どこからの付き合いであったか定かではありませんが、私は非常に印象的なことは、あるとき新幹線で乗り合わせて、そして、そのときずっと長い期間を通じて、今度社長になったということをそこで報告を受けたことを覚えておりますが、そんな程度のことであります。
質問者の言葉じりをとらえて私の方からあれこれ言うつもりはありませんが、先ほど地元の方のダムの云々と言われたときに、死んだ人というお話ありましたね。死んだ人の話をこういうところで持ち出したり、天下の赤旗にそういうことを報道するということはね……
生前であったって、今は死んで、いないんじゃないですか。私の方から聞きたいですよ。何をそんなとぼけたこと言ってるんだと。そうでしょう。それは一体どういう人なんですか。どういう資格でそんなこと言えるんですか。それをもってこういう場所でいろいろ言われるんだけれども、それに対してはやっぱり少し説明の資料としても、その何がしという方については私はそんなに、一回かそこそこ会ったことがあるかもしれませんが、ほとんど知らない。（発言する者あり）聞いてないけれども、その人が何か言ったとかなんとかということを言われるからですよ。
増子先生から、大変貴重なこの審議の時間を割いて、私のことについて非常にいろんなことを思い巡らせながら御質問をちょうだいしたということは、私にとっては印象深いことになるであろうと思っております。 この度の、二つの政治団体から私の所属する政策グループが東京、名古屋、大阪等で開催させていただいた何回かのパーティーに御協力をいただいたことなどに関する報道がありました。政策グループなどの政治活動につきまして、私がたまたま代表者である以上、代表者としての政治責任を負う立場にあることは当然のことでありますが、代表者であるとはいえ、私もこの少数の秘書グループを抱え、家内工業のような状況で政治活動をやっておるわけでありますから、この政治活動の一つ
これは小なりといえども我々も一つの政治集団でございますから、私が何かどんぶり勘定で何かをやっておるというのではなくて、すべてその衝に当たる人たちが対応しているわけでありますが、先般、私が出席することのできなかった会において、その当時の出席者全員で協議の結果、こういう献金についてはいろいろ議論を呼んでおるわけでありますから、こうしたことに関してはやはり返還をしようということで全員が一致したと、こういうことでありましたから、後に私は報告を受けたからそれで結構ですということを申し上げました。 ただ、それをどういう手続で返還するかということは法律の専門家に依頼をして、供託するなり、どういう形が一番いいかでありますが、返還の手続に入ってい
その前に、私は新しい波という政治グループ、頭に自由民主党政策グループ新しい波と、このように付けておるわけでありますが、これは自由民主党と合流した際に、我々のグループがどこかのグループと一緒になることによって自民党内のバランスに多少御迷惑を掛けてもいけないという思いから、我々は我々で集まって、みんなでその改革の精神を生かして勉強をしていこうと、こういうことでありまして、私は、何もこの集団を率いて何かを、特別のことをしようということを考えておるわけではありませんので、本来、私はこの会の先頭に立つこと自体は好ましいことではないというふうに思っておりました。 しかし、だれも立候補をする人がいなくて、私に少しの間でも、スタートの間でもやっ
政治献金等につきましては、政治資金規正法に基づいて適切に報告をしておるわけでありまして、政治資金規正法に基づいた報告が私のすべてであります。 したがって、今仮定の御質問をいただきましたが、これは増子議員と幾ら深い友情があっても、私はこれをああそうですかと聞いておくわけにはまいりません。それは、直ちに、議員でありますから何でも発言するのは自由ですが、取り消してくださいとまでは言いません。だけど、良識を持ってこの場で議論できることを特に望んでおきたいと思います。
現下の経済情勢、これはもう申すまでもないことでありますが、世界的な金融危機とそれによる世界経済の混迷の中で、我が国の景気は急速に悪化が続いておるわけであります。当初は、金融機関等は比較的他国に比べて健全であるというようなことで、いっときはそれが日本の経済の現状かなというふうに思わせたところもあるんじゃないかと思いますが、私は、今、増子議員から御説明のあったとおり、大変な経済情勢にあるということに対する憂いは全く同じであります。 ですから、今日のこの状態は決して楽観することはできない。その状況の中で、私どもは、昨年御協力をいただきましたが、総額七十五兆円による三次の経済対策を取りまとめたわけでありますが、その対策の中心は中小企業で
