そのような事務的なことについては、私は実際は直接タッチをしておりません。したがって、そういう手続、要求があったら、当然、寄附金控除の手続をしたでありましょうし、要求がなければそのままに推移した、こういうことじゃないですか。私は実際のところは知りません。
関係者に尋ねたことはありますが、まだ報告を聞いておりません。
あなたは何の根拠があってそんなことをこういう公の席で尋ねるんですか。事情聴取を受けておるか受けていないかということは、何の根拠があってこういうことを尋ねているんですか。新聞報道、新聞報道ってさっきから何回も言っているけれども、新聞報道にあれば何でもこういう公の席でそういう発言をしていいんですか。それが民主党の、そういう方針なんですか。
しかし、その会計責任者も当然人間ですから、人格も何もあるんですよ。それをいきなりこういう場所で……（発言する者あり）そうでしょう。何を根拠にそんなことを言っているんですか。新聞を読んだからといって、事情聴取を受けているかって、どういうことなんですか。（発言する者あり）公人だったら何言われてもいいんですか。 まあ、それではそれはいいことにして、今日、事情聴取は受けておりません。
今御指摘のように、世界的な金融危機と経済の減速の中で、我が国経済が急速な悪化に陥っていることはもう言うまでもないことであります。 金融市場においても、リーマン・ショック後の株価が大きく下落するなど、不安定な動きがずっと続いているわけであります。こうした中で、企業部門においては輸出、生産の減少や資金繰りの悪化、また、家計部門では雇用、所得環境の悪化に伴う消費の減少があります。 このため、経済産業省としては、引き続き、実体経済や金融市場の動向に細心の注意を払いながら、当面の雇用対策、年度末に向けた資金繰り、この対策に万全を期すよう努力をいたしております。 御質問にもありましたが、今後のことであります。来年度当初予算の早期成立
今、中小企業庁長官からお答えしたところがすべてでありますが、私は、政府系金融機関であれ民間の金融機関であれ、命令をするわけにはまいりませんので、ぜひ御協力を願いたいと。そして、政府が年末年始問わず、全力を尽くしてこの中小企業の金融問題をバックアップしなければならないといって頑張っておるこの姿は皆さんも御承知のとおりでありますから、我々の意図を酌んで、一軒でも中小企業を助けることができるように御配慮願いたいと。そうしましたら、我々は、雨の日には傘を貸すのが私たちの仕事だと思う、そういう哲学を持っておる、そこまでおっしゃる民間金融機関の代表者の方々も出てまいりました。 ですから、私は、現場において何らかの我々の意を酌んだ対応をしてい
みずから営業の御経験からお話をいただきまして、なかなか説得力のあるお話でございました。私どもも、大した経験はありませんが、営業ということがいかに難しいか。政治の場でも同じことだと思うんです。選挙活動、これも営業のようなものですよね。営業の一種ですよね。 ですから、そういう面では、本当に、相手の心をとらえるということ、相手に品物を買ってもらえるということは、やはり自分が助かるというか自分がもうかる、自分の会社が繁栄するということだけで押しかけていったのでは、相手は乗ってきませんね。だから、そういう意味では、相手のためになるメニューをどうそろえられるかというのは、いろいろな経験も必要ですし、技術力も必要ですし、アイデアも必要ですし、
議員も御承知のように、民間の金融機関のシェアといいますか役割は八割程度で、公的な部分は二割程度、こう言われておりますが、私自身も、今、公的な部分が前に出て活動すべきときだということで、関係者もそのことを認識し、かなり積極的に前に出て対応しております。そして、保証にしましても、保証料は通常よりも低いものとして対応しておりますから、このことに関して中小企業の皆さんからも大変喜ばれておるわけですが、あわせて、やはり金利等においてももっともっと勉強していただきたいということを我々は関係者にお会いするごとにしょっちゅうお願いしておるわけです。 やはりここは、こういうお互いに予見することのできなかったような危機的状況に遭遇したわけですから、
当時は当時の判断として進んで、行革あるいはまた民営化という、かなり勢いに乗ってそういうことが進められたと思いますが、私は、小泉内閣の終わりのころに経済産業大臣を担当しました。ちょうどそのころが政府系金融機関の民営化ということがおぜん立てが整ったところでございまして、私はそのことを推進しなければならない立場でありました。 いかにもこのことをそのままストレートに推進してまいりますと、今次のような経済不況に陥った場合に、中小企業の皆さんは何を頼りにそこから再起の道を開くかということを考えれば、当然、今までのような、中小企業の頼りになるような、相談相手になれるような金融機関、またはそういう金融的な活動ができることを用意しておかなきゃいけ
