後で担当者からお答えをいただきますが、金融庁も随分協力をしてくれました。中小企業関係挙げてこの問題に真剣に取り組もう、もちろん、各地の信用保証協会等の皆さんも協力的であります。 したがって、御相談、電話相談等は随分遅くまで延長してやってくれております。かなり弾力的な対応ができておりますが、銀行法に抵触しない範囲においてどう対応するかというのはこれからでありますが、そこは与謝野大臣とも十分これからも調整したいと思っております。 今現状、どういうふうになっているかというのは担当者から詳しく申し上げます。
けさの閣議で、与謝野大臣は海外出張ということですが、まだおられるか出張されているか、出張されておっても今は国際電話で連絡がつくわけですから、今後の対応、まさに大変大事な山場であります年度末を迎えるわけでありますから、十分な対応ができるようにいたしたい。 そして、私ども、今、中小企業庁が主催して、地方の代表者の皆さんやいろいろな方々をお招きした際に、私はその都度金融庁にお願いして、金融監督局長に同席していただいているんです。よく地方の皆さんの声を聞いておると、信用保証協会は貸してやろうといって判こを押してくれたけれども、金融庁の方から難しいことを言われるから銀行が貸してくれないというような話は今まで正直しばしばあったわけですが、今
私どもの方では、いわゆる経済産業省の出先の経済産業局の局長にしょっちゅうお集まりを願って、地域の状況等をいつも報告させております。 そこで、今、大変有意義な御意見をちょうだいしたわけでありますから、高度化事業の問題について、地方自治体を預かる総務省とも御相談したり、いろいろな方面とも御相談して、今後、どう改善することができるか、早速検討してみたいと思っております。
私は、このＥＲＩＡ、東アジア・アセアン経済研究センターというのは、ＯＥＣＤの東アジア版だということで、ＡＳＥＡＮの閣僚会議等におきまして二年半ぐらい前に提案し、そのころは、今、後藤先生がおっしゃったように、何もかもやっていこうということでありますが、ＥＲＩＡの設立そのものが、そう簡単でないほど難しい、日中関係、日韓関係等が当然横たわっておる、そういう状況の中でありました。 しかし、私は、めげずに一カ国一カ国説得しまして、関係者の皆さんが、もうこれだけみんなが同意しているんだから、こういう方向でいきましょうということで、日本が今後百億円の基金を提供して、御一緒に研究していきましょうと。そして、ＯＥＣＤの東アジア版だということであり
私も、実は小泉内閣の一員であった時代もあります。したがいまして、小泉構造改革がどういうものであったかという総括をすることに対しては、自分も参加しておりましたから、やはり慎重でありたいと思っております。 しかし、今先生もお述べになりましたように、商工中金の民営化等について、いざというときに対応することのできるような金融機関でなくてはならないということで、ここは若干内閣の考え方とは異なっておったかもわかりませんが、私は職を賭してその考えを貫くつもりでありました。 今日こういう事態になって、民営化は民営化でありますが、危機対応業務というものを残しておいたことは、今になってみれば、こんなに早くこうしたことを活用しなければいけないよう
この改革を進めていく中で、ある一定の期限を切って見直しを検討するというのは当然のことでありますが、今直ちに見直しを検討するという考えはありません。
今日のような極めて急激な経済情勢の変化に伴い、中小企業の皆さんを初め中堅企業、ひいては大企業の皆さんも金融の問題で困難を来しておるときに何らかの対応を考えるというのは、政治としても行政としても当然のことであります。 私は、今直ちにこれを見直さなければならないということではありませんが、今日のこの経験に基づいて、お互いに危機対応業務、あるいはもっと平たく申し上げれば、いざというときが来たときにどうするかということをみんなで考えなきゃいけないということを繰り返し述べてまいりましたが、いざというときはやはり来るんだという認識のもとに今後の金融問題に対する対応を考えていかなきゃいけない、そのときどういう対応にするかということは当然柔軟に
