太陽光発電の問題につきまして、純国産エネルギーとして貴重であること、しかもそれが国際競争力を持っていること、現時点では高いコストについて技術革新及び需要の拡大により発電原価の低下が見込まれる技術であること、関連産業のすそ野の広い産業であり、地域経済に及ぼす影響、いわゆる活性化に資するなど、産業政策の視点からも重要であるという理由から、私どもは、今後三年ないし五年、これを正念場ととらえ、その対象を太陽光発電に限定しておるところであります。 そして、買収の対象を余剰電力部分に限定することは、自家消費電力を減らして余剰電力を増やす省エネ努力を行うこと、高額な国民負担をできるだけ避けるという、この視点が必要であると考えます。 もっと
今議員御指摘のように、他のエネルギーの分野にも広めていってはどうか、これは一つの考え方だと思います。したがって、我々は今、新エネルギーパークというものを全国十三か所造らせていただいて、地域の皆さんと一緒に新しいエネルギーということに対して検討、研究をしていただいておるところでありますが、いかんせんその電力の量、いわゆるカロリーの量がいかにも少ないわけであります。それで将来原子力に対抗していけるようなことになろうか、あるいは日本のエネルギーを担うところにまで伸展していくだろうかということは今にわかに判断付きにくいような状況でありますから、取りあえずは太陽光発電に絞って真剣なチャレンジをしてみたいと、このように考えておるところであります
ただいま議員御指摘のとおり、職業訓練、直ちに取り組めるように予算的措置もいたしておりますので、これに取りかかります。 そして、今おっしゃったように、工務店あるいは大工さん、それからいろんな方々が、自分たちにも太陽光で何か仕事ができないだろうかというのは、今ちまたに流れている声であります。私は、それらの人たちに仕事をやっていただけるように、臨時の研修センターのようなものを次々に考えて、そしてそれらの人たちが、これ安全の確保がまず大事ですからね、相手は最終的には電気をいらうわけでありますから、これは技術的な専門的な知識が必要なんですが、そこへ持っていくまでの間はどうすればいいかということを民間の皆さんと御一緒に取り組んでいけるように
農商工連携、ようやく人口に膾炙されるというか、各方面でもこのことが語られるようになり、実際は農業、農林水産業は地域の雇用の場であると同時に地域の中心的役割を果たしておりますし、一方、商工業も同じような役割を担っておったわけでありますが、近年、皆様の御理解、御協力によって農商工連携ということが非常に盛んになってまいりました。そして、この農商工連携を通じて新規参入の拡大や新事業の展開等、いろいろ工夫をされておるところであります。 御紹介をいただきましたみなべ町の南高梅の事例でありますが、これは、佐藤先生は農林省の生え抜きでございますが、この南部高校という農業関係に特に力を持っておる高等学校の校長先生が実は前に活躍されました竹中審議官
太陽光発電につきまして大変御支援をいただいておりまして、感謝をいたします。 我が国は、環境・エネルギー分野では、今議員御指摘のように、国際的にもトップレベルの技術を持っておることは事実であります。我が国にとって地球温暖化対策は制約ではなく、今後新たな需要や雇用を創出する可能性を秘めている産業分野だと思っております。 こうしたことから経済産業省では、これまでの環境・エネルギー政策に加えて、新たに電気事業者の皆さんに、今から十年間程度にわたり太陽光発電の電力を買い取る日本独自の新たな制度の創設に向け具体的な御協力をお願いし、ただいま制度設計を開始しているところであります。 現在、こうした環境・エネルギー技術を最大限に生かした
中小企業を担当する立場から申し上げたいと思いますが、中小企業の皆さんに、私どもは各出先の局長がそれぞれ訪問して、一人でも多く雇用していただけないだろうかということのお願いを申し上げましたところ、千社を目標にしてやってみました。そうしましたら、千四百社の皆さんから雇用するということでありますが、それぞれの企業はいずれも立派な企業であります。 そして、そのことを県の方に連絡等をいたしておりますと、県も実はそういうことをやっておるんです。合わせると大体今申し上げた千四百の倍ぐらいになるだろうということを思っております。今の失業者の数からいいまして、それがどれほどの数だと言われてみればそれまででありますが、私どもは、ほとんど中小企業では
