先日も本会議で御質問いただきました。 今お尋ねのように、異例の措置だという認識は我々としては持っております。世界的な金融危機の影響により、金融機関からの融資が難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生じるおそれが現にあるわけでありますから、これらに対して看過することはできないということで、緊急異例の措置として我々はこうしたことを考えておるわけでございます。 したがいまして、今後、指定された民間金融機関の企業に対しての出資について生じる損失の一部を日本政策金融公庫が補てんする制度を改正産活法案に盛り込んだところであります。 既に申し上げたとおりでありますが、本制度は、企業に直接公的資金を注入するものではございません。
ただいま長谷川長官から申し上げたとおりでございますが、このような厳しい経済情勢の中で、第二会社方式を活用して、中小企業の抜本的な事業再生を図り、また取引先の連鎖倒産を防ぐということを重要視しているわけであります。 平成十五年から二十年末まで、全国の中小企業再生支援協議会において再生計画を策定し支援した案件のうち、第二会社方式を用いた案件は二百二十四件に上ると報告を受けております。 第二会社方式の活用に当たっては、昨年、日本弁護士会あるいは日本公認会計士協会を初め、事業再生にかかわる実務家の要望等をお伺いしました。その結果、許認可の再取得、事業の承継に伴う租税負担、事業を承継する第二会社の資金繰りというこの三つの課題について、
ただいま下条先生から大変詳しく御指摘がございましたが、私どもも、実は今回のこの金融危機、このことは、まずは中小企業に与える影響は極めて大きいだろう。そして、何の罪もない中小企業の皆さんが、アメリカで発生したサブプライムローンのあのしわ寄せを食って、みんながたたきつけられたような状況になっておるとすれば、これを徹底的に防御するということが私どもの務めであろうということで、経済産業省の出先を初め、ただいまお話のありました信用保証協会、私は、信用保証協会の各県のトップを三回東京にお招きしました。そして、協力を要請しました。金融機関の代表の皆さんもお招きしました。これは、金融庁金融監督局長に同席してもらって、お話し合いをいたしました。そして
事実関係、ただいま申し上げたとおりでありますが、例えば、先生も御承知のとおり、本部とそれから支所というか、ございますね。そのときに、支所で受け付けたものをまた本部へ持って上がるということになりますと、自然に審査が長引くようになるわけですが、そういうことをできるだけ避けようということで、今度、本部の方から決裁権のある役員が支所の方へ出向いていって対応する等、いわゆるシフトをやって、できるだけ御利用いただく方々に便利なようなことなども考えております。私も前々からＯＢの活用ということを当然考えておりますが、同時に、県等にそういうことをやっていただけるような適切な方がおられれば御協力を呼びかける。 いずれにしましても、そうした審査体制に
お時間がないようですから、失礼ですが、御意見を体して厳格に対応したいと思っています。
日本企業の、日本の経営の特徴として、従業員の皆さんや下請の企業を大切にする、そしてみんなに働く意欲を持っていただいて、家族的なといいますか、大企業に家族的ということは当たらないかもしれませんが、雰囲気としてはそういう環境で企業がさらに価値を高め、中長期的な発展にも役立つというふうにお互いに考えておったと思うわけであります。 そして、従業員の皆さんの家計所得の安定ということは消費の安定にもつながるわけでありますから、いわゆる家計所得と企業所得の好循環ということに相なるものと考えております。 世界経済の急激な減速の影響から輸出が大きく落ち込む中で、経営者は厳しい経営判断が迫られていますが、このような好循環の可能性も十分認識しなが
おっしゃるとおりで、何もかもアメリカ発だと言ってばかりおるのは、私は問題の本質を解決するゆえんにはならない。ですから、ここらはやはりもうそろそろ、日本独自で復興への道を考えなくてはならないというふうに思っております。
経営は、人を大切にし、そして企業がこれからこのどん底から再出発するためにはやはり技術が最優先だということを考え、労使双方、関係者挙げて、この状況を脱皮するように頑張ることが大事だと思っております。
まず、大塚先生の御質問にお答えする前に、委員長のお許しを得て、一言発言をさせていただきたいと思います。 それは、本日、御承知のとおり、パロマの事故でお亡くなりになりました上嶋さんのお母様が当委員会の傍聴席においでになっておられます。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。恐れ入ります。 ただいまの御質問でございますが、あの当時、パロマ工業のガス湯沸かし器事故において、相次いでとうとい国民の命が失われたことは、今もなお、私にとりましては痛恨の思いであります。 長期にわたって事故情報の把握が行われなかった大きな原因は、事故情報の収集・分析体制が十分でなかったことにあると思います。何よりも関係者の事故に対する認識と反省が足りな
桝屋議員も当時、公明党の代表としてこの問題の原因究明等に取り組んでいただいた日のことを思い起こしております。私にとっても、本当に残念であり、忘れることのできない痛恨事でございます。経済産業省が政策を遂行するに当たり、常に肝に銘じておくべき重要な問題であると認識をいたしております。 少しお時間をいただいて、今の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 平成十八年の七月、警察から照会を受けて過去に同様の事故が発生していることが判明したときに、ちょうど私、御指摘のように、小泉内閣の経済産業大臣でありました。直ちにパロマ工業に対して、消費者の安全確保のために万全の措置を図るように厳しく指示を出したところであります。社長にももちろ
