ただいまも事務当局からお話ありましたとおり、荻原議員がかつて経済産業省に御活躍のころに、標準化教室の出前授業等で大変活発な活動をしていただいたというのは今でも語りぐさであります。今後とも、いろんな角度で御支援をいただきたいと思っております。 委員が御指摘になりましたように、経済が一層国際的にグローバル化する中で、いかに優れた製品であろうとも、世界標準に合致していなければ市場を獲得することは困難な時代を迎えていることは御承知のとおりであります。このような中で我が国が国際標準化をリードをしていくことは、我が国の競争優位を確保する上で極めて重要な点だと思っております。 経済産業省としても、引き続き、エネルギー・環境技術分野における
ただいま松議員御指摘のように、保護主義の蔓延、保護主義の台頭、これは現下のこのような世界同時不況に陥っているときに、少なくとも世界のリーダー国であるアメリカがこうした問題に対して別の意味で旗を振るということは許し難いことであって、私は信じられないということを閣僚会議で申し上げました。ただし、そのときはまだ大統領が就任されて間もないときでもありますし、また私どものカウンターパートも定まっていないときでありますから、アメリカを名指しで、閣僚が出席しない席で申し上げるのはいかがかと思いましたが、だれが聞いておったって、アメリカを言っている、指しておることは十分分かるような状況でありました。 そこで、後に、私は農林水産大臣とともにラミー
今お話を伺いながら、松先生は副大臣をお務めいただいておりましたころ、東アジア版のＯＥＣＤということで提案をさせていただいたことを覚えております。ちょうど今から二年半ぐらい前であったかと思います、小泉内閣の当時でございました。そこで、当時は、中国、韓国共に日本との間はやや冷たい空気が流れておる、そういう時期でありました。また、アメリカからも、今、松先生がお述べになりましたように、こういう国際的なこのＥＲＩＡをつくるというならアメリカが参加しないのはおかしいと、こういう論理を持っておるわけですが、私はちょっと待ってくださいと、これはアジアの将来をアジアの民族が物事を決定するためにつくったものであって、アメリカが参加されてなくとも日米が常
ただいま松下議員が御指摘のように、追加というふうなものではなくて、新たな角度で現状を打破していくためにどうあるべきか。そして、今議員からも御指摘がありましたように、単年度主義で我が国の予算はずっと来ておりますが、ここへ来て、やっぱり単年度ということだけでは解決しないんではないか、二年にわたるもの、三年に及ぶものあっていいのではないか、そういうことも念頭に入れて勉強をするようにという総理からの御指示があったわけでありますから、それに基づいて、今与党やあるいは各それぞれの省庁で内々の勉強を続けているところでございます。 経済産業省としては、あらゆる調査、検討に省を挙げて御協力を申し上げていきたいというふうに思っておりますが、そこはエ
議員も御指摘のとおり、日米関係というのは極めて重要な二国間であります。世界第一位、第二位の経済大国として今日まで頑張ってきたわけでありますから、今後も協調して経済対策を実施することは当然でありますが、同時に、科学技術の面あるいはエネルギーの面、それぞれの国民の皆さんが幸せになるように、そうした面での両国の協力が極めて重要だと思っております。 以前に私は、ロスアラモスの国立研究所との経済産業省と提携をしておるということを申し上げたことがあると思いますが、今この研究所で年間予算二千二百億、職員の数で一万四千人、サンディア国立研究所、これでも八千五百人、予算規模二千四百億、そして、これはチュー長官がかつて所長を務められた研究所でござい
今、田中先生から御指摘がありましたように、やはり原子力の安全、そして地域の皆さんに安心の気持ちを抱いてもらえる、そういう努力を我々は休むことなくずっと続けていかなくてはならない課題だというふうに思っております。そして、地元の、ここには田中先生も渡辺先生もたまたまおいででございますが、この原子力の問題を抱えておられる地域の国会議員の皆様、同時に知事及び市町村長、また議会の皆様、大変な重荷を背負って毎日御活動いただいておるということに対し我々は深く敬意を表しながら、先生方の御意見等を十分体して安全の問題、安心の問題、二重三重に対応していかなきゃいけないと思っております。 なお、ただいま田中議員から東京電力に対しての御注文といいますか
