現在、金融危機に端を発した世界同時不況、先ほど申し上げたとおりでありますが、経済産業省はこれまでも国際環境の変化に応じて対策を講じてまいりました。今回の不況に対しても、将来のあるべき経済社会の姿を念頭に描きながら適切な経済産業政策を講じなくてはなりません。 具体的には、外需への過度の依存から脱却して、内需が力強く拡大していく経済産業構造へと変革すべきだと考えております。このためにも我が国の競争力の基盤である、議員が御指摘のとおり物づくりの力を活用していくということが重要であります。環境・エネルギー分野では太陽光発電や電気自動車など、我が国が高い技術力を誇る、すそ野がしかも広い中小企業の技術を生かしながら、官民でこの分野を集中的に
先月でありますが、私が発表させていただきました太陽光発電の新たな買取り制度につきましては、まず、国際競争力を有するとともに純国産エネルギーとして極めて貴重である。次に、技術革新及び需要の拡大により発電原価の低下が見込まれる技術である。そして、関連産業のすそ野が極めて広い産業でありますので、地域経済に与える影響も大きい、産業政策の視点からも重要である。このような理由から、今後三年ないし五年間が正念場というふうに認識をして、その対象を太陽光発電に絞って新たな買取り制度の検討開始に至ったものであります。 買取り制度においては、電力の需要家の皆様の負担水準やコスト削減効果などの観点から、その対象範囲について慎重な検討が必要であると考えて
太陽光発電の新たな買取り制度の導入に当たっては、御指摘のように、ドイツのように電力需要家への高額な負担を求めることのないように、買取りの対象を太陽光発電の余剰電力に限定したことは先ほど申し上げたとおりであります。買取り期間をしかも十年程度に設定するなどの工夫を行うことによって、一般の御家庭における負担水準を数十円から最大百円程度まで抑えながら、幅広い電力の需要家の皆様の御協力、御理解を得たいと考えております。 加えて、太陽光発電システムの設置価格は三年から五年で半額程度にするとの低炭素社会づくり行動計画の目標を踏まえて、新制度がこのコスト削減目標にお役に立つように、例えば設置する年度ごとに買取り価格を低減する方向で検討を進めてま
その方針で、今いろいろなプランをまとめておるところであります。
藤原議員から御経験に基づいた大変学識を披瀝いただき、感銘をして聞いておりました。 我々は、このヒートポンプの状況について、かねて私どもの役所の方からも御答弁を申し上げておるようでありますが、私ども、ただいまの御意見を体して、国際的な議論の動向等も十分踏まえ、もちろんヨーロッパの事情等もつぶさに検討した上で、ヒートポンプで得られた熱を再生可能エネルギーとして扱うことができるかどうか真剣に検討して、できるだけ早い機会に御回答を申し上げたいと思います。
今先生御指摘のように、リーマンショック以降、一時的な急激な円高が進展するなど、為替市場というのは不安定な動きを見せております。また、世界経済の大幅な落ち込みによって、我が国の輸出関連産業を中心に厳しい状況に置かれていることは御案内のとおりであります。 こうした事態に対処するために、私はかねてより、新経済成長戦略改訂版というものを基礎としながら、新たなここで成長シナリオを策定する必要があるということを関係閣僚等にも御相談を申し上げておるところでありますが、国際競争力を有する内需拡大に取り組み、我が国経済の産業構造の転換を図ってまいらなくてはならないと思っております。 さらに、我が国の資源・食料制約という大きな課題があるわけであ
大変重要な御指摘であると思います。我々はアメリカとの間において大変深い関係にあることはもう申すまでもないことでありますが、何でもアメリカの言うとおりやっておればいいというようなことではなくて、むしろ、近い関係であれば近い関係であるほどアメリカに対して堂々と意見を述べ、またアメリカの考えをただしていくということだって重要なことだと思います。 私の乏しい経験でありますが、実は度々この委員会でも御議論をいただいております、また今日も先ほどの御説明でも申し上げましたが、東アジアの統合ということを将来の目標に置いてＥＲＩＡというものを設立する際に、若干アメリカから御意見がありました。それは、東アジア十六か国のこのＥＲＩＡの中にアメリカをど
今日の経済情勢から追加的な経済対策の財源捻出の方策等について、各方面から有識者の皆さんがいろいろ議論をされておるということは承知をしておりますが、経済産業省としては、現時点でただいまの議員の御質問に、是非に関してコメントすることは差し控えておきたいと思いますが、ただいま答弁にもありましたように、家計の金融資産の有効活用を図るという観点、あるいは公平性の問題もありましょう、経済、財政に与える影響、様々な論点で今後関係者の間で議論を進めていくことは有意義なことだというふうに考えております。
かなり予測を超えた円高が進んでおるわけでありますが、私どもは、今議員がおっしゃったように、円高であるからということで悲観するばかりではなくて、円高ということの活用を考え、先ほども御答弁で申し上げましたが、資源の少ない我が国は資源外交を通じてこのピンチにいささかでも明るさを見出していくというふうな努力も重要であろうかと思っております。 したがいまして、これからのこのいわゆる円高等についての為替の推移等を十分慎重に見極めながら経済対策というものを考えていかなきゃならぬことは当然のことでありますが、私どもの新経済成長戦略なるものは、我が国の将来をある程度長期に見て、そして国民の皆さんに御理解をいただき、一緒になってこの日本経済を支えて
衆議院の方へ行っておりまして大変失礼しました。 塚田議員のお尋ねの、まずグリーンカーペットですが、よく御記憶いただいて御質問いただき、ありがとうございます。関係者の皆さんの努力、自然発生的な、環境を大事にしよう、グリーンというものを売り物にしていこうということでグリーンカーペット、そして、普通ちょうネクタイなどを使用するわけでありますが、そのちょうネクタイもグリーンでやろうということにして、恐らくあれは来年からというか、今後、日本の映画祭その他で定着していくんじゃないかと思うんですが、これは今、塚田議員御指摘のように、何も赤にしなきゃならぬということもないんですから、グリーンカーペットを大いに、そういうふうにお褒めをいただいて、