当初、小泉内閣のころに新経済成長戦略なるものを作らせていただきました。それから経済の情勢というのは刻々変化を遂げてまいりました。そして、福田内閣に至ったころでありますが、現状と我々がこの成長戦略を考えたころと、少し軌道修正といいますか、考えを改めるべきところもあるのではないかというふうな内外の御意見等もちょうだいしながら、新経済成長戦略の改訂版、二〇〇八年でございましたんで二〇〇八改訂版というものを作らせていただいた次第でございます。 そこで、もとより日本経済の持てる力というものは、今議員も御指摘になりましたように、中小企業、物つくり、そうした面における日本の秘めた底力というものがあるわけであります。ですから、我々は、この日本の
高レベル放射能の廃棄物の処分については、今先生がおっしゃったとおりでありまして、大変国として重要な問題でございますが、今後こういう問題に取り組んでいく上においては慎重の上にも慎重でなくてはならないというふうに思っております。 今お尋ねの件につきましては、国民の全般の皆様に対し、また特にお地元の関係の住民の皆様に対し深い御理解をいただくということが大事でありますから、一般論としてこの原子力及び高レベル放射性廃棄物等の理解をちょうだいすべくあらゆる努力をしておることは事実でありますが、楢葉町との間で具体的な問題についてまだお話合いをしたことはありませんし、私自身も楢葉の町長さんや、この件で福島の知事にもお目にかかったことはありません
ただいま先生御自身からもお話しのとおり、当委員会でもう最も古いといいますか経験豊富な議員としていろんな意味で御提言をいただいておりますことに感謝をいたしております。 そこで、このエネルギー問題でありますが、今私どもは太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などを含めたいわゆる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を行っているところであります。今、内閣が替わって取組が弱いのではないかということを言われておりますが、私はもうしばらく待っていただければ鈴木先生からなるほどとお認めいただけるようなことになるだろうと思っております。 と申しますのは、今日まで我が国が取り組んできた対策に加えて、太陽光発電等においては思い切った対策をという
ただいま鈴木先生から、多くの御経験に基づいていろんな角度から御議論をいただきました。 今、太陽光並びに特に風力等についても熱心な御意見をちょうだいしたわけでありますが、我々も今先生がおっしゃったように、このピンチをチャンスに変えていく、その大きなテーマの一つに、私はこの太陽光発電の導入あるいは電気自動車の問題等を、世界でトップレベルに今もあるわけでありますから、これをしっかりと後押しをして成長の芽をここから見出していきたいというふうに思っております。 今先生の御指摘は我が意を得たりと、こういう感じでございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
今先生が御指摘になられたとおり、世界的な金融危機と世界的な経済の減速の中で、我が国の景気は急速な悪化が続いておることは事実であります。具体的には、企業部門では輸出、生産の減少や資金繰りの悪化、家計部門では雇用・所得環境の悪化に伴う消費の減少であります。先行きにつきましても、当面は厳しい状況が続くと考えざるを得ません。また、世界景気の下振れ懸念、株式市場の変動の影響など、我が国の景気を更に下押しするリスクが存在することに我々は留意せざるを得ない、こういう状況にあります。 経済産業省としては、まず、当面の雇用対策、さらに年度末に向けた資金繰りの対策、このことに取りあえずは万全を期すことが重要であります。 来年度予算等の早期成立、
