化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国では、人や動植物に悪影響を及ぼす有害な化学物質による環境の汚染を防止するため、昭和四十八年の本法制定以降、新たに製造された化学物質について厳しい事前審査を行うとともに、二度にわたる法改正を行って、必要な規制措置を講じてきました。本法制定以前から存在していた化学物質についても、国が主導して、順次、安全性評価を行ってきたところであります。 他方、欧州で新たな規制が導入されたことや、国際条約において、原則として製造、使用が禁止される化学物質が追加されることに象徴されるように、化学物質の製造、使用に伴う人の
不正競争防止法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明を申し上げます。 まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 我が国経済が知識集約型へと移行する中で、事業者の経験や知恵の結晶である技術やノウハウ等の営業秘密は、企業の競争力の源泉であり、ますますその保護の重要性が高まっております。 これまで、我が国においては、本法の改正によって、営業秘密の保護を段階的に強化してきました。しかしながら、昨今のグローバル化や情報化の進展により、営業秘密の侵害行為が格段に容易になり、企業は瞬時にして致命的な損害を被る可能性に直面して
片山議員からただいま、浜松の現場の状況等を例に挙げて詳しくお述べをいただきました。今後の中小企業対策、大企業も含めてでございますが、浜松のそうした事例を大いに参考にさせていただきたいと思います。 ブラジルのお話も出ましたが、先般、私、国際会議でブラジルのアモリン外相と話をしましたときに、浜松という言葉を挙げて、ブラジルの人々が大変お世話になっておる、どうしても引き揚げざるを得ないような状況にあれば、これは国として最善を尽くして受け入れをしなきゃならぬと思っておりますが、せっかく希望を持って日本にお伺いしたわけですから、子供たちは、もう日本語をすっかりマスターしている子供たちもおるわけですから、そこは、所期のそういう、日本とブラジ
世界的な金融危機の影響によって、ただいま御指摘のように、取引先の中小企業の雇用の安定化などにとっても重要な中堅企業の資金繰りが大変厳しさを増しておりますことは十分承知をいたしております。中堅企業に対する支援措置がいま一歩というか、このことに対して大変重要だという御指摘がありましたが、私どもは、中小企業から中堅企業へ、さらに大企業へと企業の資金繰り等について十分な対応ができるように、いろいろの対策を今検討しておる最中でございます。 そして、多くの皆さんの声を背景にして、政策投資銀行や商工中金を通じた総額三兆円規模の低利融資等の対策に加えて、主に中堅企業の資金繰りを容易にするように、独立行政法人中小企業基盤整備機構、略称して中小機構
ただいま橋本議員から大変大事な視点でお尋ねをいただきました。 今日の景気低迷の中から脱出をしていくためには我が国として何が大事だということをよく議論されるわけでありますが、私は、一つには、中小企業の対策をしっかり打って、そして中小企業関係者の皆さんの奮起を促すということが大変大事だと思うわけであります。その中小企業は、イコールほとんどが地方だからであります。地方に立脚点を置いておられるのが多い。 また、農林水産業に対して、農業というと、何か補助金の対象のような感覚でとらえられておったような期間がなかったとは言えない。しかし、今日、ようやく関係者の皆さんも相当の意気込みを持って農業に対応いたしておりますし、私ども経済産業省も、
マル経融資制度についてのお尋ねをいただきました。 先般、麻生総理のリーダーシップのもとに、有識者会合というのを開いて、各界の代表の皆さんに御意見をずっと伺ってまいりましたが、事中小企業ということを改めて重要視しなければならないということで、その有識者会合とは別に、中小企業、いわゆる商工会議所の岡村会頭、商店街振興組合の桑島理事長、さらには商工会の清家会長、中央会の佐伯会長、こうしたトップの皆さんに官邸にお越しをいただきまして、今、橋本議員がお述べになりましたような中小企業の実情、そして、マル経融資制度に対しての切実な関係者の声を直接、麻生総理にお話しいただきました。 我々は、こうしたことを受けて、いかにすれば中小企業の皆さん
