ただいま林先生から御指摘がありましたように、私も地域振興ということがこの度の経済対策においても極めて重要だというふうに思っております。そこで、一方には中小企業対策というのがあれば、一方には農林水産業に対する対策があろうと思います。いずれも地方が中心の産業であります。 そこで、今、林先生から御指摘の一次産業と三次産業、私は今農商工連携ということに取り組んでおりますが、流通業や製造業の力や技術の力を活用して農商工連携、いろんな芽が出てまいりました。 そこでも我々が今大変注目しておるのは、例えば千葉県の我孫子にアビーという急速冷凍の会社がございます。もとより中小企業でございますが、大変な技術力と国際的な今評価は中小企業の域を脱して
お尋ねの水素は、利用段階で二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、将来性が大いに期待されているところであります。 現在、水素エネルギーを有効に活用するための燃料電池の実証試験等を行っております。その成果の一つとして、この四月から世界に先駆けて家庭用燃料電池の商用化が始まることになり、政府としてもその導入を真剣に支援したいと考えております。 一方で、水素は、御承知の天然ガスなどの化石燃料から取り出すことが可能ですが、その際に二酸化炭素が排出されるという課題や、製造、貯蔵、流通、利用に関して経済的、技術的な課題を抱えています。 こうしたことから、例えば水素の貯蔵に関しては、私は、今からちょうど二年半ほど前のことであ
加藤先生は随分以前からこの環境問題、太陽光発電等について随所で御高見を述べておられたことを承知をいたしておりますが、いよいよその時代が来ました。 今三年から五年ということを申し上げているのは、三年から五年を目標にして集中的に、これで仕上げるぐらいのつもりで取り組んでいきたいという我々の意気込みを示しておるものであります。五年たったらそこから先はどうするんだ、十年たったらそこから先はどうするんだということはもちろんありますが、今一応十年ぐらいを目標に置きますが、それから先のことは十分状況を判断して取り組んでいかなければならないと思っております。というのは、ずっとやるんですよと、こう言うと、いつでもやれるんだなというとだれも屋根に付
仰せのように、この自然エネルギーの、いろんな種類の新エネルギーがございますが、それらについてそれぞれ将来の目標等を設定して、あるいはこのことに対しては環境の問題はどういうことか、あるいは経費はどれぐらい掛かるか、どの地域にこのことが一番有利な展開ができるか等は大いに研究する余地はありますが、おおむね私どもが今展開しております新エネルギーパークの成果等をにらみながらも、おっしゃるような自然エネルギー、なかなかカロリーとしてはそんなに多く期待できるものではありません。 学問的に研究としてはいろんなことを私は研究すべきだと思っておりますから、皆さんにそのことを特にお願いをしておるところでありますが、私は、ここはやっぱり我が国としては太
ただいま加藤先生の御指摘は、いわゆるドイツを始めとする欧州で自動車販売の不振に対して思い切った対策、一台三十万円程度の補助金を政府が出す、こういうことをおやりになっているわけでございまして、その買換えの優遇策は自動車の販売に大変大きな影響をもたらしているというのは、ただいま議員が御指摘のとおりであります。 そこで、我が国としては、平成二十一年度の税制改正におきまして、環境性能に優れたいわゆるハイブリッドカーのようなものに対しまして大体一台十五、六万円程度の税の削減をいたしておるところであります。これらに対して更なる対応をという声は十分承っておりますが、これは財政当局との大きな壁もあります。そこらとこれからの自動車産業あるいは雇用
第百七十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政について私の所信を申し上げます。 世界の金融・資本市場がかつて経験したことのないような危機的な状況に陥り、世界経済が混迷する今日、我が国においても、欧米向けを中心とした輸出の大幅な減少、自動車や電子部品等の急速な生産調整に伴う雇用・所得環境の悪化、家計消費の減少など、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあります。 こうした中、まずは、雇用環境にお困りの方々、そして資金繰りに不安を抱えておられる中小・小規模企業を始めとする経済界の皆様が今日のこの苦境を乗り切れるよう、十分な支援策を講じることが重要であります。我が国の企業は、人を大事にすることで企業価値を