昨日から始まりました、経済の専門家の皆さんの御意見を官邸でも承っておるわけでありますが、その中でも、今議員御指摘のような住宅に対しての今後の対応、住宅対策こそ日本経済を立て直す一つの大きな柱になるのではないかというふうな御意見もございました。我々も同じような思いを持っております。 ですから、取りあえず、どちらかというと比較的少ない資金で対応できる中に、私は、省エネやバリアフリー住宅、このリフォームなどを提唱したことがございますが、これに対して、減税の導入などを今実現すべく御審議をいただいておるところでありますが。この住宅に関し、今おっしゃったように、今までの日本の基準における住宅と、更にもっと長い期間住宅が活用できるような、住宅
我々の最初のこのショックを受けた当時は、まず日本では金融機関が非常に健全で、他の国の金融機関に比べて健全であると、そういう状況であったわけでありますが、今議員御指摘のように、他の先進諸国のＧＤＰの状況等を見てみますと、日本は大変厳しい状況に置かれていることを承知をいたしております。 これは主として、我が国のＧＤＰに占める外需の割合が非常に大きい、一方、世界経済の減速に伴い輸出が思うように伸びない、むしろ大きく減少し、外需の寄与度がマイナスになったことにもよると思われます。内需面を見ましても、企業の設備投資が減少したほか、雇用・所得環境の悪化に伴い家計消費が減少したこともマイナス成長に寄与しており、経済産業省としては引き続き経済の
ただいま御指摘のようなことを受けて、我々は新たな経済対策を今検討中であります。そして、やがてこの予算の成立の後に今後のいかにあるべきかということを真剣に対応してまいりたいと思っておりますので、いましばらく状況を見守っていただきたいと思います。
今我々は二十一年度の予算を御審議いただいている最中でございますから、今から将来の対策等についての、どういうことをやろうとしているのかということを申し上げる段階ではありませんが、我々はいざというときに備えていかなる対策が必要であるかということは常に省内においても検討をいたしております。 そうした中で、今議員御指摘のように、早急に対応すべきだという御意見、住宅対策に対しても見えるような形で対応するということが私は大事なことだということを思っておりますので、十分趣旨を踏まえてこれからの経済対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
私は先ほど来、中谷議員の御質問を伺っておりまして、大変地元をよく把握されて、そうした実態から大変適切な御意見をちょうだいしたということに対して、今後大いに参考にさせていただきたいと思います。 そこで、今御指摘の大企業の問題について特にこの場で御発言をいただいたということは、大変私は意味の大きいことだというふうに思っております。我々は、まずは中小企業が、数は多いし、それぞれの企業のお力からいたしますと、これを先に応援をしなきゃいけないという気持ちが走るわけですが、やっぱり大企業というものは、もう私から申し上げるまでもなく、これは取引先の中小企業にもいろんな影響を及ぼすわけでありますから、もうこの状態においては、私は、大企業だからと
九一年の三月から九三年の十月までのいわゆるバブル崩壊後の景気後退局面ではどういう状況であったかということであります。ちょうど時期を思い起こしていただければ、民主党の渡部恒三先生、そして自民党の森喜朗先生、この御両者が当時通産大臣をなさっておられたようなころでございます。 そこで、設備投資が大きく減少するというような中で一体我が国の経済はどうなるかということでありましたが、おかげさまで、いわゆる世界経済の状況を背景にして輸出というものはそれほど減少しませんでした。そういう状況に加えて、公共投資等が増加したために、実質ＧＤＰはほぼ横ばいで推移したと、それが当時の状況であろうと思います。 今般のいわゆる景気後退はバブル後の景気後退
ただいま御指摘の自殺問題、これは人生において最も他に比べるもののない悲劇だと思います。政府においても、自殺対策というのは、野田聖子大臣を中心にして自殺対策の閣僚会議も存在するくらいで、今いろいろの対応を図っておるところであります。 私は、この我が国の急速な経済の悪化の状況から、まずは中小企業の金融対策ということに取り組むときに、口には出しませんでしたが、心の中では、この金融問題で自殺者を出すようなことのないようにしなくてはならない、そういうことをしかし振りかぶって一般に申し上げることはいかがかという気持ちがあって、それよりも何よりも頑張ることだと言って、今ここに並んでおられる両副大臣や両政務官にも随分御無理な日程をお願いして各地