私どもは、過去に新経済成長戦略というのを一度、小泉内閣のときにつくらせていただきました。その後、経済情勢との間に相当の開きが出てくるのではないかというふうな懸念がありましたので、改めて経済成長戦略の改訂版というのをつくらせていただいて、そして、それを中心にして今後の経済対策に臨んでいこうということで、福田内閣のちょうど終わりのころでございましたが、九月に、当時、閣議決定をさせていただきました。ですから、その閣議決定に基づいて、これからの経済対策を打っていく場合には、これを基軸にして対応していこうという基本方針が一つあります。 ですから、今度の、総理から御指示をいただいております当面の対策そして将来の中長期の対策等がありますが、今
今、後藤先生のおっしゃっておることからしますと、三つ目の経済成長戦略、こういうことに相なろうと思います。 それは、世の中がこんなに急激な変化をしておるわけでありますし、経済そのものが諸外国からの大きな流れの中にあるわけでありますから、それも一つの考え方であろうと思いますが、私どもとしては、第一回目の新経済成長戦略、二度目の成長戦略改訂版、この閣議決定したものを中心にして、これから、当面何をやっていかなくてはならないかという意味で、一つには、私たちは、太陽光等のいわゆる新エネルギーの問題、あるいは低炭素社会をつくっていく、この基本的な姿勢を大事にしていこう。そして、今、何といっても、福祉問題を含めて、健康長寿ということに対して国民
ただいま後藤議員から大変含蓄のある御提言をいただいたと思っております。というのは、みずからの周りにある中小企業といいますか、そういう方々のこれからの成長、発展のためにこの産活法がどういう役割を果たすかということ、これは極めて重要なことであります。同時に、今御指摘になりましたように、一段高いレベルの産業に対してどう対応していくかということが極めて大事なことだと思っております。 資源小国であります私たちの国がこれから対応していくための、つまり資源、エネルギーの安定供給のためにもどうすればいいかというふうなことも十分念頭に入れて対応していかなくてはならない。そういう意味では、ただいま御指摘をいただいたような点について、我々、これから具
大変ごもっともなことでありまして、我々、レアメタル、ウラン、石油、天然ガス、すべての面について、資源、エネルギーの安定供給の確保というのは極めて重要な課題であります。 そこで、先般も私の方では、吉川副大臣を南アフリカに官民ミッションの団長として派遣いたしました。そこで、レアメタル共同探査ということについてアフリカからの御提案があり、カナダ等からの申し入れをちょうだいして、このことに対して今具体的な話し合いが進んでおりまして、恐らく、日本としては相当部分を、三五％ぐらい、カナダといわゆるアフリカと協調して、そこに我々の方としてのこれから取り組んでいく端緒をつかむことができた。これは、一つの資源外交のモデルとして、これからもこうした
ただいま雇用の問題について御指摘がありました。むしろ感謝の気持ちを持って御発言を受けとめたいと思っております。 したがいまして、法律にあろうがなかろうがというお話でございましたが、私ども経済産業省としては、あらゆる機会に、この法律を施行していく段階で関与するわけでありますから、その際に、ただいま御指摘の雇用の問題というのは重点的に対応していきたいと思っておりますし、これは私が発言する問題ではないのでありますが、お許しをいただければ、委員長や理事の先生方の御配慮で附帯決議なんかをもしおつけいただく場合に、雇用の問題などについてもお触れをいただくようなことであれば、私どもとしてもいろいろな対応が今後やりやすい、こう思っております。
時間がないようですから、簡単に言います。 先ほど後藤議員から検証と反省が必要だと、私も全くそのとおりだと思っております。反省は言い過ぎかなと言われましたが、言い過ぎではありません、そのとおりだと思います。 ただ、私たちは、第一回目の成長戦略をつくったときに、一行たりともおろそかにしないようにしよう、こうしたことを発表して、発表したままではだめだということでおりましたら、ちょうど経済の急激な変化ということに出くわしたわけでありますから、これに基づいて、まさに一行一行検討を加え、五十日間かかって、三百人ぐらいの関係者が対応をいたしました。 この上は、明るい未来を創造していくために何をなすべきか、こういうことでしっかりとした対