今日のような企業の資金繰りの厳しさが増しておる状況の中で、いろいろなことを考えていかなきゃいけないと思いますが、とりあえず今日の状況では、日本政策投資銀行や商工中金によるいわゆる危機対応業務として、総額三兆円規模の対策を講じているところであります。 危機対応業務において、日本政策投資銀行や商工中金が、日本政策金融公庫を通じ、財政投融資資金の借入やいわゆる政府保証債の発行等により、極めて低いコストで資金を調達し、企業に低利な資金を供給することが可能であります。 また、民間の金融機関が企業に融資を行うに当たり、信用保証協会が債務保証を行うなどにより、民間の資金を活用し、企業の資金繰りの円滑化を支援しているところであります。
痕跡ということまで私は存じませんが、私の知る範囲ではそういうことは行っておりません。今、金融庁からの御答弁のとおりであります。
太陽光発電の問題につきましては、私ども、こうした審議の場を通じ、また経済産業省に寄せられる御意見、またマスコミ等の大変熱心な取り組み等を見ておりましても、我々が当初考えておったよりも速いテンポで進んでおります。したがって、新しい制度を構築し、しかもそれは、ただドイツ方式をまねるというふうなことではなくて、日本独自のものを考えていこうということをやらせていただいておるところであります。 しかし、今、議員も御指摘になりましたように、それぞれの御家庭の電気料金等についても我々は十二分に配慮していかなくてはならないわけですから、広く多くの国民の皆さんの御理解がなくては前へ進むわけにはまいりません。それは、何となれば、環境問題あるいは公害
細かい事前の通告をいただいておりませんから、急に御質問いただいても的確に答えられるかどうかわかりませんが、いつ、どのような形で知り合ったかということは、今記憶に定かでありません。
普通のおつき合いだと思います。
その前に、どういうおつき合いとはどういうことを指して言われているんですか。
私の所属しております新しい波という政治団体、あるいは私の後援会の組織等に対してパーティー券等の購入をいただいたということは、相手方の関係者、これはどなたであったか定かでありませんが、そういう人たちの好意によって新しい波のパーティー券を購入していただいたということは承知をしております。 それは、例えば東京であり、名古屋であり、あるいは大阪であって、何回かのパーティーを重ねたことが合計してああいう金額になるんですが、何かあたかも私だけが突出しているかのごとく新聞紙上で報ぜられておるのと同時に、今議員の御指摘も大体そういうことを念頭に置いて言われておるのだと思いますが、政治資金規正法に基づいて適正に報告をいたしております。
長く政治に携わっておりますと、いろいろな方々とお目にかかります。そういう多くの人々の中の一人でありますが、私は、どういう関係であるかといっても、それぞれ、家庭を訪問したこともなければ、個人的に御家族とのつき合いをしたわけでもありませんし、普通のつき合い以上のものではありません。
大学の同窓といったら万とおるわけですから、学生時代に出くわした人も出くわさなかった人もたくさんおるわけで、私は不幸にして、学生時代にその言われる人とは出くわしてはおりません。
私は、大学が同窓であるとか同窓でないとかということで人を高く評価したり低く評価したり、そういうことは昔から好きな方ではありませんから、同窓であろうがなかろうが、そんなことは全く関係ありません。
政治資金は政治資金規正法に基づいて適正に届けをいたしております。それ以外のものは受け取ってはおりません。
私は……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。私は、今、新聞報道によるとということでありますが、政治的な個人献金をいただいたということについては、これはだんだん個人献金にしていかなきゃいけない、それが理想だということになっておって、我々は、それは個人献金だというふうに報告を受けておりましたから、それ以上せんさくをしておりません。つまり、その人を訪ねていくとか、その人に対して何か御意見を伺うとか、特別こちらからしかけていったことはありません。
政治資金規正法に基づいて適正に報告しているはずであります。