ただいま桝屋先生のおっしゃるとおり、過去の反省の上に立って、経済産業省は気合いを入れてこの対応をしなきゃならぬというふうに考えております。特に、野田大臣の方と今後一層協力して、まさに消費者庁と経済産業省、一心同体の気持ちで対応していかなくてはならないと思っております。 なお、先ほども少し触れさせていただいたかと思いますが、我々は、この総点検を過去にさせていただいたときに、三十一項目の反省点を列挙して、これに対して一々対応することにいたしておりますが、今度、いよいよ消費者庁の方へ我々の行政の一部を移管する際に、この際に、私は、三十一項目、一つずつ点検をして、これはここまで完成しています、これはまだ道半ばです、これはもう済んでおりま
エステは、御承知のとおり、男性も女性も問わず、健康と美しさを求めるということで、消費者の志向は、先ほどお話にありましたとおり、高まっておることは事実であります。 エステティック業は、潜在的な成長力を持っておる有望な分野であることには間違いありません。しかしながら、エステティックサービスは、ただいま田名部先生からも御指摘のありましたように、直接体に触れて行われるサービスでありますので、安心、安全というものの確保、消費者の信頼を得るということが、この事業そのものの健全な発展に重要な要素だというふうに考えております。 そのため、経済産業省では、消費者が安心してエステティックサロンを利用できるように、安全の確保をするために必要なエス
厚生労働省は、エステティックサロンで行われる施術が医師法に抵触し、健康被害が生じることのないようにとの観点から、平成十三年でございますが、脱毛行為等の取り扱いについての通達等により指導を行ってきていると伺っております。 御指摘の報告書は、平成十四年に、厚生労働省の通達を踏まえ、エステティック業の振興の観点から、消費者が安心できる施術のあり方を整理するとともに、エステティックサロンや関連機器の事業者自身が取り組まなければならない設備環境や施術方法等に関する課題を明確にしたものであります。 これらを踏まえて、経済産業省では、エステティック業界の自主的な取り組みにお役に立つように、平成十九年に、取引の適正化や安全面への配慮に関する
議員が御指摘のように、一件であろうが二件であろうが、人の命にかかわるようなこういう重大問題であります。徹底的に究明するのが本来の仕事であります。それが対応がおくれたということの反省の上に立って、今あらゆる対策を打ち立てたところでありまして、今後は、御審議の結果新しく消費者庁が誕生した上には、十分連携をとって対応していきたいと思っております。
株式会社ノヴァは、平成十七年度から平成十八年度にかけて、店舗数の異常なといいますか、急拡大などもありまして、予約がとりにくいといったような状況などから、消費者とのトラブルが急速に増大したわけであります。 このため、経済産業省は、平成十九年二月に立入検査を行いました。その結果、いつでも予約がとれるかのような虚偽の説明を行って顧客を大量に勧誘していたというその行為を中心として違反事実を認定し、同年の六月に、新規契約に対する勧誘、契約締結等を対象に業務停止命令を発出したものであります。 本件処分は、立入検査後、鋭意調査分析を行い、四カ月で処分を行ったものであり、処分は適切に行われたと考えております。
問題が発生した事業だけを消費者庁に移すというようなことではなくて、今後、消費者の立場に立って、広く影響を及ぼすような事業に対しては消費者庁と共同してやっていこうというのがこの立法の精神だと理解をいたしております。
パロマの一酸化炭素中毒事故に関しては、都市ガス、そしてＬＰガス、ガス機器等、それぞれ担当する省内の関係課において、日常的な連携連絡体制が整備されておりませんでしたので、情報共有が十分図られていなかったということが大きな原因だと思っております。このため、重大事故報告・公表制度の窓口を製品安全課に一元化した上で、省内において重大製品事故の情報共有を図っております。 現在のような体制がもっと早くとれておれば、こういう痛ましい事故が次々に発生するようなことはなかった。返す返すも極めて残念で、また、申しわけないと思っております。 また、保安・安全連絡会議の設置等によりまして、省内の関係部局間で事故情報処理体制を整備するなど、省内の情報
先ほど来たびたび申し上げておりますように、今度法律ができ上がった場合に、新しく発足する消費者庁に私どもの権限あるいは人員等の移管も行うわけでありますが、私は、それだけではなくて、過去、この重大な問題、積み残しの問題について、我々はいかなる対応をしてきたのか、いかなる対応をしようとしておるのかということを、明確に、反省を込めて、きちっとしたレポートをつくって新しい組織に申し送りたい。そして、それを経済産業省のいわゆる反省事項として、今後こうしたことが再び起きることのないように努力をしてまいりたいと思っております。
記者会見、公開の場で申し上げておることでありますから、もうその瞬間に公開されているのと同じでありますから、そうしたことがあるならば、よく私の方で調査をしておきます。
国民の皆さんの安心、安全を確保するということは、これはもう経済産業省とか消費者庁とかというだけではなくて、内閣全体の重要な政策課題であることは当然のことであります。 経済産業省としては、これまでも、安全、安心の確保の観点から消費生活用製品安全法の改正や、悪質商法対策の観点から特定商取引法や割賦販売法を改正するなど、施策の立案、実施などに努力をしてきたところであります。 今後は、経済産業省としては、政府一体として消費者行政の強化を推進するために、特に消費者庁と積極的に連携をしてまいりたいと思っております。