ただいまの厚生労働大臣の御答弁のとおり、中小・小規模企業が円滑にこの制度の適用を受けられるよう、中小・小規模企業が加入するいろいろな団体がございますが、その団体等を通じて周知徹底をいたしたい。厚生労働省に協力してまいりたいと思っております。 なお、藤末議員は御承知のとおりでありますが、私どもの方では、本日午後、ちょうど拡大経済産業局長会議が催されますので、今日のこの御質問や御答弁のやり取り等について詳しく説明すると同時に、実態を確認し、関係者の皆さんにこの制度を活用していただけるように努力をしたいと、このように思います。
ただいま与謝野大臣からお答えしたとおりでありますが、日本政策金融公庫では、昨年十月から本年一月の間に二万四千件、三千億円を超える条件変更を行っております。中小・小規模企業の返済負担の軽減に取り組んでいるところであります。 また、年度末を控え、二月二十四日には民間金融機関に対して、また三月四日には全国の信用保証協会等の代表者をお招きして、私からは借り手の立場に立った対応を強く要請し、この中で既往債務の条件変更にできる限り柔軟に対応していただくよう要請したところであります。
先ほども申し上げましたように、本日、ちょうど全国の局長会議を招集してございますので、その席を通じ周知徹底するように努めたいと思います。
今日の厳しい景気の変動の影響の下に、今議員御指摘のように、下請業者の皆さんが大変お困りになっている事情は我々もよく承知をしております。したがって、今御質問にございましたように、検査体制の整備、公取委員長からも今御答弁がありましたが、国家公務員の増員が厳しい中ではありますが、下請代金検査官を過去五年間で定員を四十五名から六十六名に増員するとともに、検査の忙しいときは他の職員の検査官の併任を掛けるなど、人事面から体制の充実と柔軟な対応を図ってまいりました。 しかし、現下の経済情勢からすると、この下請代金の検査官はやはり少ないのではないかという御指摘をいただいておりますが、我々はこのことに対して関係当局とも御相談をして対処をしたい。そ
ただいま中野議員から御指摘のように、中小企業を守るということは、私ども政治にとって極めて重要なことであろうと思っております。 特に、今回のサブプライムローンから派生しました急激な経済状況の変化ということに対しては、言ってみれば何の罪もない日本の中小企業の皆さんが本当に路頭に迷うような衝撃を受けておるわけでありますから、これに対して、与党、野党の皆さんの御協力をいただきながら政府として懸命の対策を講じていく、当然の責務だと思っております。 残念ながら、今、中野議員から御指摘のように、最初は若干、現場でびっくりするほどの資金が提供されるということになり、どう対処していいのかという戸惑った出先も多少あったようでありますが、近ごろで
今、山本先生仰せのとおり、あらゆる政策を総動員して今日の危機を突破しなければならない、認識は全く同じでございます。 総理がおっしゃっておられますように、全治三年、こういうことでありますが、これを大きな努力目標にして、私たちは今、先進国の中で一番早く回復したという宣言ができるようにという、これは総理の大方針でありますから、我々はそれを、あらゆる方途を講じて実現に努力をしたい。 したがいまして、今まで一次、二次、三次と対策を打ってまいりましたが、この先何が必要かということ、同時に今だけの問題ではなくて、日本経済を支えていく上において、構造的にもこの点に力を入れていかなきゃいけないというふうなことについては、与野党ともに、各先生方
私は、このスティーブン・チューというアメリカの新エネルギー長官とはお目にかかってはおりませんが、かつてノーベル物理学賞を受賞された、あるいはまた、アメリカでの有名なローレンス・バークレー国立研究所の所長を数年間にわたっておやりになっておったということで、太陽エネルギーの活用等については傑出した人物であるとかねて注目をしておりましたが、今度カウンターパートとして仕事を一緒にさせていただくに際して、先般お電話を申し上げて、今後の協力について話し合いをさせていただきました。 大変積極的な方でありまして、私の方から、革新的技術開発、原子力の問題、省エネ、新エネの問題、次世代自動車などの分野での協力を提案しましたところ、直ちに反応があるわ
ただいまお話がありましたとおり、昨日発表されました実質ＧＤＰ成長率、前期に比べマイナス一二・一％、今御発言のとおりであって、大きなマイナス成長となっております。 これは、世界的な経済が減速する中で、今お述べになりましたとおり、輸出に大きく依存しておったということが言われるわけでありますが、外需寄与度がマイナスになったほか、消費や設備投資も同じく減少したことによるものであります。 こうした実質ＧＤＰの動向からも明らかになりましたように、我が国の景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるものと認識せざるを得ません。 このため、私たち経済産業省としては、まず、当面の雇用対策、そして年度末でありますから、資金繰り対策に万全を