新しい波というのは私も所属しておる政治グループでありますが、そのグループが開催しましたパーティーにおいて御協力をいただいたものだと思っておりますが、それは私たちのグループの国会議員やあるいは元国会議員、あるいは秘書、又は支援いただく多くの方々がそのパーティーのために御協力をいただくわけでありますから、個々の寄附がどういう形で納められたかということについて一々承知しておるわけではありませんが、正規に政治団体が許された範囲においてパーティーを開いて、それはきっちり政治資金規正法に基づいて報告をしているところであります。
八百幾らということをおっしゃっておりますが、それは、一遍にどこかのパーティーでそういうことであったというんではなくて、この我々のグループの中には、大阪の人たちもおりますし、名古屋の人たちもおりますし、東京の人たちもおりますから、それぞれのところでパーティーを開催したと。そういうところの集計がそういうことでありまして、これだけの額を知らなかったのかということでありますが、私は、それは一々詳細にわたって存じ上げているわけではありません。
これは政治団体で、そこに事務局長とかそういう関係者がおって、そういう人たちで運営されておるわけでありますから、私が一々その出し入れをチェックしたり、あるいは報告書を検討していると、そういうわけではありませんので、今お話を伺ったようなことがそういう事実であるかどうかということはまたよく伺ってみますが、私たちは一々、パーティーを開いて大勢の参加者がおいでをいただいた中で、それがどういう人であったかこういう人であったかということを一々確認するということはほとんど難しいことだと思っています。
これは、存じ上げないものは存じ上げないのであって、そして関係者にその辺はまた詳しく聞いてみたいと思っておりますが、個別の寄附やパーティーの購入について一々今日まで報告を受けておりませんので、それは私ども、詳細にわたって知るところではありません。
何とか政治団体と、こういう名前が列挙されておりますが、それについて、これは一体何の政治団体か、だれがやっているのかと、そういうことを我々せんさくし、一々調べたことはないと、こういうことです。
面識はあります。
大変失礼ですけれども、私は面識の記憶はありません。
我々が、政治献金をしていただいた人とか政治のパーティー券を買っていただいた方、これをすべてオープンにしてしかるべき届けをしておるわけですから、一々それをせんさくするということはいたしておりませんが、我々、今日こういうふうなことで御議論を呼んでおるわけでありますから、新しい波としては、本意ではありませんので、昨日この会派で相談をして全員一致でこれを返却するということを決めて、今法律家と相談をし、その手続を取ろうとしておるところであります。
だから、今そういう点について法律家と相談する。そして、我々のは、これは正規のパーティーに、パーティー券を購入していただいたんですから、本来返す必要はないんです。しかし、それでも道義的に、こうした状況の中において我々はやはり返却をするというのが妥当だろうという会派の一致した意見でありますので、私もそれで結構だと、こういうことにしているわけであります。
私は昨日その会議に出ておりません。予算委員会の関係でお昼に開かれた会でありますから出ておりませんが、その会議の模様を報告いただいた方からそういう話を伺ったわけであります。
私は存じておりません。
組織の事務局長であるとか、あるいはまたそれを監督する方々が一応精査をして総務省にお届けをしておると、このように思っておりますが、私が一々それに口を出したり、あるいは点検したり、そういうことをしておりません。事この会計、そういう問題でございますから、人を信頼するということから始めなければ、グループというものを運営していく上においては、私はやっぱりお任せしておいて十分だと思っておりますが、こういうお話が出てきたときに、やはりまた十分時間があれば説明を聞いておきたいと、こう思っております。
多くの不特定多数の皆さんから協力をしてもらって、各地でそうした支援の会を持たせていただいた、持っていただいた、そういう中での、今日こういうことになって、そして名前が出てきた、それがどういう団体であるかということでありますが、我々はこのパーティーをやっておる段階、今日まで一切そういうことは存じ上げておりません。
その都度、今回のパーティーは集計でどれだけ売上げがあって、そしてどういう費用が要った、ホテルへどういうお支払をしたという程度のことは伺いますが、どこからどうだったとか、どなたからどうだったとかということは私は聞いておりません。