まず最初に、今日の金融の逼迫した状況の中で、中小企業の皆さんのために各県の信用保証協会が果たしてくれた役割というのは極めて大きいと、私はこれは率直に評価をしたいと思います。 しかし、この赤字ということに関しましては、これこそ我々も反省をして、一つ一つ検証してみなきゃいけないと思っておりますが、今、後藤議員がお述べになったとおりの状況であることには違いありません。 ですから、保証協会の業務の効率化ということに対しても前進ができるように努力をすることと同時に、公庫や連合会と連携して保証協会への支援も行っているところでありますが、原油高とかあるいは国際的な不況の中で開始しました緊急保証では、信用保険による補てんと補助金をあわせて講
出資円滑化のためのいわゆる損失補てん制度は、厳格な要件を満たす産活法の認定企業に対して、指定された民間の金融機関が自己資金で出資を行い、当該出資について損失が生じた場合は、その一部を日本政策金融公庫が補てんするという制度であります。 よって、国が株主になるわけではありませんし、企業に直接公的資金を注入するものでもありません。資金は市場から調達する、こういう考えであります。
今、高市副大臣が先に御答弁申し上げたとおり、我々の方は、こういう非常事態のような状況の中でのこの法案の提出でございますから、相当の緊張感を持ってこれに対処しているわけであります。この委員会におけるさまざまな御議論をいただいたことを、これからの法の運用に当たって十分配慮をしていきたい、そういう決意を持っておること、これをお伝えしておきたいと思います。
我々、先ほど申し上げましたように、この御審議において各党からのいろいろな御意見をちょうだいしていることを十分参考にしながら、立派なものに仕上げていきたいと思っておりますから、採決の前はまだ法律ができていないわけでございますから、そうした際において、我々は内部においても十分協議し、また、御相談を申し上げたいと思います。
あのとき、今議員からも御指摘のように、危機対応業務ということをぜひ入れておくことが大事で、いざというときには、借り手の皆さんが、あるいはまた中小企業の皆さんが頼りがいのある金融機関であり続けるためにはぜひこれが必要だということで、皆さんの御同意を得て入れさせていただいたわけであります。今そのことが大変重要な役割をしておることからいたしますと、今議員が御議論いただいたことについては我々も思うところはありますが、今直ちに我々が見直すとかなんとかと言える立場でございませんので、お話として十分承っておきたいと思います。
あのような活況を取り戻すのに何年ということに対して、今、かなりの人でも、これに対して年限を明確にすることはほとんど不可能ではないかと思うわけであります。 そこで、全治三年という麻生総理の御発言でございますが、古い話になりますが、福田赳夫大蔵大臣殿が当時登板されて、全治三年ということを言われたことがあります。そのときはたしか、我々の記憶によりますと全治三年であったと思うんです。かなりやはり名医だな、こういうことで、評価が高まったことを覚えております。 今回、全治三年。我々は、しかし、そうしたことに対して今政策を集中して、何としても、他の国々に対しても、日本が一歩でも早くこの状況を抜け出したという状況をつくっていくことが大事だと
政策金融改革におきましては、日本政策投資銀行等の民営化を進めながら、金融危機等の場合において、これらの機関が果たしてきた政策金融機能が適切に実施され、企業の資金繰りが円滑化されるように、危機対応制度を設けたわけであります。これは御承知のとおりであります。 今般の金融危機に際しまして、日本政策金融公庫法の危機対応制度において、日本政策投資銀行や商工中金は、指定金融機関として、企業の資金繰り支援に懸命に取り組んでいるところであります。 したがって、現時点では完全民営化の方針を云々するのではなくて、まずは危機対応業務の運営に全力を挙げて、借り手の立場に立った、いざというときに頼りになる中小企業の力強い相談相手になってもらえるように
今後、協議してまいりたいと思いますが、十分念頭に入れて対処したいと思います。