公的な金融機関の制度が今存在することによって、どれだけ中小企業の皆さんが安心感を持っておるかということからしまして、この公的な金融機関の存在は残すべきものだというふうに考えております。
私は、一〇〇％保証ということ、大変意義のあることだと思っておりますが、きょうは与謝野大臣がここにお見えになっているわけではありませんので、大臣の帰国を待って、話し合ってみたいと思います。
今日のようなこの状況を救うためにはいろいろな手を必要とするわけでありますが、私は、一〇〇％保証ということによって金利の引き下げについても我々としては大変強く主張することもできたし、このことは大事なことだと思っております。大事なことと思っているがゆえに与謝野大臣と話し合ってみよう、こういうことでございます。
吉井議員から、今、中小企業に対する大変力強い支援の言葉をいただきまして、ありがたく思います。 政府としては、業務の不断の見直しを行い、行政の効率化によるコスト削減を進めていくことが求められております。そのため、政府では、我々行政の効率化についての取り組みと同時に、今日、このような前例のない速さで景気が冷え込んでいくという中で、中小企業に対する対応が最も重要な課題となっております。 経済産業省としても、二次にわたる二十年度の補正予算と二十一年度予算案を合わせて、一兆円を超える中小企業対策費を計上しました。 この予算を活用し、中小・小規模企業の資金繰り対策、あるいはまた農商工連携の促進、地域コミュニティーの中核である商店街に
御指摘のとおり、もとより、中小企業に仕事が回るようにというのが精神でありますから、そのことが実現できますように、あらゆる面で、中小企業庁を預かる私の方の立場から、内閣府ともよく連携をとって正すべきところは正してまいりたいと思います。
今は不況でもって、地方の工務店あるいは大工さんとか電気工事業者とかということに至るまで、大変仕事がないということでお困りになっておる状況でありますから、ちょうどこの太陽光発電の設置ということになりました場合に、少し技術的な面で新しい、電気をいじるということになりますから、このことに対して講習のようなものを受けていただかなきゃいけない。今、経済産業省の出先を通じて、県当局等と連携をとりながら各地で講習をやらせていただきたいと思っております。 そうしたことによって、お仕事をなさったような人たちはほとんどその地域に住んでおられるわけですから、何か事故があったり、あるいはまた発注者の御家庭で水漏れがあったり電気の接続がうまくいかないとい
新しい波は、私ども自由民主党の中の政治グループ、新しい波のメンバーによって構成しておるわけでありますが、ここの会計責任者というのはたしか、今間違ってもいけませんから後ほど正確に調べてお答えしますが、私は質問をちょうだいした担当者からそれを聞いておりませんので、申しわけありませんが、もうこういう時期に間違っても御迷惑でございますから、後ほど正確に書類によってお届けします。
泉信也さんは、そのとおりでございます。
泉大臣から特に説明を受けたわけではありませんが、今のお話からしますと、二つの団体に分けて、そして三回やった、こういうことでありますが、二つの団体がどうあろうとも、我々は東京にも名古屋にも大阪にもグループのメンバーがおりますから、そういう人たちが主催をして、パーティーあるいはまた政策発表、あるいは政治活動ということを展開し、また、ほとんどそういう場所ではいろいろな識者の皆さん等をお招きし、関係者の皆さんの御意見等をちょうだいしたりして、ただ資金集めのパーティーというだけではなくて、かなりそうしたことに対して熱心に取り組んできたわけでありまして、泉会計責任者が何か考えを持って三つに分けたとか二つに分けたとか、そんなことは私は聞いてもおり
我々は、政治活動をやっていく上において、政党の性格によっても異なりますが、私どもは、やはりみずからが政治資金を、御理解いただく方々の支援を得る、そして活動を展開していく、これは民主主義の一つのコストだということをよく言われるわけですが、そういう場合にも、しかし、政治が国民の皆さんの信頼をかち得るための努力というものは常になさなくてはならないわけでありますから、その点において、吉井先生が今最後におっしゃったことに対しては十分理解できます。
議員が今段々とお述べになりましたとおり、極めて難しい経済情勢の中で、特に中小・小規模企業に寄せるそうした影響というものは極めて大きいものでありますが、私は、これは日本の中小企業に特別何の罪もないことが、突然アメリカから発生したことによってそういう問題も生じたわけでありますから、まずは融資でもってこの濁流のような流れを抑えなきゃいけないということで取り組んでまいりましたが、今現在で保証並びに緊急融資合わせて四十三万八千件を超えたところでございます。そして、金額にして八兆七千億円の実績といいますか、そういう状況になっております。 それでもまだお困りの中小企業の皆様に対しては、在庫を担保にしてやっていく、いろんなものを仕入れておられま