第百七十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政についての私の所信を申し上げます。 世界の金融資本市場がかつて経験したことのないような危機的な状況に陥り、世界経済が混迷する今日、我が国においても、欧米向けを中心とした輸出の大幅な減少、自動車、電子部品等の急速な生産調整に伴う雇用・所得環境の悪化、家計消費の減少など、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあります。 こうした中、まずは、雇用環境にお困りの方々、そして資金繰りに不安を抱えておられる中小・小規模企業を初めとする経済界の皆さんが今日のこの苦境を乗り切れるように、十分な支援策を講じることが重要であります。我が国の企業は、人を大事にすることで企業価
我々も長い間議員生活をさせていただいておりますので、いろんな方面の皆さんとも様々なお付き合いがあるわけでありますが、御質問の方とはいつ、どのようなきっかけで面識を持つようになったかということは覚えておりませんが、いろいろな会議や行事などで御一緒になることはあったと思います。
副社長のそういう事件の当時に今お尋ねの方が常務であったかどうか、これは私は定かに覚えておるわけではありません。
新聞等でいろいろ報道されておる状況は新聞を拝見しておりますが、私自身、いまだにそれの認識はありません。
新聞でいろいろな報道がなされておる、それは今年以降というか、随分前からそんな報道があったかどうか、それは私は知るところではありません。ですから、恐らく最近のことであろうと思いますが、私の方はそういう認識はありません。
今御指摘のあった点は、政治資金規正法に基づいて訂正をさせていただく訂正届を出しておるようでありますが、いずれも事務的な単純ミスだというふうに事務局から聞いております。 総務会長のときの発言については、私は今覚えておるものではありません。
私がそういう細かい事務をやっておるわけではありませんから、私の知る範囲ではありません。
記者会見の報道がどういうものであったか、あらかじめおっしゃっておいていただければ私も調べてくるんですけど、今現在私は覚えておりません。
何も隠しているわけではありませんよ。さっきからのことでもみんな事務的な単純ミスだということを申し上げておるわけであります。そして、知らないものは知らない。 ですから、私もまあ一応事務局に問い合わせてみます、今日御質問あったことを。しかし、私は、隠すと言われると、私は隠しているわけではありません。
いろいろな団体、いろいろな個人から応援をいただいておりますが、そこがどういう団体で、その団体からの献金が増えたとか減ったとか、そういうことに一々私が指図をしたり、その帳面を繰って調べてみるというようなことはしておりません。
お尋ねのアンケートでありますが、私たちの方では、平成十九年の九月の時点でありますが、アンケート調査をいたしております。 仮に法人実効税率を国際水準並みの約三〇％まで引き下げたとしても、既に海外に進出している企業の約七割は国内に回帰しないという回答をしていることは事実であります。 そこで、他方、この調査におきまして七二％の企業が法人税負担が重いと、こういう回答を寄せておるわけであります。また同時に、経団連及び経済界の皆さんとのいろんな意見交換の中で法人税率を引き下げてもらいたいという声が非常に強いということ、これも我々は参考にしておるわけでありますが。 今後、ただいま与謝野大臣から基本的な方向性といいますか今後の取組につい
こうした不景気の状況が続きますと必ず下請にしわ寄せが及ぶということは想像が付くわけでありまして、我々は今回の景気対策の上において、今議員御指摘の下請いじめということがないようにという点で随分配慮をしてきたつもりであります。 今議員もおっしゃっておりましたが、我々は公取とも十分連携を取って、下請代金支払遅延防止法の精神にのっとりしっかりした対応を行う。同時にまた、下請問題についていろんな御心配、御意見を持っておられる方々がいつでも相談にお越しになれるように、いわゆる駆け込み寺と、こう称しておるんですが、そうしたものを設けて、弁護士等については無料相談に当たれるような体制を取って下請の皆さんを保護する面で対応しておりますし、どうして
西松建設に限らず、政治資金を提供された場合には政治資金規正法にのっとって報告をいたしております。西松建設側からそういう資金を受け取った記憶はありません。
ただいまのお話も参考にして、今後対応したいと思っています。
