経済産業省としては、これまで、累次の法改正を初めとして、政省令等の整備にも積極的に取り組んでまいりました。 最近では、昨年に特定商取引法の改正を行った結果、これによって、規制対象を指定する方式を取りやめて、原則としてすべての商品等を適用対象とし、いわゆる過量販売については、契約の解除ができるよう民事ルールを整備するなど、抜本的な対策を行ったところであります。 これからは、一層消費者庁と連携を密にして、こうした取り組みを進めていきたいと思っております。
いずこの省庁も同じでございますが、特に私ども経済産業省としては、人材というものに対して極めて重点といいますか力点を置いております。 そこで、私どもの方の役人を他の省庁に移管するということに対しては、相当の決意を持って取り組む。いろいろなところにも、要請を受けたり、いろいろな話し合いの結果、省庁との連携等でいろいろな役人が出向したりしておりますが、それは、今糸川先生がおっしゃるように、優秀な職員、どこへ出しても恥ずかしくない、必ず相手の役所で活躍ができる人ということを人材を送り出すときの一つの要件として考えております。今度も、この法案が成立した上には、消費者庁に立派な役人を送りたいというふうに思っております。
日本国の経済産業省でもございますから、やはり国にとっても優秀な人材、役所にとっても優秀な人材、これはイコールであると思っております。糸川議員の御心配のようなことのないように努力をしてまいります。
個別の条例の評価は差し控えたいと思いますが、地域住民の安全、安心の確保のために、地域の実情を踏まえて、各地方自治体が悪質商法対策について積極的な取り組みを行うことは、大変期待をするところであって、望ましいと考えております。 消費者保護の観点からは、我が国全体を視野に置いた国の取り組みと、このような地方自治体の取り組み、この双方がともに重要だと認識をしております。 今後とも、地方自治体との連携を重視してまいりたい。せっかく経済産業省の出先であります経済産業局が今度の法律に重要なかかわりを持つということであります以上、特に地方との連携を密にしてまいりたいと考えております。
一般の消費者の皆さんが被害を受けるというふうなおそれのあるいろいろな問題があると思いますが、私どもは今後、こうした問題に対しては、消費者庁と連携を密にして、先ほども申し上げましたように、地方の私たちの出先も活用して、しっかりした対応をしていきたいと思っております。
大変大事な御指摘だと思います。 消費生活用製品のうち、構造等から消費者に対して特に危害を及ぼすおそれのあるものについて、ただいま野田大臣から列挙されましたが、そうした問題について、私どもは、今日までの技術的な経験を生かしてしっかりした対応をいたしたいというふうに思っております。同時に、消費生活用製品の指定に当たっては、消費者庁の設置の後には、特定製品の指定について、消費者庁とも十分に連携をしながら対応していきたいというふうに思っております。
お尋ねの件は、何分古い話であります。改めて事務所に確認しておりますが、収支報告書は保存期間を過ぎてしまっておりますので、現在では官報等で確認をするという以外ないと思いますが、今事務所で確認をしておると聞いております。 なお、当時の担当の者が浄財をお願いして寄附していただいたということでありますが、その経緯や詳細は私も今承知しているわけではありません。
そのいわゆる二つの政治団体と言われますが、私はその代表者はいまだに存じ上げません。ですから、私が要請したということはあり得ません。
五千幾つかの団体の中でなぜここに要請したかということでありますが、それはもう全く私の知るところではありません。
これは、たしか私が衆議院選挙に出る前のころからでございますが、私の政治家の大先輩の方々が関西にそういう後援会組織をということでおつくりいただいたというふうに記憶しております。
関西新風会の事務所のお話ですから、私の方では事務所がどういう方からお借りしたかということは存じませんが、先般の御質問からこういうことについて確認をしたところ、株式会社オーエーエンジニアリングというのが大家さんだったというふうに聞いております。
それは、個人献金の形を取っているというんではなくて、個人献金として納めておっていただいたというふうな報告を受けております。
それは、五万円以下のことについての名義が明らかになっていないということに対して、今それを明らかにするようにという議員の御指摘でありますが、私の方では今それだけの資料は持ち合わせておりません。
