五十嵐えり

御答弁になっていないかなというふうに思うので、結局、政策を防衛省の方で三つ立てまして、政策目的が同一だ、趣旨、目的が自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためというふうにくくってしまえば束ねとして出せる、そういうことでよろしいんでしょうか。

実際には自衛隊の任務の円滑化を図るため以外のものはないということですよね。うんというふうにうなずいていらっしゃいますけれども、ないということであれば、政策として三つ立てて、この四つの法律が政策目的が一緒です、結果、自衛隊の任務の円滑化を図るために趣旨、目的が同一ですというふうに言えてしまえば、結局、理論上は全て束ねることができるようになってしまう。 　そういったやり方というのは、ＡＣＳＡについては他国との協定に基づくもので、他国との、同志国等との協力強化という別の点を安全保障環境において含むと私も思うので、この点、何でもかんでも束ねて出していいというそういった考え方は、非常に国会軽視というか、しっかり審議を丁寧にするという姿勢に欠

実際に、いろいろ今おっしゃっていただきましたけれども、ハラスメント対策というのが自衛隊の中ではかなりひどいといった声も実はお聞きしております。 　ハラスメントというと、単にパワハラみたいな、大声を上げたとか、例えば自衛隊のパワーハラスメントの定義で、階級、職権、期別、配置等による権威若しくは職場における優位性を背景に、職務の適正な範囲を超えて、隊員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、又は職場環境を悪化させる行為をいうなどという定義もありますけれども、実態は、単にどなったとかではなくて、結構ひどいものがございまして、例えば二〇二五年の報道だけを見ておりましても、二〇二五年三月の長崎放送の報道なんですけれども、後輩隊員に足蹴りなどの暴

そういったところに取り組んでいるのは分かるんですけれども、実態として暴行なりそういったものがかなり横行している、それはやはり隠蔽体質だったりとか、相談できない体制だったりとか、言うと犯人捜しみたいなことをされてなかなか言えないといったような実態がある。 　今、退職者のお話をさせていただきましたけれども、自衛官の人権弁護団・全国ネットワークというのがありまして、全国の自衛官の方から相談を受け付けている弁護士さんの集団があるんです。自衛官がハラスメントに苦しまずに安心して働くことができることを願って行動する弁護士たちの集まりで、本当に多くの現役自衛官の方々から、退職自衛官の方も含めて、いろいろ自衛隊に対する相談を受けている弁護士さんた

ありがとうございます。 　条文の解釈を確認させていただきたいんですけれども、四十条と、もう一つありまして、自衛隊法施行規則七十二条の二項、「任命権者は、規律違反の疑がある隊員をみだりに退職させてはならない。」という規則があるんですけれども、要するに、ハラスメントの場合とか相互に事実関係を争っているときに、こういった条文を使って退職が承認されないというような説明をされていることもあるということでございます。 　なので、条文の解釈として、もちろん自衛隊員は退職の自由があるということでよろしいでしょうか。四十条及び自衛隊法施行規則七十二条の解釈、考え方を教えてください。

先ほど大臣からもありましたけれども、退職指導をされるときに、任務に支障があっては困るから退職理由を詳細にお伺いする。 　おっしゃるとおり、今日も資料を配らせてもらっていて、航空自衛隊の退職願に退職理由を具体的に記入することとあって、自衛隊員の悩んでいる、辞めたくても辞めさせてもらえないという方々のお話の中で、正直に理由を書くと、例えばパワハラされているからとかそういうことを書くと、そんな理由では駄目だということで、家族の都合で退職しますみたいな、書き直させられたりすることが結構ある。 　退職理由は必ず書かなければいけないのか。何を言いたいかというと、一般的には、退職する場合には、特段、理由があって、それが承認されなくても退職、転

特別な理由があるかどうか、自衛隊法四十条との関係で書かせているということが分かりましたので、パワハラを書き直させるとか、そういったこととかはやってはならないということですよね。ということが確認できたと思っております。 　先ほど実は松尾委員からもあったんですけれども、現役の自衛官の相談の中で、アメリカとの共同訓練が増えたり国際的な緊張感が増えたことで、実際に戦争をされている方々と訓練をする中で、やはり自分にはできない、現憲法の下で専守防衛で災害とかをやりたかったのに、戦争を実際にされているような方たちと訓練して、これは違うんじゃないかというふうに思ってしまったみたいな自衛官もいるのは事実みたいでございます。 　先ほど松尾委員からも

ありがとうございます。 　自衛隊員の充足率、採用に力を入れるのはとてもいいことなんですけれども、その一方、辞めていらっしゃる方が六千人もいらっしゃって、その中でパワハラで嫌だという方もいらっしゃる。 　そもそも、先ほど退職理由をおっしゃってもらいましたけれども、退職理由さえきちんと真実を書けないような実態もあって、調査中であることを理由に退職願をとどめ置かれている実態もかなりあるということでございましたので、その点は注意して今後見ていただきたいと思います。 　特別防衛監察のパワハラ対策が不十分だという点もやりたかったんですけれども、時間がなくなっちゃったので次に回させていただきたいと思います。 　以上で終わります。