過去三回にわたる経済対策についての御評価をいただきましたが、私どもも、残念ながら、三回にわたる経済対策、これがすべてであったというふうには思っておりません。 というのは、日本の置かれている財政状況は世界各国に比べまして最も厳しい財政状況にあるわけでありまして、その中で許される範囲の精いっぱいの対策を講じてきた、それが七十五兆円であったわけでありますが、ようやくこのことに対して御承認をいただいたものですから、我々は、今後においてこの対応を、さらなるものを考えていかなくてはならないと当然思っております。 内需を主導する、先ほどからお話しのとおりでありまして、そうした経済成長を目指すためには、まずは生活者、中小企業及び地方に力点を
所信で私が申し上げました趣旨は、現下の経済情勢の悪化、緊急事態に対応するいわば止血でありますが、中長期的な成長をもたらす経済政策を同時に実施すべきである。短期的な対策、そして明るい将来につなげていくという視点で取り組んでいきたいと考えております。 そのため、中小企業に対するセーフティーネット貸し付けの拡充や、日本政策投資銀行等による低利融資やＣＰ買い取りなどの当面の緊急対策にとどまらず、将来に向けて日本経済を強化するための政策課題にもチャレンジしてまいりたいと考えております。そうした観点から、今お示しの新経済成長戦略改訂版では、我が国の中長期的な経済成長を実現する戦略を示しておりますが、当面の経済対策や雇用創出につながる措置も含
我が国のこれからの中長期的な展望を描いたものでありまして、我々は、これからこの不況を脱出するために今直ちにとらなければならない対策については、各省と今連携して、この政策の立案に努力をしているところであります。 ただ、今この国会で二十一年度の予算を御審議いただいている最中でございますから、我々はそうしたことも十分念頭に入れて慎重に対応しておりますが、今直ちに対応しなければならないことを十分頭に入れて、新たな成長のシナリオをつくり上げたいというふうに思っております。
内需も外需もバランスよく、あらゆる業界の皆さんに奮起していただくことが大事であります。 例えば、中小企業の皆さんにもこの前お願いしたことは、中小企業の皆さんが苦しい立場にあることは十分承知をしておりますが、それでも、中小企業の中で元気のある企業は一人でも多く新しい採用をお願いできないかということを御相談申し上げましたところ、千社の皆さんに御参加いただくことを目標にしておりましたが、ふたをあけてみますと、千四百社の皆さんが御参加をいただきました。 県に伺ってみますと、県の方からは、さらに多くの皆さんが御参加をいただける。きのうも三重県知事が参りましたが、ある程度、国が求めていただいた三重県の中小企業に対して、我々県がもっときめ
北畑前次官は大変優秀な官僚でございましたが、雑誌にそういう意見を発表されたことは私どもも承知をいたしております。 しかし、今の程度の御意見は、私はもう昨年の九月のころに経済界の皆さんにお訴えをして、ぜひこの賃金についてお考え願いたいということを申し上げてまいりましたが、それから以後の経済情勢は、私が今ここで改めて申し述べるまでもなく、とても賃金の問題を御相談するような場面ではなくて、人減らしをしないでください、社員の皆さんの雇用を続けてくれること、こちらがそれを頼まなきゃいけないような情勢になっておったことは事実であります。 そこで、今後において、私たちが今、中小企業の皆さんに人雇いということをずっとお願いして回っているのは
世界的な金融危機とそれによる世界経済の減速の中で我が国の景気は急速な悪化が続いておること、先ほどからお述べになったとおりであります。 黒三角の印が続いておるということを言われますが、全くそのとおりであります。具体的には、輸出が減少し、急速な生産調整に伴い、非正規労働者の雇いどめ等が生ずるなど、雇用・所得環境の悪化、家計消費も減少、こういう状況が続いておるわけでありますが、先行きにつきましても、当面厳しい状況が続くと考えなければならないわけであります。 世界景気の下振れ懸念、株式・為替市場の変動の影響など、我が国の景気をさらに下押しするリスクが存在することに我々は留意しておく必要があります。 このため、経済産業省としては、
