの通商代表も決まっていないというふうな時期ではありましたが、一部の国においては、保護主義ということについて走りかねないような雰囲気、そういう国内情勢にあった国々もおありであったわけでありますが、今回は、首脳レベルで、このことに対
お尋ねの件は、我が国の金融資産、千四百三十兆円だということを言われておりますが、これを年代別に割ってみますと、今、太田議員から御指摘がありましたとおり、大体、六十歳以上というふうな方々がたくさん保有していることは事実でございます。 したがいまして、その個人金融資産を日本経済の活性化のためにどう活用していただくことができるか。いろいろなことが前々から言われておるわけでありますが、これという決め手は、個人がお持ちになっているものですから、国が自由に使うというようなことを考えてもなかなか難しいんですが、それでは、生前贈与というような形でこの資金を動かすことができないかということで、経済のこういう厳しい情勢のもとでありますから、有効な政
先般から御議論の中で、特に民主党の皆さんから、雇用という問題、労働組合、また労働者のお立場ということをしっかりと代弁していただいて、御指摘がございました。 我々も、今後とも、従業員の地位を不当に害するものでないこと、これを法律で規定することを要件としていますが、具体的には、労働組合と必要な協議を行うことなど、労使間で十分な話し合いを行うこと、そして計画の実施に際しては、雇用の安定により十分な配慮を行う、こういうことを要件にして、こうした点を十分確認する。申請内容については、認定前に厚生労働大臣にも協議をするということにして、二重三重、万全を期していきたい、このように思っております。いわんや、このことを盾にとって労働者に不当な行為
ただいま中小企業庁長官から御答弁を申し上げたとおりでありますが、お尋ねの件は極めて重要な点を指摘されておるわけであります。今後、継承する事業の従業員については、私どもは、継承時点においてもおおむね八割以上を確保するという規定を置くことも検討中でありますし、今後におきまして、事業再生に不可欠な経営資源としての従業員の安定確保ということを重視して考えていただきたいということを指導するつもりであります。そして、そのことに外れる場合は、そのことを真剣にお考えいただけない場合は、認定については考えざるを得ない、こう思っております。
八割の方も残された側の方々も含めて、労働組合等と協議をするということをまず念頭に入れておきたいと思います。そして、そのことを要件として認定していきたい。 そこで、今お尋ねのポイントでありますが、第二会社に移行しない労働者がおられる場合に、その雇用の安定に努めるように、適切な運用について経営者の皆さんとも十分相談して、社会的正義にかなうようなことで解決できるように、最善の努力をしたいと思っております。
四月一日に発表されました日銀短観でも御承知のとおりでありますが、企業の業況感は極めて悪化をしておるというふうに、深刻に受けとめております。 資金繰りが厳しくなる、そして特に中小企業にしわ寄せが寄せられるであろうということは、この問題が発生した九月の当初から考えておりました。まだそのときはたしか福田内閣でございましたが、最初に集まったときにまだ状況を把握できておりませんから、日銀の総裁も含めて、各閣僚、経済閣僚も明確な意見の述べようもないような状況、突然のことでございました。しかし、私は、間違いなくしわ寄せを受けるのは中小企業であると思いましたので、中小企業対策については、我々としては十分な対応を考えていかなくてはならない、関係者
三谷議員から、ただいま、中小企業に力点を置いてやってきたものが、今度の産活法等で少し中堅企業や大企業の方にシフトしておるんではないか、気持ちがそっちに動いているんではないかという御意見であろうと思いますが、私どもとしては、決してそういうことではなくて、四百二十万社に及ぶ中小企業の皆さんが日本の底力を支えて今日まで頑張ってこられたわけでありますから、このことに対する配慮は、いささかも怠ることなくやっていきたいと思っております。 しかし、御案内のとおり、失業の問題、いわゆる雇用の問題等考えても、中堅企業、大企業に対しても目を配るということは極めて大事なことでございますから、我々は、同時並行的にということは極めて難しいことではあります
民主党の皆さんから、いろいろな見識に基づいて、建設的な御意見をちょうだいしていることを本当に感謝いたします。 我々は、そうした御意見等も体して、現下のこの状況をどう乗り越えていくかということ、これは世界に手本があるわけでもありません。我々は我々で、他の国々と協調することは大事ですけれども、やはり日本独自の考え方でこの苦難の道を乗り越えていかなくてはならない。 そこで、先ほど来お話のありましたこと、私どもも十分念頭に置いて対応させていただきたいと思いますが、二十一年度の予算で、極めていろいろな方々から四百億円では少ないということを言われているんですが、これは、そういうおしかりをいただきながらも、我が意を得たりというような感じで
現下の金融危機、このことを乗り越えるために、商工中金は、指定金融機関として、危機対応業務による資金繰り支援に全力を挙げて取り組んでいただいております。年度末までの間、中小企業向けに三千億円、中堅企業向けに七百億円の実績を上げております。 こうした危機対応業務をしっかりと実施していくためには、議員御指摘のとおり、その裏づけとなる国の予算措置が必要なことは申すまでもありません。 商工中金には、危機対応業務として、二次補正と当初予算を合わせて、中小向け九千億円、中堅企業向け三千億円の融資枠が措置されていますが、企業の資金ニーズにこたえる上で十分なものとなっているかということ、これは御意見にもあったとおりであります。さらなる融資枠の
大島議員から、前に営業力について、大変新鮮な響きをもってお聞かせいただいたわけであります。 環境やエネルギーの分野で我が国も強みを有するということが、だんだんと世界でも認められるようになってまいりましたし、日本国内におきましても、人口に膾炙するというか、ほとんどの人々から、太陽光エネルギーに対してもいろいろな御意見をちょうだいできるようになってまいりました。 我々は、こうした勢いで、大企業、中小企業、ベンチャー、さらに大学などに分散しておりますそれぞれのやる気のある人、また能力を持っておる人、これを有機的に組み合わせて、十分な実力が発揮できるような環境をつくっていく。 今議員が御指摘になったように、相続税もいいが、もうち
個々の企業の経営者であろうが従業員であろうが、給料に対して、私ども経済産業省が、それは多過ぎるとか低過ぎるとかということを申し上げるのはいかがかと思います。 今議員が御指摘のように、小渕内閣当時のことでありますが、二万人の首切り、極めて残念なことでありますが、このごろはあちらこちらで大量の首切り等がなされておったわけでありますから直ちにみんながびっくりしなくなってしまったような状況でありますが、あの当時としては大変なショックでありました。大企業なら何をやってもいいのかということで、時の労働大臣が悲憤慷慨したということを私はふと思い出したわけでございます。 そして、我々関係の他の閣僚も力を合わせて、二万人の首切りに対して対応し
日産の幹部がお見えになったときにも我々の思いということは伝えたはずでありますが、今後においても十分そういう御意見を体して、日本の社会で行われておることでありますから、外国のどんなすばらしい経営判断ではあっても、それは少し考え直していただかなきゃいけないんじゃないかと当然申し上げるべきことだと思っております。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————