立憲民主党の五十嵐えりです。本日もよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、先ほどからもお話が出ていましたけれども、この協定を結ぶことで、中国との関係ですね、中国を刺激することになるんじゃないかとか、いろいろな報道を見ておりますと、中国とフィリピンとの衝突に巻き込まれるんじゃないかとか、そういう書き方がかなりあって、この点、日英と日豪とはちょっと事情が違う状態なのかなというふうに思っております。 　実際に、二二年にフィリピンのマルコス政権が誕生してから、親中のように当初は始まったものの、途中で対中強硬路線に変更したりとかして、実際に、南シナ海で中国の船とフィリピン軍の船がぶつかって衝突、レーザーを照射して、乗っている方が一時失明し

協力と連携はもちろん必要なんですけれども、この協定を締結するに当たって、フィリピンは余りそのように思っていないというように思うんですね。 　例えば、ちょっと前なんですけれども、二〇二三年の二月十三日のロイター通信なんですけれども、フィリピンのマルコス大統領がこういうふうに言ったという報道があります。マルコス大統領は、日本と訪問軍地位協定、ＶＦＡを締結する可能性について、自国領海の安全保障やフィリピン人漁業者の保護強化につながるならば結ばない理由はないと。つまり、ＶＦＡというのは地位協定なので、今回のＲＡＡということですよね。これを結ぶ理由について、繰り返しますけれども、自国領海の安全保障の確保や漁業者の方の保護強化ということを非常

今おっしゃってもらったように、協定四条に協力活動ができるということが書いてあって、これの中身について、要するに適用のある協力活動は何かという点なんですけれども、この協力活動の定義については、協定にその定義がないんです。書きぶりとしては、相互に決定してということで、今も御答弁ありましたけれども、相互に合意したものが協力活動になる。その協力活動について、このＲＡＡというのは地位と手続を定めたものなので、義務が生じたり実体的に何かができるというような協定ではないということですよね。手続法だということだと思うんです。そうすると、例えば日本とフィリピンが合意すれば結局いいのかという話になると思うんですね。 　この間、日英、日豪とＲＡＡを締結

過去の実績としては、共同訓練とか災害救助というのはそうなんですけれども、ちょっと確認をしておきたいのが、協力活動というのは法令の、実体法上の根拠が要るということですよね。それが、例えば国際緊急援助隊の派遣に関する法律などの法律の根拠が個別具体的になければ、当然のように協力活動に当たらないということでよろしいんですよね。

あくまで地位を定めて手続を円滑化するということなので実体法上は変わらないという御答弁だったと思うんですけれども、そうすると、今述べてきたように、フィリピンとしてはそれでよいというか、それで納得されているのかなというのは疑問に思うんですけれども、その点もフィリピンには説明しているということでよろしいんでしょうか。

だから、今の御答弁は、今後南シナ海で中国とぶつかったからといって日本が助けてくれるという協定ではないということをフィリピンも当然理解しているということですよね。

フィリピンとの関係ではそうということは分かりました。 　ただ、フィリピンと中国との関係が衝突していてかつ戦争状態だというような指摘もある中で、こういう協定を結ぶことで日本と中国との関係は大丈夫なのか、先ほど松尾委員も質問されていましたけれども、日中安保対話を可能な限り早期に開催して説明をされていくということなんですけれども、日英のときも日豪のＲＡＡのときも中国は懸念を表明していますよね。例えば、二〇二一年に中国の報道官が、日豪ＲＡＡのときに、いかなる二国間協定も第三国に対するものであるべきではないとか、二〇二三年も報道官が、関係国間の防衛協力は各国間の相互理解、信頼、協力の増進に資するものであるべきで仮想敵国をつくるべきではないと

その点が、中国とフィリピンが今具体的にかなり緊張した状態にあるというのは、日豪と日英と違うところであると思いますので、その点はしっかり中国に説明していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　米国における自衛隊の地位について、ちょっとＲＡＡと比較しながら質問させていただきたいと思います。 　まず、ＲＡＡの目的、先ほどからもありますけれども、地位を定める、これは、相互訪問している自衛隊員の、軍隊の方と自衛隊の地位を定めるということで、自衛隊員の法的安定性というか予測可能性があるという意味でも意義があるというものでよろしいんでしょうか。

今御答弁で、法的地位の明確化というふうにおっしゃっていただいて、その点にも意義があるというふうにおっしゃっていただきました。 　そうすると、ＲＡＡでは自衛隊の地位に関して意義があるということだったんですけれども、アメリカとの関係ではそれが決まっていなくて、それで本当にいいのでしょうかという観点から質問させていただきたいと思います。 　資料をお配りしております。昨年の、令和六年七月五日、アメリカ合衆国ハワイ州カウアイ島において、日米共同対艦戦闘訓練、リムパックに参加のために派遣中の第七地対艦ミサイル連隊の隊員が運転するレンタカーと現地民間人が運転するバイクの衝突事故が発生した。それで、ぶつかってしまった現地の相手方のバイクの運転手

この具体的な事件について確認をしていきたいんですけれども、この裏にも資料があって、陸幕長報告資料ということなんですけれども、アメリカに訪問して事故を起こしてしまったこの自衛隊員、これは公務中だったんでしょうか。

それはなぜでしょうか。済みません、理由もお願いします。

先ほどもあった定義によると、上官の指示があったというのが大きいということですかね。 　そもそも、そうすると、この公務性というのはアメリカとの間では一切問題にならなかったということなんでしょうか。