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現在、世界的な資源価格の不安定化や金融危機など、国際経済の急激かつ構造的な変化が起こっており、我が国の経済雇用情勢も急速に悪化しつつあります。このため、現下の経済情勢への緊急対応として、中小・小規模企業の資金繰り支援や当面の雇用対策といったセーフティーネットを整備しているところであります。 しかし、この危機を乗り越え、我が国経済が持続的に発展していけるようにするためには、あわせて、資源や資金、知的財産や技術などの経営資源の一層効果的、効率的な活用を促進し、我が国における産業活動の革
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、世界的な資源価格の不安定化や金融危機など、国際経済の急激かつ構造的な変化が起こっており、我が国の経済雇用情勢も急速に悪化しつつあります。このため、現下の経済情勢への緊急対応として、中小・小規模企業の資金繰り支援や当面の雇用対策といったセーフティーネットを整備しているところであります。 しかし、この危機を乗り越え、我が国経済が持続的に発展していけるようにするためには、あわせて、資源や資金、知的財産や技術などの経営資源の一層効果的、効率的な活用を促進し、我が国における産業活動の革新を図ること
三谷議員にお答えをいたします。 最初に、出資円滑化のための損失補てん制度において、融資ではなく出資の形で支援を行う理由についてお尋ねがありました。 世界的な金融危機の影響により、中小企業のみならず、今や中堅・大企業についても資金繰りが厳しさを増しています。政府としては、政策投資銀行や商工中金を通じた総額三兆円規模の低利融資等の対策を講じています。 しかしながら、今回の危機の影響により、金融機関から融資を受けることが難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生ずるおそれがあり、このような企業には、融資以外の方法による資金供給で支援をしなければ効果的とは言えません。 このため、一定の基準を満たす企業に対し、指定された民間金
吉井議員にお答え申し上げます。 最初に、構造改革の反省点についてのお尋ねがありました。 私自身、小泉内閣の一員として構造改革にいささか取り組んでまいりました。その立場から、構造改革の成果を論評することについては慎重でありたいと考えております。 現在、この構造改革によって格差拡大や地方経済の疲弊といったひずみが生じているとの声も聞こえてまいります。しかし、そのすべてが構造改革によるものだとは考えてはおりません。 つまり、構造改革は、不良債権処理を初め、バブル崩壊後の長い低迷から脱却する上で一定の役割を果たしてまいりました。構造改革に光と影の両面があるとするならば、その両面を見た上で評価することが必要であります。 派
平成二十一年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。 世界の金融・資本市場がかつて経験したことのないような危機的な状況に陥り、世界経済が混迷する今日、我が国においても、欧米向けを中心とした輸出の大幅な減少、自動車や電子部品等の急速な生産調整に伴う雇用・所得環境の悪化、家計消費の減少など、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあります。こうした厳しい経済情勢を踏まえれば、平成二十年度一次補正予算、二次補正予算、さらに平成二十一年度当初予算を迅速かつ切れ目なく実施し、景気対策に万全を期することが重要です。 こうした中、まず、厳しい雇用環境にお困りの方々、そして資金繰りに不安を抱えておられる中小・小規模企業を始めと
ずっと見ることはできませんでしたが、放映しているその一部、部分でテレビで放映されていることを承知しております。
今お尋ねの世界的な景気後退の要因でありますが、これはもう既に藤原議員も御承知のとおり、世界金融の悪化の影響によって信用収縮が発生し、それに伴い世界全体、いつもの、今までの経験であると、アメリカが不況になっても他の地域はそうでもない、あるいは、アジアがどういう状態であろうともその他の地域は元気に頑張っておるというようなときがあったわけでありますが、今回の場合には、各国が同時に不況に陥っておる、世界全体で実体経済の活動が急降下していることに原因があろうと思います。また足下では、実体経済の落ち込みが不良債権の増加を通じて金融機関に大量の損失を発生させ、更なる信用収縮につながっているのであります。 このような実体経済と金融部門が相互に悪