お地元の関係もあって、塚田議員がこの北朝鮮の問題に対して御熱心に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。 我が国の北朝鮮措置の在り方については、政府部内で不断の検討を行ってきておることは御承知のとおりであります。実際の対応については、北朝鮮がいわゆる人工衛星と称する物体が発射された場合に、その状況、そして六者会合、国連安保理等における国際社会の動き、さらに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応等、これらをいわゆる連立方程式を総合的に瞬時に判断しなきゃいけない時期が来るかもしれません。そういうことに対しての対応、今から怠りなくやっておかなきゃいけない。 今、塚田議員の御質問の中に、政府の対応に対
先ほど来、松先生の原子力問題に対する御見識を伺っておって、大変勇気ある御発言、敬意を表したいと思います。 私どもも、この原子力の問題につきまして、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策という面からいって、原子力は切り札、エースだと思っております。太陽光や風力発電などの新エネルギーは、地球温暖化対策に加えてエネルギー源の多様化の観点からも重要でありますし、広く国民の皆さんにもこのことを承知していただくことが大事だと思います。 原子力以外には何にもないんだと、こういうのと、いろんな多様なエネルギーはあるんだけれども、数量的にはとても賄い切れない、ここは原子力に頼らざるを得ないというふうなことをやはり説得力を持って国民の皆さんに理解
先ほど来、松下議員の大変含蓄のある非常に幅の広い御質問をいただき、経済産業省としてはそれを激励と受け止めて、我々はその期待にこたえてまいりたいと思います。 極めて難しい状況がそろっておるような今日の経済状況でありますが、我々はここでひざを屈するわけにはまいりません。日本経済を担って、経済産業省、渾身の力を込めて努力をしてまいりますので、与党、野党を問わず、経済産業委員会の先生方の御指導を心からお願いを申し上げる次第であります。
田中議員がおっしゃるとおり、この不況のさなかにちょうどこういう制度がいよいよ動き出すということになってきたわけでありますが、これらの点については十分経済産業省としても事の性質、よく見極めて対応してまいりたいと思っております。 今御指摘の内部統制報告制度は、投資家保護の観点から企業の財務報告の信頼性をより一層高めるために実施されるものであり、企業にとっても業務上のリスクを把握することで経営の健全化を確保できる制度であるというふうに基本的には認識をしております。しかしながら、実際の制度の実施に向けては、企業に過度な負担が生じており、特に中小企業においては費用面や人材面等において重荷となっているとの指摘もあります。 このような問題
西田実仁議員にお答えいたします。 利益の上がっていない七割近い会社の省エネルギー対策についてのお尋ねでありました。 省エネルギーは、エネルギー安全保障や地球温暖化問題の克服はもとより、厳しい経済情勢の中、我が国が経済成長を続けるためにも重要な取組であります。 このため、経済産業省では、企業等の省エネルギーの取組を支援するため、中堅・中小企業が無料で利用できる省エネ診断、また省エネルギー効果の高い設備の導入や技術の開発に対する補助など、総額一千億円程度の予算措置を講じており、これらは利益が上がっていない企業も利用可能となっております。 経済産業省としては、省エネを新たな需要と雇用を生む我が国の強みととらえ、引き続き強力
ただいま浜田議員の御指摘のとおり、現下の経済危機の状況の下に、特に地域経済を支える企業の多くが苦境に立たされているという認識を持っております。 この経済危機を乗り切るためには、ただいま議員がお述べになりましたような旧再生機構の問題等を改めて念頭に入れて対応も考えていかなくてはならないと思っておりますが、ただいま、企業の生産性向上のための下支え対策あるいは融資、出資等の資金繰り対策、事業再生の円滑化策など、様々な政策を総動員しなければならないと思っております。そこで、地域力再生機構による事業再生の促進はその中でも極めて重要な施策の一つであると認識をしております。 地域力再生機構法案については検討段階から内閣府と緊密な意見交換を
私が代表を務める政策グループに対する二つの政治団体のパーティー券購入についての重ねてのお尋ねでありますが、私は、政策グループの政治資金は政策グループの活動のためのもので、そこで十名を超えるグループ所属議員やその秘書又はその人たちの友人や知人、後援者など、多くの方々が御協力をいただいてパーティー券の販売あるいはまたパーティーの運営等を行っていただいているものであります。 したがって、いろいろな方々の御協力や御尽力でこのパーティーが成り立つわけでありますが、個々の購入してもらった経過などについて事務局にも尋ねてみましたが、事の性格上、逐一把握できていないというふうに報告を受けております。
どういう付き合いであったかということでありますが、私はゴルフをしたというふうなことは覚えておりません。また、私自身もここ十年ばかりはゴルフはいたしておりませんので、それはなかったと思います。 そして、面識があるかということでありますが、私どもはいろんな方々にお会いをして御意見を拝聴したりするのは議員の一つの仕事であるというふうに存じます。そういうためには、いろんな申出があった場合に、日程は許す限り、選挙区の人であろうが東京の人であろうが、また外国の人であろうが、私はできる限りお目にかかるようにしておりますが、そのことに対して一々私が覚えておるわけではありません。
何人かの皆さんと一緒に食事をしたことがあるかなという程度であって、克明に覚えておるわけではありません。
面識はあります。
